検索結果 3370 件 ( 241 ～ 260) 応答時間：0.72 秒

ページ数：　169 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
05/29	19:47	4208	ＵＢＥ
第119回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
及び子会社 Aは外部専門家で構成された特別調査委員会による調査結果を踏まえ、再発防止策を含 む最終報告書を作成し、公表しています。 また、同じく株式会社 IHIの子会社 Bにおきまして、同社が製造するロータリ式道路用除雪車の除雪性能試験で不適切 な行為が行なわれていたことが判明し、昨年 7 月にこれを公表しています。同社及び子会社 Bは、本件の発覚以降、事実関 係及び原因究明の調査を進め、その結果を踏まえて再発防止策を策定しています。 さらに本年 3 月には、株式会社 IHIの子会社 Cで独占禁止法に違反する行為があったと認定されました。子会社 Cは、 公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の
05/29	19:47	4082	第一稀元素化学工業
第69回定時株主総会 招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に、公正取引委員会より独占禁止法に基づく措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 同氏は、事前には当該違反行為を認識しておりませんでしたが、平素から取締役会等において、法 令順守に関して意見の表明を行っておりました。また、当該違反行為判明後は、取締役会において 再発防止策に関して積極的に意見の表明を行うなど、適切にその職責を果たしております。 ― 13 ― 【ご参考 】スキルマトリックス 当社は、取締役候補者の指名にあたり、取締役会全体としての資質・経験のバランス、多様性等を勘案して実 施する旨を基本方針とし、その手続きと合わせて役員規程に定めております。また、100 年企業へ向けた持続的 な
05/29	19:47	4063	信越化学工業
第148回 定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
.」に記載のとおりです。 加 々 美光子氏は当該保険契約の被保険者であり、同氏の再任が承認された場合には、引き続き被保険者となります。また、‌ 髙橋義光氏の選任が承認された場合には、同氏も監査役として当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は次 回更新時においても同内容での更新を予定しています。 3. 加 々 美光子氏が社外取締役として在任している㈱メディパルホールディングスの子会社であるMPアグロ㈱が、山形県が発注 した豚熱ワクチン及び公益社団法人山形県畜産協会が発注した動物用ワクチンの入札につき、独占禁止法第 3 条違反行為に関 わりました。同社は、公正取引委員会に対し、課徴金減
05/29	17:45	3861	王子ホールディングス
第101回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受け、 2025 年 3 月、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、 2024 年 11 月には、特装車の架装物等の販売価格の決定に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取 引委員会の立入検査を受けました。同氏は不適切な事案が判明するまで当該事実を認識しておりませんでし たが、同社の取締役会において、ガバナンスの重要性やコンプライアンスの徹底についての発言を行うな ど、その職責を果たしております。 13 候補者番号 7 おがわひろみち 小川広通 (1958 年 11 月 18 日生 ) 所有する当社の
05/29	15:55	7163	住信ＳＢＩネット銀行
株式会社ＮＴＴドコモによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
た法定開示書類について、重要な事項につき虚 偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。 なお、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに私的独占の禁止及び公 正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」 といいます。) 第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、 措置期間及び取得禁止期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、及び独占 禁止法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行為をする者と
05/29	15:45	9432	日本電信電話
当社子会社（ＮＴＴドコモ）による住信ＳＢＩネット銀行（証券コード7163）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
います。) 第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、 措置期間及び取得禁止期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、及び独占 禁止法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立 てを受けた場合には、令第 14 条第 1 項第 4 号の「 許可等 」を得られなかったものとして、本公開買 付けの撤回等を行うことがあります。 また、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに、銀行法 ( 昭和 56 年法 律第 59 号。その後の改正を含みます。) 第 52 条の9 第
05/29	14:33	9842	アークランズ
有価証券報告書－第56期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
表 取締役社長就任 ( 現任 ) 2025 年 5 月当社取締役就任 ( 現任 ) 所有株式数 ( 千株 ) ( 注 )2 9 ( 注 )2 0 ( 注 )2 704 38/114 EDINET 提出書類 アークランズ株式会社 (E02706) 有価証券報告書 役職名氏名生年月日略歴任期 取締役 ( 監査等委員 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 渥美雅之 岩 﨑 玲子 奥谷雄太 1981 年 12 月 14 日生 1965 年 10 月 25 日生 1958 年 8 月 11 日生 2006 年 4 月公正取引委員会事務総局入局 2009 年 12 月弁護士登録
05/29	13:45	3393	スターティアホールディングス
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
された経験と深い知識をお持ちであることから、新任社外取 締役監査等委員候補者としました。 1995 年 4 月最高裁判所司法研修所入所 ごう ※ 郷 のう 農 じゅん 潤 (1968 年 3 月 27 日生 ) こ 子 1997 年 4 月検事任官 2000 年 11 月弁護士登録、神田橋法律事務所 ( 現ホワイト &ケース法律事務所 ) 入所 2004 年 10 月 NY 州司法試験合格 2006 年 4 月公正取引委員会審査局審査官 ( 特定任期付弁護士 ) 2011 年 1 月青山法律事務所開設 2012 年 6 月当社社外監査役 ( 現任 ) 2013 年 4 月最高裁判所司法研修所教
05/29	12:00	6702	富士通
第125回定時株主総会資料（交付書面非記載事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
門的見地から発言を行っておりま す。 社 外 監 査 役 幕田英雄 ・弁護士 ・株式会社ダイセル社外監査役 当期開催の取締役会に93.3%(15 回中 14 回 )、監査役会 に100% 出席しました。主に検事、公正取引委員会の委 員および弁護士等の実務経験に基づく、法務・コンプラ イアンスに関する専門的見地および経済・社会等の企業 経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行 っております。 キャサリン オコーネル ・オコーネル外国法事務弁護士事務 所プリンシパル ・トヨタ自動車株式会社 社外監査役 当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100% 出 席しました。主に
05/29	12:00	6702	富士通
第125回定時株主総会資料（第125期報告書） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役幕田英雄氏は、検事、公正取引委員会の委員などを歴任し、経済事案を数多く取り扱った経験があり、財務および会計に関する相当程度 の知見を有しております。 ( 注 ) 社外役員の重要な兼職の状況は、「 第 125 回定時株主総会電子提供措置事項 ( 交付書面非記載事項 )」5 頁 「8. 社外役員の兼任の状況、主な活動 状況等 」に記載しております。 ( 注 )CEOは最高経営責任者、CFOは最高財務責任者、CHROは最高人事責任者を指します。 ( 注 )SEVPは、職責
05/29	12:00	7011	三菱重工業
第100回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ております。た だし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。 当社取締役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。すべての候補者は、取締役に選 任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。 4. 小林健氏が社外取締役として在任している日清食品ホールディングス株式会社において、同社の完全子会社である日清食品株式会社が、2024 年 8 月 22 日 に、公正取引委員会から、独占禁止法の規定 ( 再販売
05/29	12:00	7226	極東開発工業
2025年定時株主総会資料（交付書面非記載事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額 及びその算定方法 売上高 10,747 百万円 営業利益 773 〃 ( 概算額の算定方法 ) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算 書における営業収益及び損益情報との差額を、概算の影響額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。 (その他の事項 ) ( 公正取引委員会の立ち入り検査について) 当社と当社子会社である日本トレクス株式会社は、製造する「 架装物 」の販売をめぐってカルテルを結んで いた疑いがあると
05/29	12:00	7226	極東開発工業
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
コーンズ・エージー日本バイオガスプラントに関する技術 - 13 - 10. その他企業集団の現況に関する重要な事項 当社と当社子会社である日本トレクス株式会社は、製造する「 架装物 」の販売をめぐってカルテル を結んでいた疑いがあるとして、2024 年 11 月 12 日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けまし た。 事実関係につきましては調査中でございますが、当社及び日本トレクス株式会社は、今後も公正取 引委員会の検査に全面的に協力してまいります。 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 連 結 計 算 書 類 計 算 書 類 監 査 報 告 書 株 主 総 会 参 考 書 類 - 14 - Ⅱ
05/29	12:00	7451	三菱食品
独立役員届出書 独立役員届出書
。 なお、㈱ 東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「 社外役員 の独立性判断基準 」を満たしております。 検事、公正取引委員会委員及び弁護士等において培った豊富な経験・知見に基づき、 客観的・中立的な立場から、取締役の職務執行状況に対する適切な監督・監査の責務 を果たしていただけると判断しております。 なお、小島吉晴氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由によ り、社外監査役として、その職務を適切に遂行することができるものと判断しており ます。 また、㈱ 東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が制定する「 社外役員 の独立性判断基準 」を満たし
05/29	12:00	7459	メディパルホールディングス
独立役員届出書 独立役員届出書
に、当社連結対象の完全子会社であるMPアグロ株式会社が、独 占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けましたが、 同氏は、社外取締役として、日頃からコンプライアンスの徹底に向けて有益なご意 見、適切なご助言をいただくとともに、コンプライアンス活動全般の取組みについて 定期的にモニタリングいただくなど、その職責を十分に果たしております。 加えて、コンプライアンス委員会の委員として、当社グループのコンプライアンスを 継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立していくうえで有益なご 意見、適切なご助言をいただいております。 さらに、指名・報酬委員会の委員として
05/29	12:00	6503	三菱電機
第154回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
日動火災保険株式会社において、他社との保険料調整行為等について2023 年 3 月に金融庁へ報告し、2023 年 12 月 に金融庁から保険業法に基づく業務改善命令を、2024 年 11 月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金 納付命令を受けました。 同氏は、当該事実について事前には認識しておりませんでしたが、平素より取締役会等において、同社及び同社子会社を含むグ ループガバナンスの強化や法令遵守等の視点に立った提言を行うとともに、当該事実を認識後、2023 年 6 月の社外取締役退任ま で、グループの経営管理の観点から、徹底した調査や真因の分析、再発防止策の策定を指示
05/28	19:45	9719	ＳＣＳＫ
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
行なわれていたことが判明し、昨年 7 月にこれを公表いたしました。 さらに、本年 3 月には、公正取引委員会より、IHIの子会社であるIHI 運搬機械 ㈱の機械式駐車装置事業におき まして、独占禁止法に違反する行為があったと認定されました。 早稲田祐美子氏は、平素より法令遵守の観点から監査を行っており、事案発生後においては、同社の再発防止策の策 定及びその進捗等を監視するとともに、取締役会において業務全般における規律の徹底や企業倫理のさらなる強化を 求めるなど、再発防止に向けその職責を果たしております。 19 監査等委員である取締役以外の取締役の選任等及び報酬等についての監査等委員会の意見 監
05/28	17:45	9413	テレビ東京ホールディングス
第15回定時株主総会招集通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
以降下請代金 支払遅延等防止法に違反する行為を行ったとして、2025 年 2 月、公正取引委員会から同法に基づく勧告を受けました。同氏 は本件に関する事実が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、同社の社外取締役在任中は、法令遵守の徹底に 関して注意喚起を行うなど、社外取締役としての職責を適切に果たしておりました。 7. 佐 々 木かをり氏が2023 年 6 月まで社外取締役を務めていた日本郵便 ㈱は、保険商品の不適正な募集行為等を行ったことを理 由に、2019 年 12 月 27 日付で総務省及び金融庁より業務の一部停止命令を受けました。また、2020 年 11 月、金融商品につ
05/28	16:15	9066	日新
（訂正）「ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR
代表取締役である日新 商事株式会社が所有する対象者株式の全て及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者株式 を非公開化するための一連の取引の一環として、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含 みます。以下 「 法 」といいます。)に基づく公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)を 2025 年 5 月 13 日より開始しております。 今般、公開買付者が、(i) 公正取引委員会から 2025 年 5 月 23 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及 び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2025 年 5 月 23 日に受
05/28	16:03	3141	ウエルシアホールディングス
有価証券報告書－第17期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
、合意により決定します。 ( 注 1)「 議決権保有割合 」は、ツルハHDの2025 年 2 月 28 日現在の発行済株式総数 (49,557,068 株 )から、同日現在 のツルハHDが所有する自己株式 (890,955 株 )を控除した株式数 (48,666,113 株 )に係る議決権の数 (486,661 個 )を分母として計算しており、小数点以下第三位を四捨五入しております。 ( 注 2) なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項の規定に基づき、2025 年 3 月 31 日付 で公正取引委員会に届出を行っていましたところ、2025 年 4 月 30 日