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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	14:40	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
有価証券報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
。 16/315 4 業務改善計画の推進 当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社 ( 以下 「 損保ジャパン」といいます。)は、2023 年 12 月 26 日付けで保険契約の保険料の調整行為に関する業務改善命令を受け、本命令に基づき策定した業務改善計画を 2024 年 2 月 29 日に金融庁に提出しました。また、複数の損害保険契約に関する同行為に関して、2024 年 10 月 31 日付 けで公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および総額 6 億 4,798 万円の課徴金納付命令を受けまし た。 また、当社および損保ジャパンは、2024 年 1 月 25 日付けで自動車保険
06/30	14:32	1914	日本基礎技術
有価証券報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
争 ( 指名競争 ) 参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があっ た場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。 9/106 EDINET 提出書類 日本基礎技術株式会社 (E00204) 有価証券報告書 2 入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排 除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せら れる。 (2) 公共工事依存に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、その業績は、国お
06/30	14:21	8755	損害保険ジャパン
有価証券報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
ソリューションを提供するために、役員・社員が事業、性別、障害の有無、国籍、年齢等に捉われず、世界中 の仲間とベストプラクティスをお互いに学び合い、成長することを通じて「センターオブエクセレンス」を実現 することで、日本発の真のグローバル企業への進化に挑戦してまいります。 14/244 4 業務改善計画の推進 当社は、2023 年 12 月 26 日付けで保険契約の保険料の調整行為に関する業務改善命令を受け、本命令に基づき策 定した業務改善計画を2024 年 2 月 29 日に金融庁に提出しました。また、複数の損害保険契約に関する同行為に関し て、2024 年 10 月 31 日付けで公正取引委員会か
06/30	12:38		ＮＡＶＥＲ
有価証券報告書 有価証券報告書
、または当該条項において所有者により合意される範囲を 超えて、個人位置情報を利用または提供することを禁じられる。当社は、情報を収集した目的を達成した場 合、個人位置情報を含むすべての関連情報を直ちに削除しなければならない。 オンライン広告サービスに関する規制 当社は、当社のオンライン広告サービスに関して、公正なラベリングおよび広告に関する法律 (Act on Fair Labelling and Advertising)( 以下 「FLL 法 」という。)に基づくラベリング規制の適用を受ける。 FLL 法および韓国公正取引委員会が発行する関連する通知は、該当するサービス提供者に対し、詐欺的、誇
06/30	11:47		日本アルコール販売
有価証券報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
任 ) 平成 29 年 7 月 信和アルコール産業 ㈱ 監査役 〃 日本アルコール物流 ㈱ 監査役 ( 現任 ) 〃 アルコール海運倉庫 ㈱ 監査役 ( 現任 ) 平成 30 年 6 月当社監査役 ( 現任 ) 令和元年 6 月日伯エタノール㈱ 監査役 ( 現任 ) 昭和 54 年 4 月 通商産業省 ( 現、経済産業省 ) 入省 平成 5 年 5 月 〃 貿易局検査デザイン行政室長 平成 8 年 6 月 〃 工業技術院国際研究協力課長 平成 9 年 7 月 平成 13 年 1 月 平成 15 年 10 月 公正取引委員会経済取引局経済調査課長 経済産業省中小企業庁商業課長 弁護士登録 森・濱
06/30	11:10	5247	ＢＴＭ
有価証券報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
グループでは、職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は取消事由に該当しないよう 定期的に状況確認をするとともに、改善すべき事項が生じた場合には早急に対応できるよう体制を整備しており ます。 2 下請代金支払遅延等防止法 発生可能性 : 低、発生可能性のある時期 : 特定時期なし、影響度 : 中 当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、下請代金支払遅延等防止法 ( 以下 「 下請法 」と いう。)の適用を受け、書面の交付、書類の作成等及び下請代金支払遅延の防止が求められます。下請法に違反 した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が課される可能性があり
06/30	10:36	5444	大和工業
有価証券報告書－第106期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
31 日 ) 中東事業からの撤退方針を決定し、減損処理を含めた持分法による投資損失 25,429 百万円を追加計上しておりま す。 ※5 訴訟損失引当金繰入額 前連結会計年度 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2024 年 3 月 31 日 ) 前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション( 以下、YKS) を含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際して、同 国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けました。YKS も課徴金 ( 約 236 億
06/30	10:19		フォレストホールディングス
有価証券報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
1,463 1,463 2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社及び連結子会社である株式会社アステムが、2023 年 3 月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除 措置命令を受けたことに伴い、将来発生の可能性がある支払いに備えるため、独占禁止法関連損失引当金を計 上しております。この見積りは、契約条項に定める内容を勘案し、算出しております。 3 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 契約条項に定められた違約金割合等を基礎として見積りを行っております。 4 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 最善の見積りにより独占禁止法関連損失引当金
05/31	19:45	1812	鹿島建設
第128期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に上告の申立て をしております。 また、本件に関し、当社は2020 年 12 月 22 日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置 命令を受けており、同命令における違反認定についても受け容れられるものではないことから、2021 年 6 月 21 日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起しておりました。当社は2024 年 6 月 27 日に当社の請求を 棄却する判決を受け、これを不服として東京高等裁判所に控訴しておりましたが、2025 年 5 月 15 日に 控訴棄却の判決を受けました。今後の対応につきましては、上告中の刑事訴訟の結果も踏まえて慎重に 検討することといたします。 37 2
05/30	19:45	7224	新明和工業
第101期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ておりま す。 当事業年度に開催された取締役会 13 回の全て及び監査役会 12 回の全てに出席 し、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見及び豊富な経験 に基づき、社外監査役として客観的かつ公正な立場から意見の表明を行って おります。 - 3 - イ. 当社の不当な業務の執行等への対応の概要 当社は、2025 年 3 月 25 日、機械式駐車装置の設置工事に関して、他の機械式駐車装置の製造販 売業者と共同して、あらかじめ供給予定者を決定し、同供給予定者が供給できるようにする独占 禁止法違反行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 課 徴金の額
05/30	19:45	7224	新明和工業
第101期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の他特記事項 当社は、2025 年 3 月 25 日、機械式駐車装置の設置工事に関して、他の機械式駐車装置の製造販売業者と共同 して、あらかじめ供給予定者を決定し、同供給予定者が供給できるようにする独占禁止法違反行為を行ってい たとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同氏は、上記事案が発覚する まで、その事実を認識しておりませんでしたが、平素から取締役会等において法令順守に関して意見の表明を 行っておりました。また上記事案の発覚後は、取締役会において法令順守の重要性や同種事案の再発防止に関 して積極的に意見の表明を行うなど、適切にその職務を遂行しております
05/30	15:32	8008	ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第75期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
いて、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこ とになる場合に備え、会社法第 329 条第 3 項に定める補欠の監査等委員である取締役 1 名を選任しておりま す。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。 氏名生年月日略歴任期 神垣清水 1945 年 7 月 1 日 1973 年 4 月東京地方検察庁検事 2000 年 10 月那覇地方検察庁検事正 2002 年 6 月宇都宮地方検察庁検事正 2003 年 6 月最高検察庁総務部長 2004 年 12 月千葉地方検察庁検事正 2005 年 8 月横浜地方検察庁検事正 2007 年 7 月公正取引委員会委員 2012 年 7
05/30	15:16	9437	ＮＴＴドコモ
公開買付届出書 公開買付届出書
)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出が受理された日から30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行う
05/30	14:51	7610	テイツー
有価証券報告書－第35期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
品の段階で「 再 販価格維持制度 」( 以下 「 再販制度 」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及 び公正取引の確保に関する法律第 23 条の4に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格 ( 定 価 )を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001 年 3 月 23 日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面 での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当であ る旨の発表を行いました。これによ
05/30	13:46	6373	大同工業
第132期 定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の規定により、本契約につき甲の株主総会の承認が 必要となった場合に限る。)、(ii) 本契約につき乙の株主総会において本契約の承認が得られ ない場合、(ⅲ) 国内外の法令等に定められた本株式交換の実行に必要な関係官庁等の承認等が 得られない場合 ( 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号 ) に基づき甲又は乙が本株式交換に関して行う届出に係る待機期間が本効力発生日の前日までに 終了しない場合及び公正取引委員会により排除措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続が とられた場合を含む。)、並びに(ⅳ) 前条に基づき本契約が解除された場合には、その効力を 失
05/30	13:46	6371	椿本チエイン
第116回定時株主総会招集ご通知（電子提供措置事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
外取締役として就任していた株式会社荏原製作所は、2025 年 2 月 20 日、 公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けました。同氏は、事前に当該事案を認識しておりませ んでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言等を行ってきました。また、当該事案を認識した 後は、早急な事案の究明、再発防止に向けた内部統制体制の強化・コンプライアンスの徹底について提言等を行いました。 7. 谷所敬氏が2010 年 6 月から2023 年 6 月まで取締役として就任していた日立造船株式会社 ( 現カナデビア株式会社 )は、 同社の子会社において、舶用エンジンの燃費データ
05/30	12:00	9533	東邦瓦斯
第154期定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の状況 所有する 当社株式の数 株 主 総 会 参 考 書 類 7 はまだみちよ 濵田道代 (1947 年 11 月 25 日生 ) 再任 独立役員 社外取締役候補者 1985 年 4 月 1999 年 4 月 2008 年 4 月 2009 年 4 月 2014 年 6 月 2020 年 6 月 名古屋大学法学部教授 同大学大学院法学研究科教授 同大学法科大学院長 同大学名誉教授 ( 現任 ) 公正取引委員会委員 (2014 年 3 月退任 ) 当社監査役 当社取締役 ( 現任 ) [ 重要な兼職の状況 ] ・株式会社サンゲツ⦆ 社外取締役 ・株式会社アイシン⦆ 社外取締役 3,400 株
05/30	12:00	9533	東邦瓦斯
独立役員届出書 独立役員届出書
記載を省略する。 神山憲一氏は、当社の取引先である警察行政機関の出身であるが、取引 の性質・規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれは ないと判断されることから、概要の記載を省略する。 中村昭彦氏は、当社の取引先である株式会社三菱 UFJ 銀行の出身である が、取引の性質・規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす おそれはないと判断されることから、概要の記載を省略する。 会社法学者および公正取引委員会委員としての豊富な経験に基づく高い見識から、社 外取締役として、経営全般について貴重なご意見をいただけるものと判断しており、 また、当社との間に特別の利害関係がないことから
05/30	12:00	2002	日清製粉グループ本社
第181回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に違 反する行為 ( 下請代金の減額 )が認められたとして、2024 年 3 月 7 日に、公正取引委員会より同法に基づく勧告を受けておりま す。永井素夫氏は、本件事実について事前に認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に 立った提言を行っており、また、本件事実認識後は、徹底的な調査及び再発防止を指示するなど、その職責を適切に果たし ております。 ⑺ 遠藤信博氏が社外取締役を務める株式会社日本取引所グループは、2020 年 10 月 1 日に同社の子会社である株式会社東京 証券取引所 ( 以下 「 東証 」といいます。)の株式売買システムにおいて発生した障害及び
05/30	09:45	6118	アイダエンジニアリング
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 7. 角紀代恵氏が2017 年 6 月から2021 年 3 月まで社外取締役に就任していた株式会社 LIXILビバ( 現アークランズ株 式会社 )では、下請代金支払遅延等防止法違反の行為が認められたため、公正取引委員会による勧告を受けまし た。同氏は、当該事象について事前には認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令遵守の 重要性について注意喚起を行うとともに、当該事象が判明した後においては、再発防止のための社内遵法管理体制 の整備に向け各種提言や意見表明を行うなど、その職責を適切に遂行しておりました