検索結果 3366 件 ( 201 ～ 220) 応答時間：0.756 秒

ページ数：　169 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
07/10	15:30	4551	鳥居薬品
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ その他のIR
取得 」といいます。)に関して、公正取引委員会によるクリアランスを得る必要があるところ、公 正取引委員会による本株式取得に係る事前審査 ( 以下 「 本事前審査 」といいます。)に時間を要していたことか ら、当社との本公開買付価格の協議を一時休止していたものの、本事前審査につき終了の目処が立ったことから、 当社に対して本公開買付価格の協議を再開したい意向を申し入れ、当社は、2025 年 4 月 11 日に、公開買付者より 当社が 2025 年度の配当を行わないことを前提に、本公開買付価格を 6,181 円 ( 提案実施日の東京証券取引所プラ イム市場における当社株式の終値 4,230 円に対し
07/10	15:30	6702	富士通
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
いことから監査役会における 在任期間に係る多様性の確保に資するもので あり、社外監査役としての監督機能及び役割を 果たしていただけると考えております。 また、同氏は、東京証券取引所が定める「 上場 管理等に関するガイドライン」の独立性基準に 抵触せず、当社が定める「 社外役員の独立性 基準 」の各基準を満たしていることから、一般 株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し ております。 幕田英雄氏は、過去に社外役員となること以外 の方法で会社経営に関与されたことはありませ んが、検事、公正取引委員会の委員等を歴任 され、法律のみならず、経済・社会等、企業経 営を取り巻く事象に深い見識をお持ちで
07/09	18:10	9302	三井倉庫ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
れ、その豊 富な経験と識見に基づき特に当社グループの 事業戦略について専門的な立場から監督、助 言等いただいた実績から、社外取締役として適 任であると判断しております。 上記に加え、当社の定める社外役員の独立性 基準を満たし、また証券取引所の独立役員に 関する判断基準に照らしても一般株主と利益 相反が生じるおそれがないため、独立役員とし て指定しております。 日本及び米国ニューヨーク州の弁護士資格を 有し、企業法務に携わるとともに、検察庁及び 公正取引委員会での執務経験、さらに当社常 勤社外監査役としての実績に基づく豊富な経 験、識見に基づき、当社グループの企業活動 全般に関する有意義な助言を
07/09	15:30	401A	霞ヶ関ホテルリート投資法人
有価証券届出書（内国投資証券） 有価証券届出書
め、一時的に当該投資対象不動産の管理運営 状況が悪化したり、業績や収益が低下する可能性があります。オペレーターに対し、監 督官庁、公正取引委員会その他の当局による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合 も同様です。 また、資産運用会社は、オペレーターからホテル物件の売上等の実績について定期的 に報告を受け、かかる報告に基づき、ホテル物件の売上等の実績を月次又は決算時に公 表することがあります。これらの公表数値は、オペレーターから提示された数値であ り、本投資法人及び本資産運用会社はこの数値の正確性を担保することができない可能 性があります。 本投資法人の役員及び本資産運用会社の人材に依存してい
07/08	15:30	7226	極東開発工業
特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
各位 上場会社名 代表者 問合せ先責任者 2025 年 7 月 8 日 極東開発工業株式会社 取締役社長布原達也 (コード番号 7226) 管理本部法務広報部長 藤本丈司 (TEL 06-6205-7826) 特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ 当社は、2026 年 3 月期連結会計年度において特別損失を計上するとともに、2025 年 5 月 14 日 に公表いたしました業績予想を下記の通り修正いたしますのでお知らせいたします。 記 1. 特別損失の計上について 当社と当社子会社である日本トレクス株式会社 ( 以下、両社 )は、2025 年 6 月 30 日付 「 公正取 引委員会か
07/08	12:35	9956	バローホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
の数に占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 ― ― 35/51 6 【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社バローホールディングス(E03207) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下
07/03	21:45	6293	日精樹脂工業
第６９期定時株主総会継続会開催ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。 - 5 - ⒌ 対処すべき課題 第 69 期 (2025 年 3 月期 )におきましては、当社が下請法の適用対象となるお取引先様に対 して木型等の一部を無償で保管させていた行為、並びに、当社製品に使用する部品の仕入れに 係る委託取引において受発注数の認識に齟齬がある中で給付内容を減少させるに至った事案が 下請法に抵触するとして公正取引委員会から勧告を受けました。この対応として社内管理体制 を強化し、注文書の交付の徹底と適正な記載事項の確保、支払条件・価格交渉プロセスの適正 化等の対応を確実に実施し、法令遵守、および取引の健全化を図り、公正な事業運営の確立を 徹底いたします。 また、当社の連結決
07/01	17:11	9020	東日本旅客鉄道
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/company/governance/ 当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適 切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆様の信頼を損なう事案を連 続して発生させたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。 経営の信頼を取り戻すべく、当社内に外部有識者を招いた委員会を設置することを公表いたしました。客観的な検証により課題を抽出し、その 結果を今後の対策に反映してグループ全体のガバナンスの改善と強化を図ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コード
07/01	15:30	9020	東日本旅客鉄道
グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会の設置について その他のIR
各 位 2025 年 7 月 1 日 会社名東日本旅客鉄道株式会社 代表者名代表取締役社長喜 㔟 陽一 ( コード番号 9020 東証プライム) 問合せ先コーポレート・コミュニケーション部門長塩原敬 (Tel. 03-5334-1300) グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会の設置について 当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金事業に関する不正な人件費請求 をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行 為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事象を連 続して発生させたこ
07/01	14:15	9735	セコム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
財団法人警察育英会および公益財 団法人警察協会に寄付金 ( 各 10 百万円未 満 )を納めております。 選任の理由 大蔵省 ( 現財務省 )、公正取引委員会事務局等 において国の施策の実施に携わった経験や政 策シンクタンク構想日本において培った数多く の政策プロジェクト実現の経験・見識を、当社 監査体制の強化に活かしていただけると判断 して選任しております。 なお、同氏は、一般社団法人構想日本 ( 非営 利独立の政策シンクタンク) 代表理事を務めて おり、当社は同法人が主催するフォーラム等の 会費 (10 百万円未満 )を同法人に納めておりま すが、同法人と当社との間には多数の会員の 一社と
07/01	07:45	6310	井関農機
ISEKIレポート2025 ESGに関する報告書
革と並行して進めている成長戦略に より企業価値を向上させていきます。特に、海外はブランド力 の強い欧州で新市場開拓や既存地域の深耕によってトップライ ンの拡大を図っていきます。 なお、2025 年 5 月 9 日、公正取引委員会から下請法に基づく 勧告を受けました。本勧告を厳粛に受け止め、グループ全体 で下請法順守のための社内体制を再整備し、再発防止に取り 組んでいきます。 おかげさまで、ISEKIは2025 年に創立 100 周年を迎えます。 私はこの節目を更なる変革の出発点と捉えて、次の100 年に 向けてISEKIグループを新たな成長のステージへ導いていく覚 悟です。変革の成果を形にし
06/30	16:37	7638	ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第31期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
実の内容や誇大な表現を排除し、不 当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社グルー プの広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の 処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 4 「 個人情報の保護に関する法律 」との関係 当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施 術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負う こととなっています。個人情報の管理については、個
06/30	16:30	7226	極東開発工業
公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について その他のIR
各位 上場会社名 代表者 問合せ先責任者 2025 年 6 月 30 日 極東開発工業株式会社 取締役社長布原達也 (コード番号 7226) 管理本部法務広報部長 藤本丈司 (TEL 06-6205-7826) 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について 当社と当社子会社である日本トレクス株式会社 ( 以下、両社 )は、製造する「 架装物 」の販売をめ ぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024 年 11 月 12 日、公正取引委員会の立ち入り 検査を受け、以後、同委員会による調査に対し、全面的に協力してまいりました。 本日、両社は、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令
06/30	16:14	6293	日精樹脂工業
有価証券報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
ましては、当社が下請法の適用対象となるお取引先様に対して木型等の一部を 無償で保管させていた行為、並びに、当社製品に使用する部品の仕入れに係る委託取引において受発注数の認 識に齟齬がある中で給付内容を減少させるに至った事案が下請法に抵触するとして公正取引委員会から勧告を 受けました。この対応として社内管理体制を強化し、注文書の交付の徹底と適正な記載事項の確保、支払条 件・価格交渉プロセスの適正化等の対応を確実に実施し、法令遵守、および取引の健全化を図り、公正な事業 運営の確立を徹底いたします。 また、当社の連結決算業務において、外貨建取引の為替レート適用および海外連結子会社との債権・債務の 消
06/30	14:40	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
有価証券報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
。 16/315 4 業務改善計画の推進 当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社 ( 以下 「 損保ジャパン」といいます。)は、2023 年 12 月 26 日付けで保険契約の保険料の調整行為に関する業務改善命令を受け、本命令に基づき策定した業務改善計画を 2024 年 2 月 29 日に金融庁に提出しました。また、複数の損害保険契約に関する同行為に関して、2024 年 10 月 31 日付 けで公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および総額 6 億 4,798 万円の課徴金納付命令を受けまし た。 また、当社および損保ジャパンは、2024 年 1 月 25 日付けで自動車保険
06/30	14:32	1914	日本基礎技術
有価証券報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
争 ( 指名競争 ) 参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があっ た場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。 9/106 EDINET 提出書類 日本基礎技術株式会社 (E00204) 有価証券報告書 2 入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排 除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せら れる。 (2) 公共工事依存に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、その業績は、国お
06/30	14:21	8755	損害保険ジャパン
有価証券報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
ソリューションを提供するために、役員・社員が事業、性別、障害の有無、国籍、年齢等に捉われず、世界中 の仲間とベストプラクティスをお互いに学び合い、成長することを通じて「センターオブエクセレンス」を実現 することで、日本発の真のグローバル企業への進化に挑戦してまいります。 14/244 4 業務改善計画の推進 当社は、2023 年 12 月 26 日付けで保険契約の保険料の調整行為に関する業務改善命令を受け、本命令に基づき策 定した業務改善計画を2024 年 2 月 29 日に金融庁に提出しました。また、複数の損害保険契約に関する同行為に関し て、2024 年 10 月 31 日付けで公正取引委員会か
06/30	12:38		ＮＡＶＥＲ
有価証券報告書 有価証券報告書
、または当該条項において所有者により合意される範囲を 超えて、個人位置情報を利用または提供することを禁じられる。当社は、情報を収集した目的を達成した場 合、個人位置情報を含むすべての関連情報を直ちに削除しなければならない。 オンライン広告サービスに関する規制 当社は、当社のオンライン広告サービスに関して、公正なラベリングおよび広告に関する法律 (Act on Fair Labelling and Advertising)( 以下 「FLL 法 」という。)に基づくラベリング規制の適用を受ける。 FLL 法および韓国公正取引委員会が発行する関連する通知は、該当するサービス提供者に対し、詐欺的、誇
06/30	11:47		日本アルコール販売
有価証券報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
任 ) 平成 29 年 7 月 信和アルコール産業 ㈱ 監査役 〃 日本アルコール物流 ㈱ 監査役 ( 現任 ) 〃 アルコール海運倉庫 ㈱ 監査役 ( 現任 ) 平成 30 年 6 月当社監査役 ( 現任 ) 令和元年 6 月日伯エタノール㈱ 監査役 ( 現任 ) 昭和 54 年 4 月 通商産業省 ( 現、経済産業省 ) 入省 平成 5 年 5 月 〃 貿易局検査デザイン行政室長 平成 8 年 6 月 〃 工業技術院国際研究協力課長 平成 9 年 7 月 平成 13 年 1 月 平成 15 年 10 月 公正取引委員会経済取引局経済調査課長 経済産業省中小企業庁商業課長 弁護士登録 森・濱
06/30	11:10	5247	ＢＴＭ
有価証券報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
グループでは、職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は取消事由に該当しないよう 定期的に状況確認をするとともに、改善すべき事項が生じた場合には早急に対応できるよう体制を整備しており ます。 2 下請代金支払遅延等防止法 発生可能性 : 低、発生可能性のある時期 : 特定時期なし、影響度 : 中 当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、下請代金支払遅延等防止法 ( 以下 「 下請法 」と いう。)の適用を受け、書面の交付、書類の作成等及び下請代金支払遅延の防止が求められます。下請法に違反 した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が課される可能性があり