開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 83 件 ( 61 ～ 80) 応答時間：0.573 秒
ページ数： 5 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/20 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| しました。なお、東京証券取引所の市場区分見直しに伴 い、2022 年 4 月 4 日、東京証券取引所プライム市場へ移行しております。 5/172EDINET 提出書類 株式会社ゆうちょ銀行 (E31775) 有価証券報告書 また、日本郵政株式会社は、同社の金融 2 社株式保有割合を、中期経営計画期間中 (2021 年度 ~2025 年度 )のでき る限り早期に50% 以下とすることを目指す方針を打ち出しており、当行としても当該方針に沿って民営化プロセス を着実に推進いたします。 (4) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ 当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事 | |||
| 05/13 | 15:01 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR | |||
| 日公表 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 基準日 2022 年 3 月 31 日 2022 年 3 月 31 日 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 50 円 00 銭 47 円 00 銭 50 円 00 銭 配当金の総額 187,473 百万円 - 187,473 百万円 効力発生日 2022 年 6 月 17 日 - 2021 年 6 月 18 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当行は、株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、中期経営計画期間中 (2021 年度 ~2025 年 度 )は、基本的な考え方として、配当性向は 50% 程度 | |||
| 05/13 | 15:01 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 通し 2023 年 3 月期の業績については、経常利益 4,450 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,200 億円を予想し ております。 インフレ懸念を背景とした米国等の金融政策の転換やウクライナ情勢等、金融経済環境の不確実性が増す状 況にありますが、中期経営計画で掲げている5つの重点戦略 (「1リアルとデジタルの相互補完による新しい リテールビジネスへの変革 」、「2デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上 」、「3 多様な枠組みによ る地域への資金循環と地域リレーション機能の強化 」、「4ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の 深化 」、「5 一層信頼される銀行となるための | |||
| 05/13 | 15:01 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 2022年３月期決算説明資料 その他のIR | |||
| (2022 年度 ) 1. 業績予想連結・・・・・・・ P.12 2. 配当予想連結・・・・・・・ P.13 ( 参考 ) 業績予想の前提条件連結・・・・・・・ P.14 ( 参考 ) 中期経営計画の進捗単体・連結・・・・・・・ P.15 決算資料 1. 要約貸借対照表単体・・・・・・・ P.17 2. 損益の状況単体・・・・・・・ P.18 3. 利鞘単体・・・・・・・ P.19 4. 資金運用・調達の平均残高、利息、利回り単体・・・・・・・ P.20 5. 資産運用の状況単体・・・・・・・ P.22 6. 評価損益の状況単体・・・・・・・ P.23 7. 営業経費の内訳単体・・・・・・・ P | |||
| 02/14 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 四半期報告書－第16期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 意見と変わらず、将来の通常貯金の預入限度額の見直しについては、日本郵政株式会社が保有す る当行株式を3 分の2 未満となるまで売却することを条件にすると、記載されております。今後の株式売却の時 期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、前記 「 第 1 企業の概況 2 沿革 」に記載のとおり、同社 の金融 2 社株式保有割合を、中期経営計画期間中 (2021 年度 ~2025 年度 )のできる限り早期に50% 以下とすること を目指す方針を発表しており、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する 当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には | |||
| 02/14 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 2022年３月期第３四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| への委託手数料の減少を主因に、前年同期比 106 億 円減少。 • 経常利益 前年同期比 806 億円の増加。 通期業績予想 4,850 億円に対する進捗率 81.3% • 親会社株主純利益 通期業績予想 3,500 億円に対する進捗率 82.1% ※ 中期経営計画 (2021 年度 ~2025 年度 )の財務目標の算出ベース ROE= 親会社株主純利益 /[( 期首株主資本 + 期末株主資本 )/ 2]×100 OHR= 経費 /( 資金収支等 + 役務取引等利益 )×100 資金収支等とは、資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの( 売却損 益等を含む)。 なお、ROE・OHR | |||
| 01/14 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| （訂正）「2022年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料」の一部訂正について その他のIR | |||
| 各位 会社名 代表者名 2022 年 1 月 14 日 株式会社ゆうちょ銀行 取締役兼代表執行役社長池田憲人 (コード番号 7182 東証第一部 ) ( 訂正 )「2022 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算説明資料 」の一部訂正について 2021 年 11 月 12 日に公表いたしました「2022 年 3 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算説明資料 」の記載内容に 一部誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。 なお、訂正部分には下線を付し、訂正のない箇所は記載を省略しております。 記 1. 訂正の理由 「( 参考 ) 中期経営計画の進捗 」に関して、一部記載誤りがあることが判明いたしましたので、訂正を行う ものです。 2. 訂正箇所 「( 参考 ) 中期経営計画の進捗 」(16 ページ) 財務目標項目営業経費 【 訂正前 】△45 億円 (20 年度中間期対比 ) 【 訂正後 】△35 億円 (20 年度中間期対比 ) 以上 | |||
| 12/03 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 新規業務の認可申請に関するお知らせ その他のIR | |||
| に よる地域への資金循環やリレーション強化を通じた地域経済の発展への貢献 」 及び、「 健全で収益性の高い運用を行い、持続可能な社会の実現への貢献 」を ミッションとして中期経営計画をまとめたところです。この中期経営計画を 遂行するためには、お客さまの資産運用に関する多様化するニーズへ応える 必要があり、今般、以下の業務の認可申請を行うものです。 (1) 投資一任契約の締結の媒介業務 当行では、「 安心・安全 」で「 親切・丁寧 」な金融サービスの提供に 資するため、お客さまの多様化する資産運用に関するニーズに応えるべく、 投資信託を中心とした資産運用商品・サービスの充実に取組んでいます。 既 | |||
| 11/26 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 四半期報告書－第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 委員会により提出された「 郵政民営 化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見 」において、2018 年 12 月 26 日に同委員会 から提出された意見と変わらず、将来の通常貯金の預入限度額の見直しについては、日本郵政株式会社が保有す る当行株式を3 分の2 未満となるまで売却することを条件にすると、記載されております。今後の株式売却の時 期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、前記 「 第 1 企業の概況 2 沿革 」に記載のとおり、同社 の金融 2 社株式保有割合を、中期経営計画期間中 (2021 年度 ~2025 年度 )のできる限り早期に50% 以下とする | |||
| 11/12 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| ・ 中途採用の別にかかわらず、社員の採用・成長を支援していきます。 < 多様性の確保に係る自主的かつ測定可能な目標及びその状況 > 中期経営計画において、2021 年 4 月 1 日現在、15.7%になっている全管理職に占める女性管理職の比率を、2026 年 4 月 1 日までに20%にすることを 掲げております。 また、2021 年 4 月 1 日現在、全管理職のうちの11.2%を中途採用者が占めており、今後も継続して専門分野を中心に、中途採用者の管理職登用 を推進してまいります。 ※ 参考 : 中途採用の管理社員数 / 中途採用社員数 39.0%(2021 年 4 月 1 日時点 ) ※ 参 | |||
| 11/12 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 2022年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR | |||
| )ポートフォリオの状況単体・・・・・・・ P.11 業績予想および期末配当予想の修正 1. 通期業績予想の修正連結・・・・・・・ P.13 2. 配当予想の修正等連結・・・・・・・ P.14 ( 参考 ) 業績予想の前提条件 ( 見直し) 連結・・・・・・・ P.15 ( 参考 ) 中期経営計画の進捗単体・連結・・・・・・・ P.16 決算資料 1. 要約貸借対照表単体・・・・・・・ P.18 2. 損益の状況単体・・・・・・・ P.19 3. 利鞘単体・・・・・・・ P.20 4. 資金運用・調達の平均残高、利息、利回り単体・・・・・・・ P.21 5. 資産運用の状況単体 | |||
| 11/12 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 2022年３月期業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR | |||
| - 40.00 40.00 今回修正予想 - - 47.00 47.00 当期実績 - 0.00 - 前期実績 (2021 年 3 月期 ) - 0.00 - 50.00 50.00 (2) 修正の理由 当行は、株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、中期経営計画期間中 (2021 年度 ~ 2025 年度 )は、基本的な考え方として、配当性向は 50% 程度とする方針です。ただし、配当の安定性・継 続性等を踏まえ、配当性向 50~60% 程度の範囲を目安とし、1 株当たり配当金 (DPS)は、2021 年度の 当初配当予想水準からの増加を目指す方針です。 今回上方修正した 2022 | |||
| 11/12 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR | |||
| 、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、で きる限り早期に処分するものとされていること。 (2)2021 年 5 月 14 日に公表された日本郵政グループ中期経営計画 「JP ビジョン 2025」におい て、日本郵政株式会社は、当行株式の保有割合を、中期経営計画期間中 (2021 年度 ~2025 年 度 )のできる限り早期に 50% 以下とすることを目指す方針を打ち出していること。 当行の状況 ( 移行基準日時点 ) 上場維持基準 計画書に記載の項目 株主数 流通株式数 流通株式 時価総額 流通株式 比率 1 日平均 売買代金 421,446 人 | |||
| 08/11 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 四半期報告書－第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 化委員会により提出された「 郵政民営 化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見 」において、2018 年 12 月 26 日に同委員会 から提出された意見と変わらず、将来の通常貯金の預入限度額の見直しについては、日本郵政株式会社が保有す る当行株式を3 分の2 未満となるまで売却することを条件にすると、記載されております。今後の株式売却の時 期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、前記 「 第 1 企業の概況 2 沿革 」に記載のとおり、同社 の金融 2 社株式保有割合を、中期経営計画期間中 (2021 年度 ~2025 年度 )のできる限り早期に50% 以下とす | |||
| 08/11 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 2022年３月期第１四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 捗率については、2021 年度の外 債償還益が第 1 四半期に集中していることから、計画当初から 40% 弱と想定していたもの。 【 通期業績予想について】 • 外貨調達コストが計画対比低位で推移したこと等から、第 1 四 半期の利益は堅調に推移しているものの、今後の金融市場の 動向等には不確定要素も大きいこと等を踏まえ、現時点では業 績予想は修正しない。 ※ 中期経営計画 (2021 年度 ~2025 年度 )の財務目標の算出ベース ROE= 親会社株主純利益 /[( 期首株主資本 + 期末株主資本 )/ 2]×100 OHR= 経費 /( 資金収支等 + 役務取引等利益 )×100 資金収 | |||
| 07/01 | 10:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| び役割 」にて、次のとおり規定しております。 ・取締役会は、当行と当行取締役及び執行役との利益相反取引が発生する場合には、会社法の定めに則り適切に対応します。加えて、 当行とグループ会社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認する ことにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視します。 【 原則 2-6】 当行は、企業年金の積立金の運用を行っておりません。 【 原則 3-1】 ( i ) 当行は、経営理念及び中期経営計画について、当行 Webサイト等で開示しております。 ・経営理念 (https://www.jp | |||
| 06/23 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 及び役割 」にて、次のとおり規定しております。 ・取締役会は、当行と当行取締役及び執行役との利益相反取引が発生する場合には、会社法の定めに則り適切に対応します。加えて、 当行とグループ会社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認する ことにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視します。 【 原則 2-6】 当行は、企業年金の積立金の運用を行っておりません。 【 原則 3-1】 ( i ) 当行は、経営理念及び中期経営計画について、当行 Webサイト等で開示しております。 ・経営理念 (https://www.jp | |||
| 06/23 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 支配株主等に関する事項について その他のIR | |||
| の重要な契約等 】をご 参照下さい。(2) 親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、メリット及びリスク 当行は、日本郵政株式会社との間で、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グループ運営の 重要事項を、同社との事前協議事項 ( 経営理念・経営方針、中期経営計画・年度事業計画の策定・変更等 )、 同社への報告事項 ( 月次の貸借対照表・損益計算書等 )としておりますが、同社は当行の意思決定を妨げ又 は拘束しない旨、明定しております。更に、上記協定では、当行を含む同社の事業子会社は、日本郵政グ ループに属する利益を活用し、自主的・自律的な経営を行う旨、また、この旨を踏まえた上で | |||
| 06/21 | 15:00 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| し・上場にあわせ、金融 2 社の株式も、同時に売出し・上場することを目指す方針を決 定し、2014 年 12 月 26 日に発表しました。その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険 は、2015 年 11 月 4 日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。 7/164EDINET 提出書類 株式会社ゆうちょ銀行 (E31775) 有価証券報告書 また、日本郵政株式会社は、同社の金融 2 社株式保有割合を、中期経営計画期間中 (2021 年度 ~2025 年度 )のでき る限り早期に50% 以下とすることを目指す方針を打ち出しており、当行としても当該方針に沿って民営化 | |||
| 05/21 | 15:13 | 7182 | ゆうちょ銀行 |
| 第15期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 | |||
| 向上を図ります 1株主の皆さまへ 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上 げます。 また、この度、新型コロナウイルス感染症に より影響を受けられた皆さまに、謹んでお見舞 い申し上げます。 当行は、2021 年 5 月に新しい中期経営計画 を策定しました。計画期間は、収益基盤・事業 基盤の抜本的な強化に必要な期間等を考慮し、 5 年に設定しております。 当行をとりまく事業環境は、人口減少・超高 齢化社会、地域経済の縮小、デジタル革命の進 展、コロナ禍を受けた新しい生活様式への変化 など、大きく変化しています。こうした環境変 化への課題認識と当行の強み・経営資源を踏ま え、中期経営計画期間を | |||