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「 中期経営計画 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
04/28 15:00 6617 東光高岳
「2027中期経営計画」の見直しについて その他のIR
2026 年 4 月 28 日 各位 会社名株式会社東光高岳 代表者名代表取締役社長一ノ瀬貴士 (コード:6617 東証プライム) 問合せ先執行役員経営企画部長横手康治 (TEL. 03-6371-5003) 「2027 中期経営計画 」の見直しについて 当社グループは、2025 年 4 月 25 日に公表した「2027 中期経営計画 」( 対象期間 :2025 年度 ~ 2027 年度、以下 「2027 中計 」)について、このたび足元の業績進捗および事業環境の変化を踏まえ、 計画内容の一部を見直しましたのでお知らせいたします。 1.はじめに( 見直しの背景 ) 当社グループは、一連の不適
04/28 15:00 6617 東光高岳
「配当方針の見直し（配当性向目標の引き上げ）」に関するお知らせ その他のIR
属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向 30%を目安 なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場 合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります ( 変更後 ) 親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向 40%を目安 なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場 合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります (2) 配当方針の見直し( 配当性向目標の引き上げ)の変更理由 当社グループは、「2027 中期経営計画 」の取り組みを進めるなか、電力機器・計量事業を中心
04/28 15:00 6617 東光高岳
固定資産の譲渡並びに特別利益（固定資産売却益及び修繕引当金戻入益）の計上に関するお知らせ その他のIR
資等による企業価値向上と資本効率改善と株主還元拡充を同時にバランス よく達成することを目的として、キャッシュアロケーションを構築しております。この方針のもと、 当社保有の経営資源の効率を再評価した結果、不動産については、事業シナジーが限定的で収益性も 資本コスト(WACC) 未満であることから、売却する方針としました。 売却により得た資金については、2027 中期経営計画で示した成 ⾧ 投資 (コア事業の工場 DX・生産 能力増強、注力事業の基盤構築、SERA カンパニー実現に向けた R&D 等 )へ充当するとともに、資 本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます
04/28 15:00 6617 東光高岳
2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
えてい ます。 このような状況下、当社グループは2027 中期経営計画の初年度において、SQCファースト改革を経営の基軸に 据え、コア事業の再生と強靭化、成長ストーリーの再構築、経営基盤の強化を通じた中長期的価値創造の土台づく りに取り組みました。 SQCファースト改革につきましては、グループ全体で安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業風土 の再構築を進める中、新たな羅針盤として「 東光高岳グループ新経営理念 (パーパス・ビジョン・クレド)」を制 定し、全従業員への浸透を図ってまいりました。また、公表している36 件のアクションプランを推進しつつ、執行 側による月次モニタリングおよび取
03/25 16:48 ＭＰ‐２６０５
公開買付届出書 公開買付届出書
上げが必要な状況にあったとのことです。こども事業においても、公定価格の改 定による増収の一方で、処遇改善の実施や認証保育園から認可保育園への移行に伴う施設修繕費用増を適切に管 理し、質の高いサービスと利益成長を両立させることが求められていたとのことです。このような環境変化を的 確に捉え、対象者グループは、2025 年 5 月 12 日に公表した中期経営計画 ( 以下 「 本中期経営計画 」といいま す。)において、人的資本経営の強化及びテクノロジーの活用を一層進めていくことを重点戦略とし、医療事業 においては次世代アウトソーシング事業 ( 注 5) 育成、ソリューションビジネス( 注 6)の進
11/14 15:11 6617 東光高岳
半期報告書－第14期(2025/04/01－2026/03/31) 半期報告書
しています。 脱炭素社会の実現に向けては、日本政府による「2050 年カーボンニュートラル宣言 」を契機に、再生可能エネル ギーを含む分散型エネルギー設備の普及が進みつつあり、EV 社会の本格化に向けた充電インフラ整備の需要も立 ち上がり始めています。 このような中、当社グループは、2027 中期経営計画において第 2 世代スマートメーター関連事業を注力事業と位 置づけ、積極的なリソース投入を進めています。2025 年度から各電力会社において第 2 世代スマートメーターの導 入が始まる中、当社は、連結子会社の東光東芝メーターシステムズとワットラインサービスとの連携のもと、安定 供給体制の構築と
10/31 14:30 6617 東光高岳
2026年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、電力需要は減少傾向から増加基調へと転じています。加えて、高度経済成長期に整 備された送配電設備の老朽化により、更新需要も拡大しています。 脱炭素社会の実現に向けては、日本政府による「2050 年カーボンニュートラル宣言 」を契機に、再生可能エネル ギーを含む分散型エネルギー設備の普及が進みつつあり、EV 社会の本格化に向けた充電インフラ整備の需要も立 ち上がり始めています。 このような中、当社グループは、2027 中期経営計画において第 2 世代スマートメーター関連事業を注力事業と位 置づけ、積極的なリソース投入を進めています。2025 年度から各電力会社において第 2 世代スマートメーターの
08/18 16:00 6617 東光高岳
株主からの提訴請求への対応について その他のIR
・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生する「SQC ファースト改革 」 の取組みを着実に実行していくとともに、本年 4 月 25 日に公表した 2027 中期経営計画を達成するこ とで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。 ※ 本件提訴請求書において対象者は 6 名とされていますが、内 1 名は問題とされた事象の当時は会社法第 423 条第 1 項 の「 役員等 」の立場になかったため、提訴請求の実質的な対象者は 5 名となります。 以上
07/25 16:00 6617 東光高岳
2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、当社グループは2025 年 4 月 25 日に「2027 中期経営計画 」を対外公表しました。この中期経営計画 の基本方針を以下とし、それぞれで施策を打ち出しております。 1 2 3 4 SQCファースト改革 コア事業の再生と強靭化 成長ストーリーの再構築 経営基盤の強化 SQCファースト改革では、不適切事案の反省を踏まえ、当社グループが安全・品質・コンプライアンスを最優 先とするSQCファースト企業へ再生することで、ステークホルダーからの信頼を取り戻すことを第一義とし活動 を推進していきます。その一丁目一番地の施策は、当社グループがSQCファースト企業として再出発するにあた り、グループ全従
04/25 16:00 6617 東光高岳
2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ける「2027 中期経営計 画 」を策定いたしました。基本方針として、1SQCファースト改革、2コア事業の再生と強靭化、3 成長ストー リーの再構築、4 経営基盤の強化の4つを掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業で ある電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やEVインフラ事業 等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。 いずれも詳細につきましては、2025 年 4 月 25 日公表の「 新たな「 東光高岳グループ経営理念 」の制定および2027 中期経営計画の策定について」をご参照下さい。 当連結会計年度の
04/25 16:00 6617 東光高岳
新たな「東光高岳グループ経営理念」の制定および「2027中期経営計画」の策定について その他のIR
2025 年 4 月 25 日 各位 会社名株式会社東光高岳 代表者名代表取締役社長一ノ瀬貴士 (コード:6617 東証プライム) 問合せ先執行役員経営企画部長横手康治 (TEL. 03-6371-5003) 新たな「 東光高岳グループ経営理念 」の制定および 「2027 中期経営計画 」の策定について 当社グループは、この度、新たな「 東光高岳グループ経営理念 」を制定するとともに、2026 年 3 月期 から2028 年 3 月期 (2025 年度から2027 年度 )の3ヶ年を対象期間とした「2027 中期経営計画 」を 策定したことをお知らせいたします。 1.はじめに 当社グループは
01/28 16:00 6617 東光高岳
2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
不適切事案が判明して以降、お客さまをはじめとした各ステークホルダ ーのみなさまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、あらためて深くお詫び申し上げますととも に、当社は、一連の不適切事案から得られた反省と教訓を胸に刻み、全役員・全従業員が心を一つにして本改革を 実行し、SQCファーストの新生東光高岳に生まれ変わるとともに、高い安全性・品質を有する製品を提供し続け る体制を再構築することで、大きく失墜したみなさまからの信頼を取り戻すべく邁進してまいります。 2025 年 4 月に公表を予定しております次期中期経営計画 (2025~27 年度 )は、基本方針として「SQCファース ト改
10/28 17:00 6617 東光高岳
一連の不適切事案の反省・教訓を踏まえたＳＱＣファースト改革及び役員の人事措置について その他のIR
を向上させる ● 執行役員以上の業績評価において、「SQCファースト考動評価 」を反映させる 段階的に部長・グループマネージャー・メンバーの業績評価への反映拡大を検討する 4SQC 基盤整備へリソース(ヒト・カネ)を優先配分 ●2024 年度の投資予算について再精査し、SQC 投資を優先しつつ一部留保を実施済 ●2025 年度以降の設備投資・要員計画も引き続きSQC 投資を優先し、今後策定する次期中期経 営計画に反映する 5 経営改革 TF 提言への対応加速と、社員自ら課題提起と改革提言を促進する場を再度設置 ● 経営改革 TFメンバーについて、若手・中堅社員を中心に志願方式で招集 ● 不適切
06/27 15:14 6617 東光高岳
有価証券報告書－第12期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
期経営計画の編成を1 年間延期すること といたしました。これは、安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へと再生することが当社の最重要課 題と認識し、この課題への対応に集中し方向性を定めたうえで、改めて持続的成長を目指す次期中期経営計画を編 成し、ステークホルダーの皆様へお示しすべきとの判断によるものです。 次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、世界的な燃料価格の高騰や 小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会 の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制
06/27 14:40 6617 東光高岳
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/governance/)に掲載しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 ・経営理念、ビジョンについては、当社ウェブサイト上で開示しております。これら理念等に基づいて策定する2025 年 3 月期より開始を予定しており ました次期中期経営計画については、策定・公表を1 年延期することを決定し、東京証券取引所にて適時開示をしております。 当社は、2023 年 5 月 16 日の変成器類の不適切事案の公表後に、全製品を対象とした品質に係る総点検を進めております。安全・品質・コンプライ アンスを最優先とする企業へと再生することが当社の最重要
06/05 12:00 6617 東光高岳
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
案 剰余金の配当の件 当社は、安定的な配当の実施が株主各位のご期待に応えることになると認識しており、財務体質の強化等経 営基盤の安定確保に努めながら、中間配当と期末配当の年 2 回の継続的かつ安定的な配当を実施することを基 本方針としております。 当期の配当につきましては、2023 中期経営計画 (2021〜2023 年度 )の目標に対し、売上高、営業利益、 親会社株主に帰属する当期純利益がともに3 年連続して大幅な超過達成となったことを勘案し、感謝の気持ち を込めて、以下の通り普通配当 25 円に特別配当 10 円を加えた計 35 円といたしたいと存じます。 1 配当財産の種類 金銭といたし
04/25 19:00 6617 東光高岳
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
案の真因究明と再発防止策の徹底を 図ると共に、当社グループ大でのコンプライアンスの一層の強化に取り組み、当社グループの信頼回復に全力で取 り組んでまいります。 ※1 当社 HP(https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2283237/00.pdf)にて公開しております。 ※2 当社 HP(https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2382637/00.pdf)にて公開しております。 このような状況下、当社は本日公表しましたとおり、次期中期経営計画の編成を1 年間延期することといたしま した。これは、安全・品質
04/25 19:00 6617 東光高岳
剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ その他のIR
おり、財務体質の 強化等経営基盤の安定確保に努めながら、中間配当と期末配当の年 2 回の継続的かつ安定的な配当を 実施することを基本方針としております。 当期末の1 株当たり配当金の予想につきましては、2023 中期経営計画 (2021~2023 年度 )の目標に 対し、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益がともに3 年連続して大幅な超過達成と なったことを勘案し、感謝の気持ちを込めて、従来公表しておりました普通配当 25 円に特別配当 10 円を加えた計 35 円に修正いたしたいと存じます。 これにより、1 株当たり年間配当金は、昨年実施いたしました第 2 四半期末の配当金 ( 中間配当金 ) 25 円と合わせて計 60 円となる予定です。 以上
04/25 19:00 6617 東光高岳
次期中期経営計画の策定・公表延期に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 4 月 25 日 会社名株式会社東光高岳 代表者名代表取締役社長一ノ瀬貴士 (コード:6617 東証プライム) 問合せ先常務執行役員大亀薫 (TEL. 03-6371-5003) 次期中期経営計画の策定・公表延期に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2025 年 3 月期より開始を予定しておりました次期中期経営 計画について、策定・公表を 1 年延期することとしましたのでお知らせいたします。 1. 次期中期経営計画の策定・公表の延期の背景 当社は、2023 年 5 月の変成器類の不適切事案の公表後 (2023 年 5 月 16 日に公表 )※1 に進めてい
02/01 15:06 6617 東光高岳
四半期報告書－第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) 四半期報告書
に向けては、日本政府が2050 年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、国内では再生可能エ ネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車向け急速充電器需要が立ち上がりつつあ ります。 そうした中、当社グループは、2021 年 4 月に「2030VISION & 2023 中期経営計画 」を策定し、「コア事業の深 化・変革 」、「 事業基盤の構造転換 」、「2030 将来像開拓への挑戦 」の3つの基本方針のもと、2030VISION 達成に 向けて、既存事業の変革と新規事業の開拓を同時に行う両利きの経営をスタートさせております。 当第 3 四半期連結会計期間において、当