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「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 88 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.766 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 02/27 | 16:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 連結子会社の普通株式の一部売却に関するお知らせ その他のIR | |||
| 「 日本郵政グループ3 社の株式上場について」におい て、金融 2 社の経営自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは保 有割合がそれぞれ 50% 程度となるまで、段階的に売却していく方針としてきました。 この趣旨に沿って、当社は、2024 年 5 月に公表した日本郵政グループ中期経営計画 「JPビジ ョン 2025+(プラス)」において、2025 年度までに金融 2 社の保有割合を 50% 以下とすることを 目指すこととしております。 この度、上記方針を踏まえ、株式会社ゆうちょ銀行の株価、当社の資金需要、当社の連結業績 への影響等を勘案した上で、本売出しの実施を決定いたし | |||
| 02/26 | 16:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 当社子会社（ＪＷＴ株式会社）による トナミホールディングス株式会社株式（証券コード:9070）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR | |||
| 待できる状況にはないとのことです( 注 6)。また、原 油価格の高止まりや 2024 年問題 ( 注 7)への対応から人件費などの必要コストも増大するなど、物流業 界をとりまく経営環境はさらに厳しさを増しているとのことです。 このような環境のもと、対象者グループは、コーポレート・スローガンを「GO!NEXT!PLAN 2026」とする第 23 次中期経営計画 (2024 年 4 月 1 日 ~2027 年 3 月 31 日 )の取り組みとして、事業の適正 規模への再編等による「 経営効率の向上 」、M&A のほか、協力会社との協業や資本業務提携推進による 「 事業・業容の拡大 」 等の重点戦略 | |||
| 02/14 | 15:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 2025年３月期 第３四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| ) 当社の中期経営計画 「JP ビジョン2025+」の目標数値である、連結当期純利益に相当する利益。 Copyright © JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 1 連結業績サマリー( 主要子会社 ) ・四半期純損益は日本郵便は△25 億円、ゆうちょ銀行は3,083 億円、かんぽ生命は844 億円 ・日本郵便は増収減益、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は減収増益 • 2025 年 3 月期第 3 四半期 ( 累計 ) 経営成績 日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命 経常収益 25,980 19,102 43,346 + 992 △ 239 △ 2,261 前年同期比 | |||
| 12/26 | 15:55 | 6178 | 日本郵政 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 「 参考 14」 (iv): 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」、「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 5 項 )」、「 参考 7」 及び「 参考 10」 (v): 当社方針 「 参考 8」 及び「 参考 11」 【 補充原則 3-1-3】 (1)サステナビリティに関する取組み 当社ホームページの中期経営計画 「JP ビジョン2025+」(P.59-61)に掲載しております。 https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/2024_q4_01.pdf (2) 人的資本・知的財産等の投資 当社ホームページの | |||
| 11/26 | 15:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31) 半期報告書 | |||
| 、ユニバーサルサービス維持のためのこれらの費用負担は増大しつつあります。 今後、電子メールやウェブサイト等インターネットを通じた通信手段、金融サービスの普及等を背景に、郵便、 貯金、保険といった郵便局で提供するサービスのご利用が減少した場合であっても、ユニバーサルサービスを維持 する法的義務があることから、収益性の低い事業又は拠点を縮小する等の対応が制限される可能性があります。 一方、ユニバーサルサービスを維持し、全国あまねく有人店舗展開を行うことは、他社にない当社グループの強 みでもあります。お客さまが対面で相談したいというニーズに今後もお応えするため、当社グループの中期経営計 画のもと、お客さまと地域を | |||
| 11/14 | 15:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 2025年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR | |||
| 3,352 4,633 △ 1,062 (△ 1.9%) + 1,281 (+ 38.2%) 112,800 48.9% 7,600 61.0% 親会社株主に帰属する 中間純利益 ( 注 1) 1,202 1,394 + 192 (+ 16.0%) 2,800 49.8% ( 注 1) 次ページ以降の「 中間純損益 」は「 親会社株主に帰属する中間純損益 」。 非支配株主持分を含む 中間純利益 ( 注 2) 2,135 2,624 + 489 (+ 22.9%) ( 注 2) 当社の中期経営計画 「JP ビジョン2025+」の目標数値である、連結当期純利益に相当する利益。 Copyright | |||
| 11/01 | 15:33 | 6178 | 日本郵政 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 「 参考 14」 (iv): 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」、「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 5 項 )」、「 参考 7」 及び「 参考 10」 (v): 当社方針 「 参考 8」 及び「 参考 11」 【 補充原則 3-1-3】 (1)サステナビリティに関する取組み 当社ホームページの中期経営計画 「JP ビジョン2025+」(P.59-61)に掲載しております。 https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/2024_q4_01.pdf (2) 人的資本・知的財産等の投資 当社ホームページの中 | |||
| 10/11 | 13:34 | 6178 | 日本郵政 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 「 参考 14」 (iv): 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」、「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 5 項 )」、「 参考 7」 及び「 参考 10」 (v): 当社方針 「 参考 8」 及び「 参考 11」 【 補充原則 3-1-3】 (1)サステナビリティに関する取組み 当社ホームページの中期経営計画 「JP ビジョン2025+」(P.59-61)に掲載しております。 https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/2024_q4_01.pdf (2) 人的資本・知的財産等の投資 当社ホームページの | |||
| 08/09 | 15:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 2025年３月期 第１四半期決算の概要 その他のIR | |||
| 1,730 2,114 △ 1,120 (△ 3.9%) + 384 (+ 22.2%) 112,800 24.3% 7,600 27.8% 親会社株主に帰属する 四半期純損益 ( 注 1) △ 85 747 + 832 (-) 2,800 26.7% ( 注 1) 次ページ以降の「 四半期純損益 」は「 親会社株主に帰属する四半期純損益 」。 非支配株主持分を含む 四半期純利益 ( 注 2) 344 1,258 + 914 (+ 265.5%) ( 注 2) 当社の中期経営計画 「JP ビジョン2025+」の目標数値である、連結当期純利益に相当する利益。 Copyright © JAPAN | |||
| 07/10 | 18:01 | 6178 | 日本郵政 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 「 参考 14」 (iv): 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」、「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 5 項 )」、「 参考 7」 及び「 参考 10」 (v): 当社方針 「 参考 8」 及び「 参考 11」 【 補充原則 3-1-3】 (1)サステナビリティに関する取組み 当社ホームページの中期経営計画 「JP ビジョン2025+」(P.59-61)に掲載しております。 https://www.japanpost.jp/ir/library/presentation/pdf/2024_q4_01.pdf (2) 人的資本・知的財産等の投資 当社ホームページの中 | |||
| 06/20 | 15:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 有価証券報告書－第19期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 画等に関する省令 ( 平成 27 年厚生労働省令第 162 号 ) 第 2 条第 1 項第 4 号に定める管理的地位にある 労働者のうち女性の占める割合であります。 2. 日本郵政グループ中期経営計画 「JPビジョン2025」のESG 目標の1つとして、上記 4 社の本社にお ける女性管理者比率を2030 年度 (2031 年 4 月 1 日時点 )までに30%とする目標を掲げております。当連結 会計年度 (2024 年 4 月 1 日時点 )の実績は、16.2%であります。なお、本社女性管理者比率は、各社を本 籍とする社員を対象としており、他社からの出向者は含めておらず、他社への出向者を含め | |||
| 05/27 | 17:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 当社執行役に対する報酬制度改定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 当社株式を換価し て得られる金額相当の金銭 ( 以下 「 当社株式等 」という。)の算定の基礎となるポイントが付 与されます。 1 業績連動型株式報酬 中期経営計画期間の最終年度終了後、執行役の職責に応じた役位ごとの基準ポイントに 中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する支給率を乗じて算定したポイ ントを付与します。 2 業績非連動型株式報酬 毎事業年度の終了後に、執行役の職責に応じた役位ごとのポイントを付与します。 株式等の給付は、支給対象の執行役が当社を退任し、株式給付規程に定める給付要件を満 たした場合、上記 1 及び2に記載するところにより付与されたポイントの累計に応じた数の 当社株等について、退任後に当該信託から給付を受けます。 なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとします。 以上 2 | |||
| 05/22 | 05:45 | 6178 | 日本郵政 |
| 第19回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 執行役社 長の増田寬也でございます。 令和 6 年能登半島地震により、お亡くなり になられた方 々のご冥福をお祈り申し上げる とともに、被災された皆さま、ご家族、関係 の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。被 害の大きい一部地域ではお客さまへのサービ スが十分に提供できない場合があり、ご迷惑 をおかけしておりますが、一日も早い復旧に 向けて取り組んでまいります。 グループ中期経営計画 「JP ビジョン 2025」の折り返し地点となりました2023 年 度は、お客さまと地域を支える「 共創プラッ トフォーム」の実現に向け、「 郵便局アプリ」 の提供開始やヤマトグループ様との基本合意 に基づく | |||
| 05/22 | 05:45 | 6178 | 日本郵政 |
| 第19回定時株主総会招集ご通知に係る交付書面への記載を省略した事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| 会社から受け取る収益 を計上するものです。 ― 35 ― 3. 特別一時金負担金 2024 年春闘において、当社グループ中期経営計画 「JPビジョン2025」の見直しによる新たな成長戦略への積極 的取組への期待等を考慮した当事業年度限りの措置として、当社グループ4 社の全社員に対し、特別一時金を支給す ることを決定したところ、日本郵便株式会社の業績見通しを踏まえ、同社において支給する当該特別一時金の財源を 当社が負担することとし、「 特別一時金負担金 」として計上するものです。 ( 株主資本等変動計算書に関する注記 ) 1. 配当に関する事項 剰余金の配当は、日本郵政株式会社法第 11 条 | |||
| 05/15 | 15:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 2024年３月期決算の概要 その他のIR | |||
| 期比 3,660 億円の増加。 • 当期純利益 通期業績予想 3,350 億円に対する達成率 106.3% 連結業務純益 △ 1,955 1,300 △ 3,255 臨時損益 6,916 3,255 + 3,660 経常利益 4,960 4,555 + 404 当期純利益 3,561 3,250 + 310 ( 参考 注 ) ROE ( 株主資本ベース) OHR ( 金銭の信託運用損益等を含むベース) (%) 2024/3 期 2023/3 期増減 3.74 3.44 + 0.29 65.39 67.15 △ 1.75 注 : (ゆうちょ銀行 ) 中期経営計画 (2021 年度 ~2025 年 | |||
| 05/15 | 15:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 「JP ビジョン2025＋(プラス)」の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2024 年 5 月 15 日 各位 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寛也 (コード番号 :6178 東証プライム) 問合せ先経営企画部 IR 室 (TEL.03-3477-0206) 「JP ビジョン 2025 + プラス 」の策定に関するお知らせ 日本郵政グループは、2021 年 5 月に策定した中期経営計画 「JP ビジョン 2025」につい て見直しを行い、新たに 2024 年度および 2025 年度の 2 年間を計画期間とした「JP ビジ ョン 2025+」を策定しましたので、お知らせします。 詳細は別紙をご覧ください。 以 上 2 0 2 4 年 5 月 | |||
| 05/15 | 15:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR | |||
| 己株式の取得を行う理由 当社は、中期経営計画 「JP ビジョン 2025+」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及 び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 320,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く。)に対する割合 10.0%) (3) 株式の取得価額の総額 3,500 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2024 年 5 月 16 日から 2025 年 3 月 31 日まで (5) 取得の方法株式会社東京証券取引所の立会市場にお | |||
| 05/15 | 15:00 | 6178 | 日本郵政 |
| 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 業利益 (EBIT)は9,582 百万円 ( 前期比 894 百万円減 ※ )とな りました。 ( 銀行業セグメント) 銀行業につきましては、株式会社ゆうちょ銀行において、中期経営計画 (2021 年度 ~2025 年度 )で策定した5 つの重点戦略 (「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革 」、「デジタル技術を活 用した業務改革・生産性向上 」、「 多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化 」、 「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化 」、「 一層信頼される銀行となるための経営基盤の強 化 」)に基づき、持続的な企業価値向上に向けた | |||
| 04/25 | 12:01 | 6178 | 日本郵政 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 」 (iv): 当社方針 「 指名委員会 ( 第 7 条第 2 項 )」、「 取締役会の構成及び役割 ( 第 4 条第 5 項 )」、「 参考 7」 及び「 参考 10」 (v): 当社方針 「 参考 8」 及び「 参考 11」 【 補充原則 3-1-3】 (1)サステナビリティに関する取組み 当社ホームページの中期経営計画 「JP ビジョン2025」(P.60-64)に掲載しております。 https://www.japanpost.jp/ir/strategy/pdf/20210514_01_st.pdf (2) 人的資本・知的財産等の投資 当社ホームページの中期経営計画 「JP ビジョン2025 | |||
| 03/29 | 17:30 | 6178 | 日本郵政 |
| 令和６事業年度事業計画の認可について その他のIR | |||
| 5 条第 1 項 に規定される、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡 易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的 にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を果たすとともに、 地域社会に貢献すべく、郵便局ネットワークの一層の活用を図ってまいります。 なお、令和 3 年 5 月に発表した中期経営計画 「JP ビジョン 2025」(2021 年度 ~ 2025 年度 )について、令和 6 事業年度において、お客さまと地域を支える「 共創プ ラットフォーム」を目指す姿とすること等の基本的なコンセプトは維持しつつ、グ ループが直面して | |||