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発表日	時刻	コード	企業名
07/01	17:11	9020	東日本旅客鉄道
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
/company/governance/ 当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適 切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆様の信頼を損なう事案を連 続して発生させたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。 経営の信頼を取り戻すべく、当社内に外部有識者を招いた委員会を設置することを公表いたしました。客観的な検証により課題を抽出し、その 結果を今後の対策に反映してグループ全体のガバナンスの改善と強化を図ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コード
07/01	15:30	9020	東日本旅客鉄道
グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会の設置について その他のIR
各 位 2025 年 7 月 1 日 会社名東日本旅客鉄道株式会社 代表者名代表取締役社長喜 㔟 陽一 ( コード番号 9020 東証プライム) 問合せ先コーポレート・コミュニケーション部門長塩原敬 (Tel. 03-5334-1300) グループ全体のガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会の設置について 当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金事業に関する不正な人件費請求 をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行 為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆さまの信頼を損なう事象を連 続して発生させたこ
07/01	14:15	9735	セコム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
財団法人警察育英会および公益財 団法人警察協会に寄付金 ( 各 10 百万円未 満 )を納めております。 選任の理由 大蔵省 ( 現財務省 )、公正取引委員会事務局等 において国の施策の実施に携わった経験や政 策シンクタンク構想日本において培った数多く の政策プロジェクト実現の経験・見識を、当社 監査体制の強化に活かしていただけると判断 して選任しております。 なお、同氏は、一般社団法人構想日本 ( 非営 利独立の政策シンクタンク) 代表理事を務めて おり、当社は同法人が主催するフォーラム等の 会費 (10 百万円未満 )を同法人に納めておりま すが、同法人と当社との間には多数の会員の 一社と
07/01	07:45	6310	井関農機
ISEKIレポート2025 ESGに関する報告書
革と並行して進めている成長戦略に より企業価値を向上させていきます。特に、海外はブランド力 の強い欧州で新市場開拓や既存地域の深耕によってトップライ ンの拡大を図っていきます。 なお、2025 年 5 月 9 日、公正取引委員会から下請法に基づく 勧告を受けました。本勧告を厳粛に受け止め、グループ全体 で下請法順守のための社内体制を再整備し、再発防止に取り 組んでいきます。 おかげさまで、ISEKIは2025 年に創立 100 周年を迎えます。 私はこの節目を更なる変革の出発点と捉えて、次の100 年に 向けてISEKIグループを新たな成長のステージへ導いていく覚 悟です。変革の成果を形にし
06/30	16:37	7638	ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第31期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
実の内容や誇大な表現を排除し、不 当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社グルー プの広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の 処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 4 「 個人情報の保護に関する法律 」との関係 当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施 術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負う こととなっています。個人情報の管理については、個
06/30	16:30	7226	極東開発工業
公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について その他のIR
各位 上場会社名 代表者 問合せ先責任者 2025 年 6 月 30 日 極東開発工業株式会社 取締役社長布原達也 (コード番号 7226) 管理本部法務広報部長 藤本丈司 (TEL 06-6205-7826) 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について 当社と当社子会社である日本トレクス株式会社 ( 以下、両社 )は、製造する「 架装物 」の販売をめ ぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024 年 11 月 12 日、公正取引委員会の立ち入り 検査を受け、以後、同委員会による調査に対し、全面的に協力してまいりました。 本日、両社は、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令
06/30	16:14	6293	日精樹脂工業
有価証券報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
ましては、当社が下請法の適用対象となるお取引先様に対して木型等の一部を 無償で保管させていた行為、並びに、当社製品に使用する部品の仕入れに係る委託取引において受発注数の認 識に齟齬がある中で給付内容を減少させるに至った事案が下請法に抵触するとして公正取引委員会から勧告を 受けました。この対応として社内管理体制を強化し、注文書の交付の徹底と適正な記載事項の確保、支払条 件・価格交渉プロセスの適正化等の対応を確実に実施し、法令遵守、および取引の健全化を図り、公正な事業 運営の確立を徹底いたします。 また、当社の連結決算業務において、外貨建取引の為替レート適用および海外連結子会社との債権・債務の 消
06/30	14:40	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
有価証券報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
。 16/315 4 業務改善計画の推進 当社の連結子会社である損害保険ジャパン株式会社 ( 以下 「 損保ジャパン」といいます。)は、2023 年 12 月 26 日付けで保険契約の保険料の調整行為に関する業務改善命令を受け、本命令に基づき策定した業務改善計画を 2024 年 2 月 29 日に金融庁に提出しました。また、複数の損害保険契約に関する同行為に関して、2024 年 10 月 31 日付 けで公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および総額 6 億 4,798 万円の課徴金納付命令を受けまし た。 また、当社および損保ジャパンは、2024 年 1 月 25 日付けで自動車保険
06/30	14:32	1914	日本基礎技術
有価証券報告書－第72期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
争 ( 指名競争 ) 参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があっ た場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。 9/106 EDINET 提出書類 日本基礎技術株式会社 (E00204) 有価証券報告書 2 入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排 除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せら れる。 (2) 公共工事依存に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、その業績は、国お
06/30	14:21	8755	損害保険ジャパン
有価証券報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
ソリューションを提供するために、役員・社員が事業、性別、障害の有無、国籍、年齢等に捉われず、世界中 の仲間とベストプラクティスをお互いに学び合い、成長することを通じて「センターオブエクセレンス」を実現 することで、日本発の真のグローバル企業への進化に挑戦してまいります。 14/244 4 業務改善計画の推進 当社は、2023 年 12 月 26 日付けで保険契約の保険料の調整行為に関する業務改善命令を受け、本命令に基づき策 定した業務改善計画を2024 年 2 月 29 日に金融庁に提出しました。また、複数の損害保険契約に関する同行為に関し て、2024 年 10 月 31 日付けで公正取引委員会か
06/30	12:38		ＮＡＶＥＲ
有価証券報告書 有価証券報告書
、または当該条項において所有者により合意される範囲を 超えて、個人位置情報を利用または提供することを禁じられる。当社は、情報を収集した目的を達成した場 合、個人位置情報を含むすべての関連情報を直ちに削除しなければならない。 オンライン広告サービスに関する規制 当社は、当社のオンライン広告サービスに関して、公正なラベリングおよび広告に関する法律 (Act on Fair Labelling and Advertising)( 以下 「FLL 法 」という。)に基づくラベリング規制の適用を受ける。 FLL 法および韓国公正取引委員会が発行する関連する通知は、該当するサービス提供者に対し、詐欺的、誇
06/30	11:47		日本アルコール販売
有価証券報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
任 ) 平成 29 年 7 月 信和アルコール産業 ㈱ 監査役 〃 日本アルコール物流 ㈱ 監査役 ( 現任 ) 〃 アルコール海運倉庫 ㈱ 監査役 ( 現任 ) 平成 30 年 6 月当社監査役 ( 現任 ) 令和元年 6 月日伯エタノール㈱ 監査役 ( 現任 ) 昭和 54 年 4 月 通商産業省 ( 現、経済産業省 ) 入省 平成 5 年 5 月 〃 貿易局検査デザイン行政室長 平成 8 年 6 月 〃 工業技術院国際研究協力課長 平成 9 年 7 月 平成 13 年 1 月 平成 15 年 10 月 公正取引委員会経済取引局経済調査課長 経済産業省中小企業庁商業課長 弁護士登録 森・濱
06/30	11:10	5247	ＢＴＭ
有価証券報告書－第14期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
グループでは、職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は取消事由に該当しないよう 定期的に状況確認をするとともに、改善すべき事項が生じた場合には早急に対応できるよう体制を整備しており ます。 2 下請代金支払遅延等防止法 発生可能性 : 低、発生可能性のある時期 : 特定時期なし、影響度 : 中 当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、下請代金支払遅延等防止法 ( 以下 「 下請法 」と いう。)の適用を受け、書面の交付、書類の作成等及び下請代金支払遅延の防止が求められます。下請法に違反 した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が課される可能性があり
06/30	10:36	5444	大和工業
有価証券報告書－第106期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
31 日 ) 中東事業からの撤退方針を決定し、減損処理を含めた持分法による投資損失 25,429 百万円を追加計上しておりま す。 ※5 訴訟損失引当金繰入額 前連結会計年度 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2024 年 3 月 31 日 ) 前連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション( 以下、YKS) を含む韓国の鉄鋼会社は、韓国公正取引委員会より、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札に際して、同 国の独占規制及び公正取引委員会に関する法律に違反する行為があったとして、課徴金納付命令を受けました。YKS も課徴金 ( 約 236 億
06/30	10:19		フォレストホールディングス
有価証券報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31) 有価証券報告書
1,463 1,463 2 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社及び連結子会社である株式会社アステムが、2023 年 3 月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除 措置命令を受けたことに伴い、将来発生の可能性がある支払いに備えるため、独占禁止法関連損失引当金を計 上しております。この見積りは、契約条項に定める内容を勘案し、算出しております。 3 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 契約条項に定められた違約金割合等を基礎として見積りを行っております。 4 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 最善の見積りにより独占禁止法関連損失引当金
05/31	19:45	1812	鹿島建設
第128期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に上告の申立て をしております。 また、本件に関し、当社は2020 年 12 月 22 日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置 命令を受けており、同命令における違反認定についても受け容れられるものではないことから、2021 年 6 月 21 日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起しておりました。当社は2024 年 6 月 27 日に当社の請求を 棄却する判決を受け、これを不服として東京高等裁判所に控訴しておりましたが、2025 年 5 月 15 日に 控訴棄却の判決を受けました。今後の対応につきましては、上告中の刑事訴訟の結果も踏まえて慎重に 検討することといたします。 37 2
05/30	19:45	7224	新明和工業
第101期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ておりま す。 当事業年度に開催された取締役会 13 回の全て及び監査役会 12 回の全てに出席 し、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知見及び豊富な経験 に基づき、社外監査役として客観的かつ公正な立場から意見の表明を行って おります。 - 3 - イ. 当社の不当な業務の執行等への対応の概要 当社は、2025 年 3 月 25 日、機械式駐車装置の設置工事に関して、他の機械式駐車装置の製造販 売業者と共同して、あらかじめ供給予定者を決定し、同供給予定者が供給できるようにする独占 禁止法違反行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 課 徴金の額
05/30	19:45	7224	新明和工業
第101期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の他特記事項 当社は、2025 年 3 月 25 日、機械式駐車装置の設置工事に関して、他の機械式駐車装置の製造販売業者と共同 して、あらかじめ供給予定者を決定し、同供給予定者が供給できるようにする独占禁止法違反行為を行ってい たとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同氏は、上記事案が発覚する まで、その事実を認識しておりませんでしたが、平素から取締役会等において法令順守に関して意見の表明を 行っておりました。また上記事案の発覚後は、取締役会において法令順守の重要性や同種事案の再発防止に関 して積極的に意見の表明を行うなど、適切にその職務を遂行しております
05/30	15:32	8008	ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第75期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
いて、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこ とになる場合に備え、会社法第 329 条第 3 項に定める補欠の監査等委員である取締役 1 名を選任しておりま す。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。 氏名生年月日略歴任期 神垣清水 1945 年 7 月 1 日 1973 年 4 月東京地方検察庁検事 2000 年 10 月那覇地方検察庁検事正 2002 年 6 月宇都宮地方検察庁検事正 2003 年 6 月最高検察庁総務部長 2004 年 12 月千葉地方検察庁検事正 2005 年 8 月横浜地方検察庁検事正 2007 年 7 月公正取引委員会委員 2012 年 7
05/30	15:16	9437	ＮＴＴドコモ
公開買付届出書 公開買付届出書
)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出が受理された日から30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得を行う