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「 中期経営計画 」の検索結果
検索結果 52 件 ( 21 ~ 40) 応答時間:0.636 秒
ページ数: 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/10 | 13:00 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 「株主還元方針の変更」ならびに「剰余金の配当(増配)」および「2025年3月期 配当予想(増配)」に関するお知らせ その他のIR | |||
| の通り決 議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 株主還元方針の変更 (1) 変更内容 変更後 当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来 にわたって株主各位に報いていくために、収益 基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮し つつ、安定的な株主還元を継続することを基本 方針といたします。 具体的には、配当金と自己株式取得合計の株 主還元率 40%を目処としつつ、1 株当たり配当 金は原則として累進的とし、配当性向は、第 三次中期経営計画期間 (2024~2026 年度 ) 中 に 35% 程度とすることを目指します。 なお、当期純利益の増強を基本としてROE 向上に取り組んでいく方針 | |||
| 05/10 | 13:00 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 政策保有株式の縮減目標の上方修正について その他のIR | |||
| 年度 ( 第四北越銀行が合併により誕生し た年度 )から第三次中期経営計画の最終年度ま で(2021 年 3 月末 ~2027 年 3 月末まで)に、 第四北越銀行が保有する政策保有株式を 200 億円 ( 簿価 ) 縮減する。 現行 2020 年度 ( 第四北越銀行が合併により誕生し た年度 )から5 年間 (2021 年 3 月末 ~2026 年 3 月末 )で第四北越銀行が保有する政策保有株 式を 100 億円 ( 簿価 ) 縮減する。 2. 変更理由 当社は、子銀行の第四北越銀行が保有する政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コ ードの趣旨を踏まえた「 政策保有株式の保有に係 | |||
| 04/01 | 15:00 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 「第三次中期経営計画」の策定について その他のIR | |||
| 各位 2024 年 4 月 1 日 会社名株式会社第四北越フィナンシャルグループ 代表者名代表取締役社長殖栗道郎 (コード番号 :7327 東証プライム) 問合せ先経営企画部長三島康人 電話番号 (025)224 - 7111( 大代表 ) 「 第三次中期経営計画 」の策定について 株式会社第四北越フィナンシャルグループ( 代表取締役社長 : 殖栗道郎 )では、2024 年度から 2026 年度までの 3 年間を計画期間とする「 第三次中期経営計画 」を策定し、本日よりスタートいたしましたの で、その概要をお知らせいたします。 1. 計画名称 「 第三次中期経営計画 」 2. 計画期間 | |||
| 02/02 | 15:25 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 四半期報告書-第6期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) 四半期報告書 | |||
| 活動正常化が進んだことで、個人消費の 持ち直しや、雇用情勢に改善の動きもみられ、景気は緩やかに回復しました。 当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、原材料価格の高騰が続く中、企業収益 の一部に厳しい状況が見られるものの、設備投資や雇用情勢で改善の動きもみられ、全体としては緩やかに持ち直 しの動きがみられました。 一方で、世界的な金融引き締めや、海外景気の後退懸念等、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続い ております。 このような環境のもと、第二次中期経営計画 (2021 年 4 月 ~2024 年 3 月 )では、当社グループの最重要経営課題 を「 収益力の | |||
| 01/26 | 16:00 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 自己株式取得に係る事項の決定および2025年3月期の配当予想について その他のIR | |||
| 続するとともに、本年 4 月より スタートする第三次中期経営計画では、「 飛躍するステージ」として、地域とともに持続的な成長 の実現に向け、収益性を更に高めていく方針であることを踏まえ、2024 年 3 月期の記念配当 ( 年 間 10 円 )を 2025 年 3 月期においては普通配当として配当を継続することといたしました。 2. 配当の内容 1 株あたり年間配当金 第 2 四半期期末合計 2023 年 3 月期 60 円 00 銭 60 円 00 銭 120 円 00 銭 2024 年 3 月期 70 円 00 銭 70 円 00 銭 ( 予想 ) 140 円 00 銭 ( 予想 | |||
| 12/26 | 13:07 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 上と持続的成長を促し、中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。 ・また、企業年金基金では、自己又は基金以外の第三者の利益の拡大を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしては ならない旨を規約で定めているほか、受益者代表が半数を占める代議員会における運用方針の決定、運用受託機関の選定を通じて、受益者と会 社との間における利益相反の適切な管理に努めるとともに、受益者の利益の増進を図っております。 【 原則 3-1】 (ⅰ) 当社は、経営理念及び中期経営計画を策定し公表しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 経営理念 (https | |||
| 08/04 | 15:21 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 四半期報告書-第6期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) 四半期報告書 | |||
| れ、全体としては緩やかに持ち直しの動きがみられ ました。 一方で、金融引き締めや物価上昇による景気後退懸念等、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いて おります。 このような環境のもと、第二次中期経営計画 (2021 年 4 月 ~2024 年 3 月 )では、当社グループの最重要経営課題 を「 収益力の強化 」、「 経営の効率化 」、「 健全性の維持・向上 」の3 点とし、これらの実現に向けた5つの基本 戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮 」、Ⅱ「 生産性の飛躍的向上 」、Ⅲ「 人的資本経営の実践 」、Ⅳ「リスクマネジメ ントの深化 」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践 」に、当社グループの | |||
| 06/27 | 15:00 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| と持続的成長を促し、中長期的な投資リターンの拡大を目指しています。 ・また、企業年金基金では、自己又は基金以外の第三者の利益の拡大を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしては ならない旨を規約で定めているほか、受益者代表が半数を占める代議員会における運用方針の決定、運用受託機関の選定を通じて、受益者と会 社との間における利益相反の適切な管理に努めるとともに、受益者の利益の増進を図っております。 【 原則 3-1】 (ⅰ) 当社は、経営理念及び中期経営計画を策定し公表しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 経営理念 (https | |||
| 06/27 | 14:28 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| 会社第四銀行及び株式会社北越銀行 ( 以下、総称して「 両行 」という)は、経営統合 検討に関する「 基本合意書 」を締結。 2018 年 3 月両行間で「 経営統合契約書 」を締結。 2018 年 5 月両行間で「 株式移転計画書 」を共同で作成。 2018 年 6 月 2018 年 10 月 両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行が その完全子会社となることについて決議。 当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所市場第 一部に上場。「 第一次中期経営計画 」スタート。 2019 年 5 月第四北越キャリアブリッジ株式 | |||
| 02/03 | 15:19 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 四半期報告書-第5期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) 四半期報告書 | |||
| 持ち直しの動きがみられま した。当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内においても、一部で厳しい状況は続いているものの、 個人消費や設備投資等で緩やかに持ち直しの動きがみられました。 一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念等、国内経済の見通しは不 確実性を増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、第二次中期経営計画 (2021 年 4 月 ~2024 年 3 月 )では、当社グループの最重要経営課題 を「 収益力の強化 」、「 経営の効率化 」、「 健全性の維持・向上 」の3 点とし、これらの実現に向けた5 | |||
| 12/02 | 15:00 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| システム事業の再編に関するお知らせ その他のIR | |||
| のエヌ・シー・エスの取締役会において、当社の連連結子会社とする際に、 エヌ・シー・エスの商号を「 株式会社第四北越 ITソリューションズ」に変更することを決 議いたしましたので、併せてお知らせいたします。 記 1. 目的 当社は、第二次中期経営計画 ( 計画期間 :2021 年 4 月 1 日 ~2024 年 3 月 31 日 )におい て、基本戦略の一つに「シナジー効果の発揮 」を掲げ、グループシナジーの発揮に向けて、 グループ会社の再編等による各社それぞれの事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな 事業領域の探索を図るとともに、グループ会社機能の最大限の活用とグループ内連連携の 強化によって | |||
| 08/24 | 16:00 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 連結子会社の資本構成見直しに関するお知らせ その他のIR | |||
| 決議を前提として、2022 年 10 月に当社の連結子会社 である、第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード 株式会社、第四コンピューターサービス株式会社 ( 以下、連結子会社 4 社 )の資本構成を見 直し、当社が各社の全株式を直接保有する完全子会社とすることといたしましたので、下記 のとおりお知らせいたします。 記 1. 目的 当社は、第二次中期経営計画 ( 計画期間 :2021 年 4 月 1 日 ~2024 年 3 月 31 日 )におい て、基本戦略の一つに「シナジー効果の発揮 」を掲げ、グループシナジーの発揮に向けて、 グループ会社の再編等による各 | |||
| 08/05 | 15:16 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 四半期報告書-第5期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、新型コロナウイルス感染症による厳し い状況が徐 々に緩和されるなか、一部では依然として厳しい状況にあるものの、個人消費や雇用環境などで緩やか に持ち直しの動きがみられました。 一方で、世界的に金融引き締めが進む中、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇など、国内経済への影響は依 然として不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、第二次中期経営計画 (2021 年 4 月 ~2024 年 3 月 )では、当社グループの最重要経営課題 を「 収益力の強化 」、「 経営の効率化 」、「 健全性の維持・向上 」の3 点とし、これらの実現 | |||
| 06/24 | 15:00 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| らない旨を規約で定めているほか、受益者代表が半数を占める代議員会における運用方針の決定、運用受託機関の選定を通じて、受益者と会 社との間における利益相反の適切な管理に努めるとともに、受益者の利益の増進を図っております。 【 原則 3-1】 (ⅰ) 当社は、経営理念及び中期経営計画を策定し公表しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 経営理念 (https://www.dhfg.co.jp/company/idea/) 中期経営計画 (https://www.dhfg.co.jp/company/plan/) (ⅱ) 当社グループにおける | |||
| 06/24 | 14:11 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 社を設立し、両行が その完全子会社となることについて決議。 当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。 「 第一次中期経営計画 」スタート。 2019 年 5 月第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。 2019 年 10 月第四北越証券株式会社を完全子会社化。 2021 年 1 月当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。 2021 年 4 月 「 第二次中期経営計画 」スタート。 2021 年 10 月 第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサ ーチ&コンサルティング株式会社を完全子会社化 | |||
| 05/13 | 13:00 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| コケーポホレーテガノトンヱス・コケーデやや、2021 年 3 月に施行された改正会社法の趣 旨を踏まえ、対象取締役等の報酬郸と当社の株式価値との連連動性をより明確にし、当社ギルーフの経営理念の実践やや中期経 営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なアンヱセンヱティピとして機能させることを目的としています。 本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の 金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わわせて信託を設定し、当該 信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。 信託期間中、予 | |||
| 02/04 | 15:08 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 四半期報告書-第4期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数 が急減し、各種規制が緩和されるなかで、個人消費や雇用情勢等において持ち直しの動きが見られました。 当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においても、国内経済と同様に個人消費、設備投資 や雇用などにおいて持ち直しの動きが見られました。 一方で、2022 年 1 月以降、国内における新型コロナウイルス感染症の感染者数はオミクロン株の感染拡大を受け 急増しており、新潟県でも初の「まん延防止等重点措置 」が適用されるなど、経済情勢の見通しは依然として不透 明な状況が続いております。 このような環境のもと、本年度からスタートした第二次中期経営計画 (2021 | |||
| 01/28 | 16:00 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| く。)および執行役員 ( 国内非居住 者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、 以下 「 対象取締役等 」という。)を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度 ( 以下 「 本制度 」という。)を導入しており ます。 本制度の導入は、2021 年 6 月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードや、2021 年 3 月に施行された改正会社法の趣 旨を踏まえ、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念の実践や中期経 営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能 | |||
| 01/28 | 16:00 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| 業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR | |||
| 利益 前回発表予想 (A) 百万円 17,100 百万円 11,000 円銭 240.66 今回修正予想 (B) 21,600 14,000 308.34 増減額 (B-A) 4,500 3,000 増減率 (%) 26.3 27.2 (ご参考 ) 前期実績 (2021 年 3 月期 ) 17,500 10,795 236.28 2. 修正の理由 当社グループでは、昨年 1 月に当社子銀行であった第四銀行と北越銀行が合併し、経営統合の成果をあげる新 たなステージとして今期より第二次中期経営計画 (2021 年 4 月 ~2024 年 3 月 )をスタート致しました。 本計画では、合併に伴う | |||
| 12/27 | 16:00 | 7327 | 第四北越フィナンシャルグループ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 。 ・また、企業年金基金では、自己又は基金以外の第三者の利益の拡大を図る目的をもって、積立金の管理および運用の適正を害する行為をして はならない旨を規約で定めているほか、受益者代表が半数を占める代議員会における運用方針の決定、運用受託機関の選定を通じて、受益者と 会社との間における利益相反の適切な管理に努めるとともに、受益者の利益の増進を図っております。 【 原則 3-1】 (ⅰ) 当社は、経営理念および中期経営計画を策定し公表しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 経営理念 (https://www.dhfg.co.jp/company/idea/) 中期経営計画 (https | |||