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「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 83 件 ( 41 ～ 60) 応答時間：0.123 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/10 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 2024年３月期第１四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 。 通期業績予想 4,700 億円に対する進捗率 25.2% • 親会社株主純利益 通期業績予想 3,350 億円に対する進捗率 25.9% 12 親会社株主純利益 888 868 △19 【 参考 ※ 】 (%) 13 ROE ( 株主資本ベース) 3.80 3.71 △0.09 14 OHR ( 金銭の信託運用損益等を含むベース) 66.45 66.99 +0.53 ※ 中期経営計画 (2021 年度 ~2025 年度 )の財務目標の算出ベース ROE= 親会社株主純利益 /[( 期首株主資本 + 期末株主資本 )/ 2]×100 OHR= 経費 /( 資金収支等 + 役務取引等利益 | |||
| 07/03 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| びその状況 > 中期経営計画において、2023 年 4 月 1 日現在、17.5%になっている全管理職に占める女性管理職の比率を、2026 年 4 月 1 日までに20%にすることを 掲げております。 また、2023 年 4 月 1 日現在、全管理職のうちの11.5%を中途採用者が占めており、今後も継続して専門分野を中心に、中途採用者の管理職登用 を推進してまいります。 ※ 参考 : 中途採用の管理社員数 / 中途採用社員数 40.8%(2023 年 4 月 1 日時点 ) ※ 参考 : 多様性の確保にかかる数値等については、当行 Webサイトで開示しております。 https://www.jp | |||
| 06/26 | 15:01 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 及びその状況 > 中期経営計画において、2023 年 4 月 1 日現在、17.5%になっている全管理職に占める女性管理職の比率を、2026 年 4 月 1 日までに20%にすることを 掲げております。 また、2023 年 4 月 1 日現在、全管理職のうちの11.5%を中途採用者が占めており、今後も継続して専門分野を中心に、中途採用者の管理職登用 を推進してまいります。 ※ 参考 : 中途採用の管理社員数 / 中途採用社員数 40.8%(2023 年 4 月 1 日時点 ) ※ 参考 : 多様性の確保にかかる数値等については、当行 Webサイトで開示しております。 https | |||
| 06/26 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| を、同社との事前協議事項 ( 経営理念・経営方針、中期経営計画・年度事業計画の策定・変更等 )、 同社への報告事項 ( 月次の貸借対照表・損益計算書等 )としておりますが、同社は当行の意思決定を妨げ又 は拘束しない旨、明定しております。更に、上記協定では、当行を含む同社の事業子会社は、日本郵政グ ループに属する利益を活用し、自主的・自律的な経営を行う旨、また、この旨を踏まえた上で、同社と日 本郵便株式会社が、郵政民営化法第 7 条の2が規定する基本的な役務 (いわゆるユニバーサルサービス)を 確保するに当たり、グループとしての総合力を発揮できるよう相互に連携する旨、定めております。ただ し、当 | |||
| 06/23 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR | |||
| 月末時点で 34.5%となり、35%に僅かに届かない結果となりました。 3. 今後の課題と取組内容 当行にとって、「 流通株式比率 35% 以上 」の達成が、プライム市場における上場維持の課題と なっております。本課題の達成に向けた有力な手段として、当行の親会社である日本郵政株式会 社による当行株式の売却等が考えられることを踏まえ、当行としては、日本郵政株式会社が当行 株式の売却等を実行しやすい環境を整備するため、中期経営計画 (2021 年度 ~2025 年度 ) ※ の 着実な推進による、利益の拡大・企業価値の向上に努めてまいります。 ※「 中期経営計画 (2021 年度 ~2025 年度 )」 https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/company/pdf/managementplan2021.pdf 以上 2 | |||
| 06/22 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 有価証券報告書－第17期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| お、東京証券取引所の市場区分見直しに伴 い、2022 年 4 月 4 日、東京証券取引所プライム市場へ移行しております。 また、日本郵政株式会社は、同社の金融 2 社株式保有割合を、中期経営計画期間中 (2021 年度 ~2025 年度 )のでき 6/182EDINET 提出書類 株式会社ゆうちょ銀行 (E31775) 有価証券報告書 る限り早期に50% 以下とすることを目指す方針を打ち出しております。2023 年 3 月に日本郵政株式会社による当行 普通株式の第 2 次売出し及び当行による自己株式取得・消却を実施しており、同年 3 月末日現在、日本郵政株式会 社の当行議決権の所有割合は | |||
| 05/15 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| は、前連結会計年度末比 1 兆 5,556 億円増加の68 兆 1,583 億円となりました。 (2) 今後の見通し 2024 年 3 月期の業績については、経常利益 4,700 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,350 億円を予想し ております。 インフレ高進を受けた米欧中央銀行による急速な金融引き締め及びそれを受けた景気減速懸念や、米欧の金 融システム不安が高まっている状況にありますが、中期経営計画で掲げている5つの重点戦略 (「1リアルと デジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革 」、「2デジタル技術を活用した業務改革・生産 性向上 」、「3 多様な枠組みによる地域 | |||
| 05/15 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 2023年３月期決算説明資料 その他のIR | |||
| (2023 年度 ) 1. 業績予想連結・・・・・・・ P.12 2. 配当予想連結・・・・・・・ P.13 ( 参考 ) 業績予想の前提条件連結・・・・・・・ P.14 ( 参考 ) 中期経営計画の進捗単体・連結・・・・・・・ P.15 本資料における表記の取扱い 決算資料 1. 要約貸借対照表単体・・・・・・・ P.18 2. 損益の状況単体・・・・・・・ P.19 3. 国内・国際別の資金利益単体・・・・・・・ P.20 4. 利鞘単体・・・・・・・ P.21 5. 資金運用・調達の平均残高、利息、利回り単体・・・・・・・ P.22 6. 資産運用の状況単体・・・・・・・ P.24 7. 評 | |||
| 05/01 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| その状況 > 中期経営計画において、2022 年 4 月 1 日現在、16.6%になっている全管理職に占める女性管理職の比率を、2026 年 4 月 1 日までに20%にすることを 掲げております。 また、2022 年 4 月 1 日現在、全管理職のうちの11.6%を中途採用者が占めており、今後も継続して専門分野を中心に、中途採用者の管理職登用 を推進してまいります。 ※ 参考 : 中途採用の管理社員数 / 中途採用社員数 39.4%(2022 年 4 月 1 日時点 ) ※ 参考 : 多様性の確保にかかる数値等については、当行 Webサイトで開示しております。 https://www.jp | |||
| 04/03 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| その状況 > 中期経営計画において、2022 年 4 月 1 日現在、16.6%になっている全管理職に占める女性管理職の比率を、2026 年 4 月 1 日までに20%にすることを 掲げております。 また、2022 年 4 月 1 日現在、全管理職のうちの11.6%を中途採用者が占めており、今後も継続して専門分野を中心に、中途採用者の管理職登用 を推進してまいります。 ※ 参考 : 中途採用の管理社員数 / 中途採用社員数 39.4%(2022 年 4 月 1 日時点 ) ※ 参考 : 多様性の確保にかかる数値等については、当行 Webサイトで開示しております。 https://www.jp | |||
| 02/27 | 15:30 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 株式売出しに関するお知らせ その他のIR | |||
| 責務の履 行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしております。 日本郵政株式会社は、2021 年 5 月に公表した日本郵政グループ中期経営計画 「JPビジョン2025」 において、2025 年度までのできる限り早期に当行及び株式会社かんぽ生命保険株式の保有割合を 50% 以下とすることを目指すこととしております。 また、当行は、株式会社東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場 」において上場を維 持するために求められる基準のうち「 流通株式比率 」について基準を充たしておりませんが、本 売出し実施はその改善に寄与するものです。詳細については、本日公表の「 上場維持基準の | |||
| 02/27 | 15:30 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 自己株式取得及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 号の規定による当行定款第 39 条第 1 項の定め に基づき、自己株式取得に係る事項を決議すると共に、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式消却 に係る事項について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 自己株式の取得及び消却を行う理由 当行は中期経営計画 (2021 年度 ~2025 年度 )において、株主還元、財務健全性、成長投資のバラン スを取って資本政策を運営する方針を掲げています。この方針に則り、資本効率を向上させ、株主還 元を強化すると共に、本日 「 株式売出しに関するお知らせ」にて公表した当行普通株式の売出し( 以 下 「 本売出し」) 実施に伴う | |||
| 02/27 | 15:30 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR | |||
| ですが、投資家の 皆さまに投資しやすい環境を整えることは重要な課題との認識から、今後も引き続き、2021 年 5 月 に公表した中期経営計画の着実な推進等を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。 以上 注意事項 : この文書は、当行の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について一般に公表するための記者発表文であり、日本 国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、 必ず当行が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。 また、この文書は、米国にお | |||
| 02/14 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 2023年３月期第３四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 因に、前年 同期比 1,015 億円の増加。 • 経費 日本郵便への委託手数料、預金保険料の減少等により、前年同 期比 521 億円の減少。 • 臨時損益 プライベートエクイティファンド、不動産ファンドの拡大等により、 前年同期比 768 億円の増加。 • 経常利益 前年同期比 502 億円の減少。 通期業績予想 4,450 億円に対する進捗率 77.3% • 親会社株主純利益 通期業績予想 3,200 億円に対する進捗率 77.3% ※ 中期経営計画 (2021 年度 ~2025 年度 )の財務目標の算出ベース ROE= 親会社株主純利益 /[( 期首株主資本 + 期末株主資本 )/ 2 | |||
| 11/15 | 12:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 及びその状況 > 中期経営計画において、2022 年 4 月 1 日現在、16.6%になっている全管理職に占める女性管理職の比率を、2026 年 4 月 1 日までに20%にすることを 掲げております。 また、2022 年 4 月 1 日現在、全管理職のうちの11.6%を中途採用者が占めており、今後も継続して専門分野を中心に、中途採用者の管理職登用 を推進してまいります。 ※ 参考 : 中途採用の管理社員数 / 中途採用社員数 39.4%(2022 年 4 月 1 日時点 ) ※ 参考 : 多様性の確保にかかる数値等については、当行 Webサイトで開示しております。 https | |||
| 11/11 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 2023年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR | |||
| .10 ( 参考 ) 中期経営計画の進捗 ( 参考 ) 中期経営計画の進捗単体・連結・・・・・・・ P.12 決算資料 1. 要約貸借対照表単体・・・・・・・ P.14 2. 損益の状況単体・・・・・・・ P.15 3. 利鞘単体・・・・・・・ P.16 4. 資金運用・調達の平均残高、利息、利回り単体・・・・・・・ P.17 5. 資産運用の状況単体・・・・・・・ P.19 6. 評価損益の状況単体・・・・・・・ P.20 7. 営業経費の内訳単体・・・・・・・ P.22 8. 業種別貸出状況単体・・・・・・・ P.23 9. 預金の種類別残高単体・・・・・・・ P.24 10. 税効果会計関 | |||
| 08/10 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 2023年３月期第１四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| % 12 親会社株主純利益 1,208 888 △320 【 参考 ※ 】 (%) 13 ROE ( 株主資本ベース) 5.26 3.80 △1.45 14 OHR ( 金銭の信託運用損益等を含むベース) 61.10 66.45 +5.35 ※ 中期経営計画 (2021 年度 ~2025 年度 )の財務目標の算出ベース ROE= 親会社株主純利益 /[( 期首株主資本 + 期末株主資本 )/ 2]×100 OHR= 経費 /( 資金収支等 + 役務取引等利益 )×100 資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの( 売却損 益等を含む)。 なお、ROE・OHRは、第 1 四 | |||
| 07/01 | 10:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| その状況 > 中期経営計画において、2022 年 4 月 1 日現在、16.6%になっている全管理職に占める女性管理職の比率を、2026 年 4 月 1 日までに20%にすることを 掲げております。 また、2022 年 4 月 1 日現在、全管理職のうちの11.6%を中途採用者が占めており、今後も継続して専門分野を中心に、中途採用者の管理職登用 を推進してまいります。 ※ 参考 : 中途採用の管理社員数 / 中途採用社員数 39.4%(2022 年 4 月 1 日時点 ) ※ 参考 : 多様性の確保にかかる数値等については、当行 Webサイトで開示しております。 https://www.jp | |||
| 06/22 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| びその状況 > 中期経営計画において、2022 年 4 月 1 日現在、16.6%になっている全管理職に占める女性管理職の比率を、2026 年 4 月 1 日までに20%にすることを 掲げております。 また、2022 年 4 月 1 日現在、全管理職のうちの11.6%を中途採用者が占めており、今後も継続して専門分野を中心に、中途採用者の管理職登用 を推進してまいります。 ※ 参考 : 中途採用の管理社員数 / 中途採用社員数 39.4%(2022 年 4 月 1 日時点 ) ※ 参考 : 多様性の確保にかかる数値等については、当行 Webサイトで開示しております。 https://www.jp | |||
| 06/22 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| の重要な契約等 】をご 参照下さい。(2) 親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、メリット及びリスク 当行は、日本郵政株式会社との間で、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グループ運営の 重要事項を、同社との事前協議事項 ( 経営理念・経営方針、中期経営計画・年度事業計画の策定・変更等 )、 同社への報告事項 ( 月次の貸借対照表・損益計算書等 )としておりますが、同社は当行の意思決定を妨げ又 は拘束しない旨、明定しております。更に、上記協定では、当行を含む同社の事業子会社は、日本郵政グ ループに属する利益を活用し、自主的・自律的な経営を行う旨、また、この旨を踏まえた上で | |||