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発表日	時刻	コード	企業名
07/30	16:40	7201	日産自動車
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
が中長期的に目指すこれらの目標の達成を目指している。 - 16 - 日産自動車 ㈱(7201) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 3.その他の情報 ・元会長らの不正行為に関連した事項 2019 年 9 月 9 日付の「 元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当四半 期決算短信提出日時点において、特段の変更は生じていません。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した 内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示します。 ・公正取引委員会からの勧告に関連した事項 2024 年 3 月 7 日、当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法
07/30	16:02		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(2024/11/01－2025/04/30) 有価証券報告書
する 公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規 則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとし て算出した数値を、小数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、投資対象不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合 は、登記簿上の建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載しています。 (ハ)「 土地 」について ・「 地番 」は、登記
07/30	16:00		ＳＭＢＣ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2024/10/24－2025/04/30) 有価証券報告書
とおりです。 EDINET 提出書類 株式会社 SMBC 信託銀行 (E30037) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) a「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正競 争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年 公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小 数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 b「 所在地 ( 住居表示 )」について
07/30	13:33	7739	キヤノン電子
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を歴任しており、財務行政分野 での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有 しております。以前は公正取引委員会委員長 や他社にて社外取締役等に就くなど、企業の 経営実態にも精通しており、現在は弁護士を務 めるなど、その高い専門性と経験それらを当社 の経営に活かしたく、社外取締役として選任し ております。 近藤智洋氏は、環境省で地球環境審議官な どの要職を歴任し、経済産業省においても、航 空宇宙分野や地球環境問題に携わるなど、地 球環境・経済・国際貿易分野での豊富な経験と 高度で幅広い専門知識を有しております。ま た、以前は他社の顧問を務め、現在は財団法 人の代表理事を務めるなど、企業の経営実態 に
07/30	08:45	6406	フジテック
Bospolder１株式会社によるフジテック株式会社（証券コード：6406）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR
。 5 司法・行政機関等に対して、本公開買付け又は本公開買付けへの応募を制限又は禁止することを求める旨のい かなる訴訟等も係属しておらず、本公開買付け又は本公開買付けへの応募を制限又は禁止する旨のいかなる法 令等又は司法・行政機関等の判断等も存在せず、かつ、これらの具体的なおそれもないこと。 6 本公開買付けに関し、本クリアランスが得られていること。また、公正取引委員会その他の競争法に関する司 法・行政機関等及び投資規制法に関する司法・行政機関等により、本公開買付けの実行を妨げる措置又は手続 がとられないことが合理的に見込まれていること。 7 本公開買付けに関して、公開買付けの完了前に必要とな
07/30	08:45	6406	フジテック
Bospolder１株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ その他のIR
答申が撤回又は変 更されていないこと。 5 司法・行政機関等に対して、本公開買付け又は本公開買付けへの応募を制限又は禁止 することを求める旨のいかなる訴訟等も係属しておらず、本公開買付け又は本公開買 付けへの応募を制限又は禁止する旨のいかなる法令等又は司法・行政機関等の判断等 も存在せず、かつ、これらの具体的なおそれもないこと。 6 本公開買付けに関し、本クリアランスが得られていること。また、公正取引委員会そ の他の競争法に関する司法・行政機関等及び投資規制法に関する司法・行政機関等に より、本公開買付けの実行を妨げる措置又は手続がとられないことが合理的に見込ま れていること。 7 本公開買付
07/29	16:24		ＴＫ
公開買付届出書 公開買付届出書
。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる株 式取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 当該届出を、以下 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合 もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 本株式取得が禁止される当該期間を、以下 「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の
07/29	12:52	3476	投資法人みらい
有価証券報告書（内国投資証券）－第18期(2024/11/01－2025/04/30) 有価証券報告書
歩による所要時間については、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公 正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承 認第 107 号 )に基づき、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位以下 を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 所在地 ( 住居表示 )は、各保有不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合は、登記簿 上の建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載しています。 (ハ
07/29	10:02		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第4期(2024/11/01－2025/04/30) 有価証券報告書
価格 3,080 その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって 留意した事項 特になし 12/63 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) (イ) 「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正競 争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年 公正取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離
07/29	10:01		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(2024/11/01－2025/04/30) 有価証券報告書
対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正競争 規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正 取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位 以下を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、投資対象不動産の住居表示を記載しています。 (ハ)「 土地 」について ・「 地番 」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。 ・「 建蔽率 」 及び「 容積率
07/29	10:00		みずほ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2024/11/28－2025/04/30) 有価証券報告書
」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正 取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位 以下を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、投資対象不動産の住居表示を記載しています。 (ハ)「 土地 」について ・「 地番 」は、登記簿上の記載に基づいて記載しています。 ・「 建蔽率 」 及び「 容積率 」は、原則として建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められ
07/28	16:30	5612	日本鋳鉄管
業績予想並びに配当予想の修正、特別利益の計上及び中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
、2025 年 3 月 27 日に両社での本契約の締結が 完了、公表・東証開示を実施しました ‣ 本契約の締結にあたっては公正取引委員会に相談を行い、両社が申し出た 措置を実施することにより、独占禁止法上の問題がない旨、回答を得ており ます ‣ 2026 年 12 月を目途に会社分割し製造合弁会社を設立、 2027 年 1 月を目途に 当社およびクボタ( 小口径 ) 向けのダクタイル鉄管 ( 直管 )の全量 OEM 供給を 予定しております ©2025 NIPPON CHUTETSUKAN K.K. All Rights Reserved 14 事業領域拡大への取組み 当社は、管の製造・販売に加え
07/28	15:45	7467	萩原電気ホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
る中 で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進 が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (ⅱ) 本株式移転計画の内容 現時点では未定であり、今後、両社協議の上、決定いたします。 (4) 本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠 1 割当ての内容の根拠及び理由 本株式移転における株式移転比率の公正性とその他本株式移転の公正性を担保するため、佐鳥電機は、第三者算 定機関として大和証券株式会社 ( 以下 「 大和証券 」といいます。)を、法務アドバイザーとしてTMI 総合法律事 務所を選定しました。一方、萩原電気は、第三者算
07/28	15:36	7420	佐鳥電機
臨時報告書 臨時報告書
は、両社協議 の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、 公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難 となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (ⅱ) 本株式移転計画の内容 現時点では未定であり、今後、両社協議の上、決定いたします。 (4) 本株式移転に係る割当ての内容の算定根拠 1 割当ての内容の根拠及び理由 本株式移転における株式移転比率の公正性とその他本株式移転の公正性を担保するため、佐鳥電機は、第三者 算定機関として大和証券株式会社 ( 以下 「 大和証券
07/28	15:30	4507	塩野義製薬
2025年度　第1四半期決算説明会 その他のIR
* 1 鳥居薬品とのコプロモーションにより、両社の製品をさらに拡大 コプロモーションの概要 (9 月 1 日開始 ): 対象製品は順次拡大予定 ゾコーバ ゾフルーザ 急性呼吸器感染症薬 従来の状況 感染症領域 ( 内科 )がSHIONOGIの強み 内科中心 ※ 耳鼻科のカバー率はまだ低い 内科 コプロモーション後の姿 鳥居薬品の強みを活かして、 情報提供の強化 耳鼻科 コレクチム アトピー性皮膚炎治療薬 耳鼻科、皮膚科領域が鳥居薬品の強み 皮膚科中心 SHIONOGIの強みを活かして、 内科へも情報提供を拡大 内科 皮膚科 16 * 1 公正取引委員会の要請に基づくアシテアおよびミティキュア
07/28	15:30	7467	萩原電気ホールディングス
佐鳥電機株式会社と萩原電気ホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ その他のIR
これを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める 中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推 進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (4) 本株式移転に係る割当ての内容 佐鳥電機 萩原電気 株式移転比率 1.02 2 ( 注 1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細 佐鳥電機の普通株式 1 株に対して、共同持株会社の普通株式 1.02 株を、萩原電気の普通株式 1 株に 対して、共同持株会社の普通株式 2 株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株 主に交付しなければな
07/28	15:30	7420	佐鳥電機
佐鳥電機株式会社と萩原電気ホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ その他のIR
上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める 中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推 進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (4) 本株式移転に係る割当ての内容 佐鳥電機 萩原電気 株式移転比率 1.02 2 ( 注 1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細 佐鳥電機の普通株式 1 株に対して、共同持株会社の普通株式 1.02 株を、萩原電気の普通株式 1 株に 対して、共同持株会社の普通株式 2 株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株 主に交
07/28	12:00	6302	住友重機械工業
法定事前開示書類（合併）（住友重機械ハイマテックス株式会社・住友重機械ファインテック株式会社） その他
なりました。特別損失は主に、当社の連 結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受けて事業環境の不透明感が継続し ており、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを 含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。また、ROIC*は4.8%となりまし た。 当社の子会社である住友重機械ハイマテックス株式会社は、2024 年 11 月 21 日に、公正取引委員会 から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けました。本勧告は、同社が、製品の一部部品の製 造を委託していた下請事業者に対し、当該部品の発注を長期間行わない
07/25	14:13	8439	東京センチュリー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の売上高および当社の連結収 益における取引金額の割合は、いずれも 1% 未満であります。また、名誉教授を務 めております一橋大学と当社との間には、 取引関係はありません。 沼上幹氏が社外取締役として就任してい る株式会社荏原製作所は、2025 年 2 月 20 日、公正取引委員会より下請代金支払遅 延等防止法に基づく勧告を受けました。同 氏は、事前に当該事案を認識しておりま せんでしたが、日頃から同社取締役会等 において法令遵守の視点に立った提言等 を行ってまいりました。また、当該事案を 認識した後は、早急な事案の究明、再発 防止に向けた内部統制体制の強化・コン プライアンスの徹底について提言
07/23	10:41	4755	楽天グループ
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
ています。また、当社グループは「3 事業運営全般リスク (4) 法規制等に関するリスク 1 法令・ コンプライアンスに関するリスク」にも記載しているように、法令遵守を重要な企業の責務と位置づけ、コン プライアンス体制を構築し、必要に応じて弁護士その他の専門家への相談、監督官庁との協議等を行い、法令 遵守の徹底を図っています。しかしながら、当社グループのかかる施策にも関わらず、公正取引委員会の見解 と当社グループの見解が異なること等により、独占禁止法への抵触の問題が発生する可能性は完全には否定で きません。公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令等を受けた場合には、企図していた施策が実