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「 中期経営計画 」の検索結果

検索結果 32 件 ( 21 ～ 32) 応答時間：1.091 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
08/30 10:52 3297 東武住販
有価証券報告書－第40期(2022/06/01－2023/05/31) 有価証券報告書
、品ぞろえを強化していること から、獲得した利益だけでは仕入資金を賄えないことがあります。そこで、中古住宅の仕入資金については、借 入金も大いに活用しております。 一方で、リーマンショック等の不測の事態は予見することが難しく、その影響も測定が困難であります。した がって、そうした不測の事態にも耐えられるだけの財務体質を構築することが必要であり、自己資本比率につい て60% 以上を維持することを目指します。さらに取引金融機関からの信用力向上、直接金融を含めた資金調達の 多様化も検討してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2021 年 4 月 12 日に開示いたしました第 2 次中期経営計画に
07/13 15:30 3297 東武住販
2023年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
間が対前年同四半期増減率 4株式会社東武住販 (3297) 2023 年 5 月期決算短信 イ) 次期の配当について 当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株 主の皆様の期待に応えることと考えております。 株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、第 2 次中期経営計画においては、DOE ( 株主資本配当率 )2.5% 以上を維持することとしております。 当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年
07/13 15:30 3297 東武住販
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
12 日に開示いたしました第 2 次中期経営計画において、DOE( 株主資本配当率 )につい て 2.5%を維持することとしております。 この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1 株につき普通配当 37 円とさせ ていただきます。 なお、本件につきましては、2023 年 8 月 29 日開催予定の当社第 40 回定時株主総会に付議いた します。 以上 1
08/31 10:27 3297 東武住販
有価証券報告書－第39期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) 有価証券報告書
す。さらに取引金融機関からの信用力向上、直接金融を含めた資金調達の 多様化も検討してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2021 年 4 月 12 日に開示いたしました第 2 次中期経営計画においても、最も重要な経営指標として売上高 経常利益率の目標値として10%を設定しております。 これは、売上高経常利益率 10%が株主様や投資家の皆様に対して、上場企業が達成すべき目標と認識しているた めです。 そこで、当社は当該目標を達成すべく、売上高経常利益率や在庫回転率の向上を目指して、業務システムの改善 を図るなど様 々な施策を実施しております。 そうした売上高経常利益率や在庫回転率を
07/14 16:30 3297 東武住販
2022年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
していくほか、不動産売買事業含め他の事業部門とのシナジー効果を発揮できる ようにしてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社は、引き続き、リモートによる重要事項説明、非対面のオ ープンハウス開催、ネットに掲載する不動産情報の充実等により、お客様に安心して、ご相談いただけるような 環境整備に努めております。社内向けには直接対面を可能な限り避け、WEB 会議を実施することにより、意思 疎通を深めるとともに、人材の育成を優先すべく積極的に勉強会や研修を実施いたします。 上記により、2023 年 5 月期 ( 通期 )の業績予想は、次のとおりであります。次期も第 2 次中期経営計画に
07/14 16:30 3297 東武住販
第２次中期経営計画の見直しに関するお知らせ その他のIR
2022 年 7 月 14 日 各 位 会社名株式会社東武住販 代表者名代表取締役社長荻野利浩 (コード:3297 東証スタンダード・福証 Q-Board) 問合せ先取締役経理部長河村和彦 ( 電話番号 :083-222-1111) 第 2 次中期経営計画の見直しに関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2021 年 4 月 12 日に公表しました第 2 次中期経営計画 (2021 年 5 月期 ~2023 年 5 月期 )の目標数値を下記の通り修正することを決定いたしましたので、 お知らせします。 記 1、見直しの内容 当初予想修正後予想増減額 売上高 ( 百万円
06/27 15:30 3297 東武住販
配当予想の修正に関するお知らせ 配当修正
置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続 的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、第 2 次中期経営計画においては、DOE( 株主資本配当 率 )2.5% 以上を維持することとしております。 こうした中で、第 2 次中期経営計画の2 年目である2022 年 5 月期の業績については、現在、集計中ですが、当初の予想値 と同水準で着地することが見込まれ、あらためて利益還元の方針であるDOE2.5% 以上を充足するためには、1 株当たり配 当金の予想値を34 円に引き上げることが必要と判断し、2022 年 5 月期の配当予想を修正するものであります。 2. 修正の内容 年
12/27 12:23 3297 東武住販
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
子行使プラットフォーム及び招集通知の英訳 等を実施しておりません。 今後、インターネットによる議決権行使の導入について社内協議を進めてまいります。 また、招集通知の英訳については、海外投資家の持ち株比率の動向を踏まえ検討してまいります。 【 原則 1-3】( 資本政策の基本的な方針 ) 当社は2021 年 4 月に第 2 次中期経営計画を策定し、その中で、自己資本比率、株主資本配当率等の指標に目標値を掲げております。今後も、それ ら数値の実現を維持してまいります。 なお、資本政策については明確な基本方針を定めておりませんが、今後、定めた場合には開示を検討します。 【 原則 1-6】( 株主の利
08/30 10:32 3297 東武住販
有価証券報告書－第38期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) 有価証券報告書
4 月 12 日に開示いたしました第 2 次中期経営計画においても、最も重要な経営指標として売上高経 常利益率の目標値として10%を設定しております。 これは、売上高経常利益率 10%が株主様や投資家の皆様に対して、上場企業が達成すべき目標と認識しているため です。 そこで、当社は当該目標を達成すべく、売上高経常利益率や在庫回転率の向上を目指して、業務システムの改善を 図るなど様 々な施策を実施しております。 そうした売上高経常利益率や在庫回転率を測る指標として、ROEについて要因分析をいたしますと以下のとおり です。 ROEの実績と3 指標分解 2017 年 5 月期 2018 年 5 月期
08/04 10:17 3297 東武住販
第38回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
差別化戦略のベースとする第 2 次中 期経営計画を策定しました。当社は、「エコモデルの創造を通して人と環境に優し い暮らしづくりに貢献します」という経営理念のもと、これまでどおり中古住宅 のリフォームによる住宅再生及び流通促進に地道に取り組み、中国地方と九州地 方の中古住宅再生 No.1 企業を目指してまいります。 第 2 次中期経営計画の数値目標 売上高 経常利益 税引後当期純利益 買取再販件数 2023 年 5 月期 8,000 百万円 620 百万円 415 百万円 500 件 昨年から新型コロナウイルス感染症が人 々の生活や働き方に大きな影響を与え、 生活様式の変更を迫られる人が多数発
07/13 15:30 3297 東武住販
2021年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
、リモートによる重要事項説明、非対面のオー プンハウス開催、ネットに掲載する不動産情報の充実等により、お客様に安心して、ご相談いただけるような環境 整備に努めております。社内向けには直接対面を可能な限り避け、WEB 会議を実施することにより、意思疎通を 深めるとともに、人材の育成を優先すべく積極的に勉強会や研修を実施いたします。 上記により、2022 年 5 月期 ( 通期 )の業績予想は、次のとおりでありますが、これは、第 2 次中期経営計画にそ って人材の育成を優先し、営業力の強化に努め、次の成長ステージに向けての土台作りを進めるためであります。 また、2022 年 5 月期第 2 四半期累計の
07/13 15:30 3297 東武住販
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
12 日に開示いたしました第 2 次中期経営計画において、DOE( 株主資本配当率 )につい て 2.5%を維持することとしております。 この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1 株につき普通配当 31 円とさせ ていただきます。 なお、本件につきましては、2021 年 8 月 27 日開催予定の当社第 38 回定時株主総会に付議いた します。 以上 1