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発表日	時刻	コード	企業名
07/28	15:30	7420	佐鳥電機
佐鳥電機株式会社と萩原電気ホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ その他のIR
上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める 中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推 進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (4) 本株式移転に係る割当ての内容 佐鳥電機 萩原電気 株式移転比率 1.02 2 ( 注 1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細 佐鳥電機の普通株式 1 株に対して、共同持株会社の普通株式 1.02 株を、萩原電気の普通株式 1 株に 対して、共同持株会社の普通株式 2 株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株 主に交
07/28	12:00	6302	住友重機械工業
法定事前開示書類（合併）（住友重機械ハイマテックス株式会社・住友重機械ファインテック株式会社） その他
なりました。特別損失は主に、当社の連 結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受けて事業環境の不透明感が継続し ており、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを 含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。また、ROIC*は4.8%となりまし た。 当社の子会社である住友重機械ハイマテックス株式会社は、2024 年 11 月 21 日に、公正取引委員会 から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けました。本勧告は、同社が、製品の一部部品の製 造を委託していた下請事業者に対し、当該部品の発注を長期間行わない
07/25	14:13	8439	東京センチュリー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の売上高および当社の連結収 益における取引金額の割合は、いずれも 1% 未満であります。また、名誉教授を務 めております一橋大学と当社との間には、 取引関係はありません。 沼上幹氏が社外取締役として就任してい る株式会社荏原製作所は、2025 年 2 月 20 日、公正取引委員会より下請代金支払遅 延等防止法に基づく勧告を受けました。同 氏は、事前に当該事案を認識しておりま せんでしたが、日頃から同社取締役会等 において法令遵守の視点に立った提言等 を行ってまいりました。また、当該事案を 認識した後は、早急な事案の究明、再発 防止に向けた内部統制体制の強化・コン プライアンスの徹底について提言
07/23	10:41	4755	楽天グループ
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
ています。また、当社グループは「3 事業運営全般リスク (4) 法規制等に関するリスク 1 法令・ コンプライアンスに関するリスク」にも記載しているように、法令遵守を重要な企業の責務と位置づけ、コン プライアンス体制を構築し、必要に応じて弁護士その他の専門家への相談、監督官庁との協議等を行い、法令 遵守の徹底を図っています。しかしながら、当社グループのかかる施策にも関わらず、公正取引委員会の見解 と当社グループの見解が異なること等により、独占禁止法への抵触の問題が発生する可能性は完全には否定で きません。公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令等を受けた場合には、企図していた施策が実
07/18	15:49	3696	セレス
臨時報告書 臨時報告書
残高を引き受けます。2025 年 6 月末における当該ポ イント発行残高は1,985 百万円であり、譲受日において将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として 計上いたします。 4 日程 取締役会決議日 2025 年 7 月 18 日 契約締結日 2025 年 7 月 18 日 事業譲受日 2025 年 9 月 1 日 (※) ※ 本事業譲受の実行は、独占禁止法第 16 条第 2 項に基づく届出に係る公正取引委員会の審査において、当該譲受 を妨げる事由が存在しないことを前提としております。なお、これらの手続きの遅延またはその他の事情によ り上記日程が変更となる場合があります。 以上 2/2
07/18	15:30	3696	セレス
ポイントサイト「Point Income」の事業譲受に関するお知らせ その他のIR
) 本事業譲受の実行は、独占禁止法第 16 条第 2 項に基づく届出に係る公正取引委員会の審査におい て、当該譲受を妨げる事由が存在しないことを前提としております。なお、これらの手続きの遅延ま たはその他の事情により上記日程が変更となる場合があります。 5. 会計処理の概要 本事業譲受は、取得に該当する見込みです。この処理に伴うのれん及び無形固形資産等の計上額につ きましては現在精査中です。 6. 今後の見通し 本事業譲受が当社の 2025 年 12 月期連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後業 績予想に重要な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします
07/16	17:00	4577	ダイト
2025年5月期 決算説明資料 その他のIR
02 取り組み03 取り組み04 金融・財政措置 独占禁止法との 関係整理 安定供給の 法的枠組み 収益と投資の好循環 を生み出す 価格や流通のあり方 企業間のコンソーシアムや企業統合などの 取り組みにより、生産効率を図るとともに、 供給数量を上げるために必要な設備投資 などについて金融・財政措置等の支援策 の検討 品目統合のための情報交換や協業、企業 統合等について、独占禁止法に抵触する 可能性があるという懸念を解消するため、 事例集の政策、相談窓口の設置について 公正取引委員会と連携して進める 平時から市場参入時における安定供給 確保を求め、需給状況の把握・調整を行 う他、供給不安発生時には
07/16	14:47	8439	東京センチュリー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
員教授を務めております早 稲田大学と当社の間には取引関係があり ますが、直近の事業年度において各社お よび同大学の売上高および当社の連結収 益における取引金額の割合は、いずれも 1% 未満であります。また、名誉教授を務 めております一橋大学と当社との間には、 取引関係はありません。 沼上幹氏が社外取締役として就任してい る株式会社荏原製作所は、2025 年 2 月 20 日、公正取引委員会より下請代金支払遅 延等防止法に基づく勧告を受けました。同 氏は、事前に当該事案を認識しておりま せんでしたが、日頃から同社取締役会等 において法令遵守の視点に立った提言等 を行ってまいりました。また、当該事
07/15	17:35	8439	東京センチュリー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
員教授を務めております早 稲田大学と当社の間には取引関係があり ますが、直近の事業年度において各社お よび同大学の売上高および当社の連結収 益における取引金額の割合は、いずれも 1% 未満であります。また、名誉教授を務 めております一橋大学と当社との間には、 取引関係はありません。 沼上幹氏が社外取締役として就任してい る株式会社荏原製作所は、2025 年 2 月 20 日、公正取引委員会より下請代金支払遅 延等防止法に基づく勧告を受けました。同 氏は、事前に当該事案を認識しておりま せんでしたが、日頃から同社取締役会等 において法令遵守の視点に立った提言等 を行ってまいりました。また、当該事
07/15	13:38		ＰＣＧＶＩー１
公開買付届出書 公開買付届出書
開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本取引による対象者株式 の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事 前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出受理の日から30 日 ( 短縮される場合もありま す。)を経過するまでは本株式取得をすることはできません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を「 取得禁止 期間 」と
07/15	12:00	4551	鳥居薬品
臨時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
と考えていること, 本取引におけるシナジー効果を考慮すれば,いま だ十分な水準にあると評価できないものと考えていることから, 本特別委員会から再度 , 本公開買付価格の ― 8 ― 引上げを要請しました。その後 , 公開買付者は, 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項に基づき, 本公開買付けによる株式取得 ( 以 下 「 本株式取得 」といいます。)に関して, 公正取引委員会によるクリアランスを得る必要があるところ, 公 正取引委員会による本株式取得に係る事前審査 ( 以下 「 本事前審査 」といい
07/11	11:28	8439	東京センチュリー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
係があり ますが、直近の事業年度において各社お よび同大学の売上高および当社の連結収 益における取引金額の割合は、いずれも 1% 未満であります。また、名誉教授を務 めております一橋大学と当社との間には、 取引関係はありません。 沼上幹氏が社外取締役として就任してい る株式会社荏原製作所は、2025 年 2 月 20 日、公正取引委員会より下請代金支払遅 延等防止法に基づく勧告を受けました。同 氏は、事前に当該事案を認識しておりま せんでしたが、日頃から同社取締役会等 において法令遵守の視点に立った提言等 を行ってまいりました。また、当該事案を 認識した後は、早急な事案の究明、再発 防止に向け
07/10	15:30	4551	鳥居薬品
臨時報告書 臨時報告書
」といいます。)に関し て、公正取引委員会によるクリアランスを得る必要があるところ、公正取引委員会による本株式取得に係る事前審査 ( 以下 「 本事前審査 」といいます。)に時間を要していたことから、当社との本公開買付価格の協議を一時休止してい たものの、本事前審査につき終了の目処が立ったことから、当社に対して本公開買付価格の協議を再開したい意向を 申し入れ、当社は、2025 年 4 月 11 日に、公開買付者より当社が2025 年度の配当を行わないことを前提に、本公開買付 価格を6,181 円 ( 提案実施日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値 4,230 円に対して46.12
07/10	15:30	4551	鳥居薬品
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ その他のIR
取得 」といいます。)に関して、公正取引委員会によるクリアランスを得る必要があるところ、公 正取引委員会による本株式取得に係る事前審査 ( 以下 「 本事前審査 」といいます。)に時間を要していたことか ら、当社との本公開買付価格の協議を一時休止していたものの、本事前審査につき終了の目処が立ったことから、 当社に対して本公開買付価格の協議を再開したい意向を申し入れ、当社は、2025 年 4 月 11 日に、公開買付者より 当社が 2025 年度の配当を行わないことを前提に、本公開買付価格を 6,181 円 ( 提案実施日の東京証券取引所プラ イム市場における当社株式の終値 4,230 円に対し
07/10	15:30	6702	富士通
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
いことから監査役会における 在任期間に係る多様性の確保に資するもので あり、社外監査役としての監督機能及び役割を 果たしていただけると考えております。 また、同氏は、東京証券取引所が定める「 上場 管理等に関するガイドライン」の独立性基準に 抵触せず、当社が定める「 社外役員の独立性 基準 」の各基準を満たしていることから、一般 株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し ております。 幕田英雄氏は、過去に社外役員となること以外 の方法で会社経営に関与されたことはありませ んが、検事、公正取引委員会の委員等を歴任 され、法律のみならず、経済・社会等、企業経 営を取り巻く事象に深い見識をお持ちで
07/09	18:10	9302	三井倉庫ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
れ、その豊 富な経験と識見に基づき特に当社グループの 事業戦略について専門的な立場から監督、助 言等いただいた実績から、社外取締役として適 任であると判断しております。 上記に加え、当社の定める社外役員の独立性 基準を満たし、また証券取引所の独立役員に 関する判断基準に照らしても一般株主と利益 相反が生じるおそれがないため、独立役員とし て指定しております。 日本及び米国ニューヨーク州の弁護士資格を 有し、企業法務に携わるとともに、検察庁及び 公正取引委員会での執務経験、さらに当社常 勤社外監査役としての実績に基づく豊富な経 験、識見に基づき、当社グループの企業活動 全般に関する有意義な助言を
07/09	15:30	401A	霞ヶ関ホテルリート投資法人
有価証券届出書（内国投資証券） 有価証券届出書
め、一時的に当該投資対象不動産の管理運営 状況が悪化したり、業績や収益が低下する可能性があります。オペレーターに対し、監 督官庁、公正取引委員会その他の当局による行政処分の勧告や行政処分が行われた場合 も同様です。 また、資産運用会社は、オペレーターからホテル物件の売上等の実績について定期的 に報告を受け、かかる報告に基づき、ホテル物件の売上等の実績を月次又は決算時に公 表することがあります。これらの公表数値は、オペレーターから提示された数値であ り、本投資法人及び本資産運用会社はこの数値の正確性を担保することができない可能 性があります。 本投資法人の役員及び本資産運用会社の人材に依存してい
07/08	15:30	7226	極東開発工業
特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
各位 上場会社名 代表者 問合せ先責任者 2025 年 7 月 8 日 極東開発工業株式会社 取締役社長布原達也 (コード番号 7226) 管理本部法務広報部長 藤本丈司 (TEL 06-6205-7826) 特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ 当社は、2026 年 3 月期連結会計年度において特別損失を計上するとともに、2025 年 5 月 14 日 に公表いたしました業績予想を下記の通り修正いたしますのでお知らせいたします。 記 1. 特別損失の計上について 当社と当社子会社である日本トレクス株式会社 ( 以下、両社 )は、2025 年 6 月 30 日付 「 公正取 引委員会か
07/08	12:35	9956	バローホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
の数に占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 ― ― 35/51 6 【 株券等の取得に関する許可等 】 (1) 【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 株式会社バローホールディングス(E03207) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下
07/03	21:45	6293	日精樹脂工業
第６９期定時株主総会継続会開催ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。 - 5 - ⒌ 対処すべき課題 第 69 期 (2025 年 3 月期 )におきましては、当社が下請法の適用対象となるお取引先様に対 して木型等の一部を無償で保管させていた行為、並びに、当社製品に使用する部品の仕入れに 係る委託取引において受発注数の認識に齟齬がある中で給付内容を減少させるに至った事案が 下請法に抵触するとして公正取引委員会から勧告を受けました。この対応として社内管理体制 を強化し、注文書の交付の徹底と適正な記載事項の確保、支払条件・価格交渉プロセスの適正 化等の対応を確実に実施し、法令遵守、および取引の健全化を図り、公正な事業運営の確立を 徹底いたします。 また、当社の連結決