開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 中期経営計画 」の検索結果
対象開示が多い為、表示を制限しています。
ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 03/27 | 15:30 | 6997 | 日本ケミコン |
| 新中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 3 月 27 日 会社名日本ケミコン株式会社 代表者名代表取締役社長今野健一 (コード番号 6997 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役石井治 ( T E L . 0 3 - 5 4 3 6 - 7 7 1 1 ) 新中期経営計画の策定に関するお知らせ 当社は、2026 年 3 月 27 日開催の取締役会において 2026 年 4 月から始まる新中期経営計画の骨子を決議い たしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 当社は、2025 年度 (2026 年 3 月期 )を最終年度とする現中期経営計画の成果と 2026 年 2 月 27 日に公表い たしました新中期経営計画の | |||
| 03/27 | 15:30 | 5959 | 岡部 |
| 組織改編及び役員の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 課題により機動的に取り組むことのできる体制を構築するため、 機能別の本部体制へ移行します。あわせて、組織構造及び階層を段階的に整理・最適化し、権限と責任の 所在を明確化することで、意思決定の迅速化と部門間連携の強化を図ります。 (2) 人事本部の設置 中期経営計画 「OX-2026」の下で推進してきた人的資本経営をさらに加速させ、当社の成長の源泉であ る「 人財 」への投資と活躍支援を経営上の重要テーマとして一層明確に位置付けます。 2. 組織改編に伴う業務執行役員の異動について (1) 取締役を兼務する執行役員 かい 甲斐 えかわ 江川 ふりがな 氏名 としのり 寿徳 ひさのり 寿紀 新役職 | |||
| 03/27 | 15:30 | 6810 | マクセル |
| 株式譲渡によるEF2（Electro Fine Forming）事業の譲渡に関するお知らせ その他のIR | |||
| 譲渡 」といいます。)を決議し、ソノコムとの間で株式譲 渡契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。 記 1. 本譲渡の理由及び方法 当社は、中期経営計画 MEX26 において、既存事業については成長性、収益性の観点からメリハリ付 けを行い、成長事業にリソースをシフトするとともに、新事業については事業化の加速を図るポート フォリオ改革を実施しています。 こうしたなかで当社は、ソノコムに本事業を譲渡することが本事業をさらに発展させるとともに、 当社のポートフォリオ改革を加速させることになると判断し、本譲渡を決定しました。 本譲渡に当たっては、まず当社 100% 出資により新会社を設立し | |||
| 03/27 | 15:30 | 6963 | ローム |
| 東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に関する協議開始に向けた基本合意書の締結 その他のIR | |||
| 後の進展 によって公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 3 5. 中期経営計画への影響 本件取引は基本合意段階であり、その実行可否・条件等は今後の協議により決定されますが、現時点に おいて、中期経営計画を変更することは決定しておりません。なお、最終契約書 ( 東芝 ) 及び最終契約書 ( 三菱 )の締結に至った場合には、見直しを行う可能性があります。今後の進展によって公表すべき事項が 生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 以上 4 | |||
| 03/27 | 15:30 | 7944 | ローランド |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 名報酬委員会に報告することで、報酬の適正性・公正性を監督しています。 - 役員報酬の体系 - 社外取締役を除く取締役及び執行役員 ( 委任型 )の報酬は、当社グループの持続的な成長のための健全なインセンティブとして機能する水準と構 成となるよう体系化し、役位に応じて定められた割合により、概ね固定報酬 ( 月俸金銭報酬 )を30~50%、連結業績に連動する賞与を 20~25%、株 式報酬 (PSU、RS)を25~50%とする報酬構成としています。賞与は、連結営業利益及び当該取締役の管掌範囲における業績目標に連動する金銭 報酬とし、株式報酬は、中期経営計画で目標と定める連結 ROICに連動して、当 | |||
| 03/27 | 15:30 | 5214 | 日本電気硝子 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 定拠出年金制度を導入しています。アセットオーナーとして企業年金の積立て等の運用に関与していませんが、従業員に対して継続 的な投資教育を行っています。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】 (ⅰ) 当社は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」を企業理念としています。また、中期経営 計画を定め、当社ホームページにて開示しています(https://www.neg.co.jp/ir/medium-term-plan/に掲載 )。 (ⅱ)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、コーポレートガバナンス報告書の「1 コーポレート | |||
| 03/27 | 15:30 | 1802 | 大林組 |
| 「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。)を導入すること を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、ESOP 信託による当社株式の取得等の詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせい たします。 記 1 ESOP 信託導入の目的 当社グループは、持続的成長の方向性として「 国内建設事業を中核とし、それ以外の事業で国内 建設事業と同等以上の業績を創出する」ことを掲げ、「 大林グループ中期経営計画 2022」に基づき、 変革の実践を進めています。 こうした取り組みに伴う様 々な課題に対応するため、従来の経験年数重視の人事制度を抜本的に 再構築することとしました。具体的には、昇進要件の厳格化や職務主体の報酬・役職体系 | |||
| 03/27 | 15:30 | 2678 | アスクル |
| 2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| して先行き不透明な状況が続い ております。 このような状況の中、当社グループは、2025 年 7 月に公表しました中期経営計画 (2026 年 5 月期 ~2029 年 5 月 期 )の目標達成に向け、リテール事業の再成長と新たな価値提供領域の確立を掲げ施策を進めてまいりました。し かしながら、2025 年 10 月 19 日に発生した当社を標的としたランサムウェア攻撃により、物流システム等が被害を受 けシステム障害が発生したことで、当社のWEBサイトでお客様からのご注文の受付を一時的に停止することとな りました。一刻も早くサービス復旧を果たすべく、被害を受けた物流システム等の再構築を迅速に進 | |||
| 03/27 | 15:30 | 2678 | アスクル |
| 「2026年5月期 第3四半期決算概要」のお知らせ その他のIR | |||
| △ 5.6 △ 32,500 △ 35,816 ✓ ✓ 親会社株主に帰属する 当期純利益 9,068 1.9 6,600 1.3 ー - ーー ランサムウェア攻撃の影響額として想定される特別損失は3Qまでに織り込み済み 中期経営計画の戦略にもとづくグループ会社の選択と集中および事業再編を検討していくため当期純利益は引き続き未定 Copyright © ASKUL Corporation. All Rights Reserved. 5 26/5 期通期連結業績予想修正の主な要因 売上高 ✓ ランサムウェア攻撃の影響によるサービス停止および段階的な復旧フェーズに おける売上高の減少 売上総利益率 ✓ 価 | |||
| 03/27 | 15:30 | 2678 | アスクル |
| 通期連結業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR | |||
| 攻撃によるシステム障害に伴い、今後の業績見通しを 合理的に見積もることが困難であったため、2026 年 1 月 28 日付で 2026 年 5 月期通期連結業績予想を 取り下げましたが、第 3 四半期の実績および3 月度の状況を踏まえ、業績を合理的に見積もることが可 能となったことから、通期連結業績予想の売上高、営業利益および経常利益を修正いたします。 親会社株主に帰属する当期純利益および1 株当たり当期純利益につきましては、2027 年 5 月期以降 の業績回復に向けて、中期経営計画の戦略にもとづくグループ会社の選択と集中および事業再編を検討 していくため、引き続き未定といたします。なお | |||
| 03/27 | 15:30 | 2778 | パレモ・ホールディングス |
| 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| グループにおきましては、「 中期経営計画 」の2 年目に取り組んでまいり ましたが、計画策定時の想定を上回る外部環境の変化により、最終年度に掲げておりました数値目標の 達成が困難な状況となり、当該数値目標を一旦取り下げることといたしました。なお、数値目標以外の 経営方針については継続し、安定的な収益の2 本柱体制 (アパレル、雑貨 )を確立させるとともに、成 長モデルの再構築に向けた諸施策を推し進めるなど、企業価値の向上を目指してまいります。 当連結会計年度におきましては、春・初夏シーズンには、不安定な天候が続いたことから客数が伸び 悩みましたが、夏シーズンになると一気に猛暑となり、紫外線対策や冷感 | |||
| 03/27 | 15:29 | 219A | Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| を強化するととも に、取締役および使用人に対して情報セキュリティポリシー等のルールを周知し、厳格な情報管理体制を構築しております。 新型インフルエンザ等のパンデミック、大地震などの突発的緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置 し、緊急事態に迅速に対応いたします。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社の事業の社会的使命、経営目標、事業戦略が常に明確にされ、それを基に策定された「 中期経営計画 」「 年度事業計画 」「 年度予算 」を取締 役会が審議・承認し、執行状況の監督をしております。 職務の執行にあたっては、最低月 1 | |||
| 03/27 | 15:25 | 5563 | 新日本電工 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 社的な基本方針、数値目標を中期経営計画として定め、新日本電工グループ全体にその徹底を図ると ともに、各組織ごとの業績目標についての半期ごとの総括・見直しに加え、期中にも経過実績の反復したレビューを行い、機動的な対応を追加す るなど、効率的な業務執行を図る。 予算編成、設備投資を含めた投融資等は該当する委員会及び経営会議の審議を経て取締役会において執行決議を行う。取締役会等での決定 に基づく業務執行は、社内規程に基づき、各執行役員、各組織長等が行う。 5 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 < 使用人の法令遵守体制 > 新日本電工グループ企業行動憲章、社員行動 | |||
| 03/27 | 15:24 | 338A | ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ |
| 有価証券報告書－第12期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、主な仮定は、策定時に入 手可能な受注見込に基づく売上高予測であります。中期経営計画の前提条件の変更及び経営環境等の変化など 73/101 EDINET 提出書類 株式会社 ZenmuTech(E40429) 有価証券報告書 によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がありま す。 ( 会計方針の変更 ) 該当事項はありません。 ( 未適用の会計基準等 ) (リースに関する会計基準等 ) ・「リースに関する会計基準 」( 企業会計基準第 34 号 2024 年 9 月 13 日企業会計基準委員会 | |||
| 03/27 | 15:20 | 6574 | コンヴァノ |
| ボツリヌストキシン製剤のPMDA承認取得に向けた業務提携契約締結のお知らせ その他のIR | |||
| 期末後の締結を予定しているためです。 また、2027 年 3 月期の連結業績予想に関しては、2026 年 5 月 15 日に開示予定の「2026 年 3 月期決算短信 〔IF RS〕( 連結 )」で開示する予定ですが、2027 年 3 月期業績に与える影響につきましても、現時点では軽微と判 断しております。その理由は、2025 年 8 月 27 日付 「 中期経営計画の修正及び改訂版中期経営計画 『 補完コード 2029』 策定に関するお知らせ」において公表した2027 年 3 月期連結業績計画 ( 売上収益 23,700 百万円、営業利益 9,500 百万円 )の策定に際し | |||
| 03/27 | 15:16 | 9339 | コーチ・エィ |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 行うこととしております。 【 補充原則 4-113: 取締役会全体の実効性についての分析・評価 】 当社は、取締役会の実効性について分析・評価することにつき、その必要性を認識しており、今後、検討を行ってまいります。 【 原則 5-2: 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は中期経営計画及び年度ごとの経営戦略・経営計画を策定し、その中で、受注・売上・営業利益・コーチ人数 ( 委託コーチを除く)を重要な経 営指標として、経営の基本方針を定め、目標数値を設定しておりますが、資本政策と資本効率等に関する具体的な目標数値に関しては、今後検 討し、策定してまいります。 【コーポレートガバナンス・コード | |||
| 03/27 | 15:14 | 5105 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| ( 金融商品取引法施行令第 2 条の12 第 1 号に規定する取締役等をい う)である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係 該当事項はありません。 (5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容 1 本制度の概要 本制度は、当社の中期経営計画に基づく業績の達成度合いに応じて、対象者に対して業績評価期間終了後に当社 の普通株式及び金銭を交付する制度です。本ユニットに係る業績評価期間は2026 年 12 月期から2030 年 12 月期までの 5 年間、業績評価指標は、TSR( 株主総利回り) 及び当社の中期経営計画の業績指標のうち当社の取締役会が定め る指標となります。 なお、本制度に基づ | |||
| 03/27 | 15:12 | 334A | ビジュアル・プロセッシング・ジャパン |
| 有価証券報告書－第32期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| ・「 取締役会規程 」 及び「 職務権限規程 」に基づき、各取締役の職務、権限及び責任の明確化を図る。 ・取締役会を毎月 1 回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することにより、迅速かつ的確な意思 決定を行う。 ・取締役会は、中期経営計画及び年度予算を策定し、これに基づく各部門の業績目標を明確化するとともに、 その進捗状況を定期的に確認し、経営活動の効率化を図る。 (5) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役 ( 監査等委員である取締役を除 く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・監査等委員会がその | |||
| 03/27 | 15:08 | 7782 | シンシア |
| 有価証券報告書－第18期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| めるほか、リスク管理規程に基づ き想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。 c. 内部監査担当部署は、監査等委員と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。 4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 a. 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌、職務権限規程において、それぞれの分担を 明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。 b. 取締役会は、中期経営計画及び業績目標を設定し、代表取締役及び取締役がその達成に向けて職務を 遂行した成果である実績を管理する。 c. 取締役会を毎月 1 | |||
| 03/27 | 15:06 | 2503 | キリンホールディングス |
| 有価証券報告書－第187期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 合理的に見込み得るサステナビリティ関連の機会であると、キリングループは捉えて おります。 (ア)ガバナンス 協和キリンは、マテリアリティを“ビジョン実現のための重要経営課題 ”と位置づけております。マテリア リティ ( 重要経営課題 ) については、 SASB(Sustainability Accounting Standards Board) 、 Access to Medicine Index、PSCI 等を参照し、社会の持続性へのインパクトと協和キリングループの事業へのインパクト の観点から特定しております。 マテリアリティは、2021-2025 年中期経営計画及び連動する年度経営計画に | |||