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発表日	時刻	コード	企業名
05/30	14:51	7610	テイツー
有価証券報告書－第35期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
品の段階で「 再 販価格維持制度 」( 以下 「 再販制度 」という。)の適用対象となっております。再販制度とは、私的独占の禁止及 び公正取引の確保に関する法律第 23 条の4に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格 ( 定 価 )を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、2001 年 3 月 23 日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面 での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当であ る旨の発表を行いました。これによ
05/30	13:46	6373	大同工業
第132期 定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の規定により、本契約につき甲の株主総会の承認が 必要となった場合に限る。)、(ii) 本契約につき乙の株主総会において本契約の承認が得られ ない場合、(ⅲ) 国内外の法令等に定められた本株式交換の実行に必要な関係官庁等の承認等が 得られない場合 ( 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号 ) に基づき甲又は乙が本株式交換に関して行う届出に係る待機期間が本効力発生日の前日までに 終了しない場合及び公正取引委員会により排除措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続が とられた場合を含む。)、並びに(ⅳ) 前条に基づき本契約が解除された場合には、その効力を 失
05/30	13:46	6371	椿本チエイン
第116回定時株主総会招集ご通知（電子提供措置事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
外取締役として就任していた株式会社荏原製作所は、2025 年 2 月 20 日、 公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けました。同氏は、事前に当該事案を認識しておりませ んでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言等を行ってきました。また、当該事案を認識した 後は、早急な事案の究明、再発防止に向けた内部統制体制の強化・コンプライアンスの徹底について提言等を行いました。 7. 谷所敬氏が2010 年 6 月から2023 年 6 月まで取締役として就任していた日立造船株式会社 ( 現カナデビア株式会社 )は、 同社の子会社において、舶用エンジンの燃費データ
05/30	12:00	9533	東邦瓦斯
第154期定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の状況 所有する 当社株式の数 株 主 総 会 参 考 書 類 7 はまだみちよ 濵田道代 (1947 年 11 月 25 日生 ) 再任 独立役員 社外取締役候補者 1985 年 4 月 1999 年 4 月 2008 年 4 月 2009 年 4 月 2014 年 6 月 2020 年 6 月 名古屋大学法学部教授 同大学大学院法学研究科教授 同大学法科大学院長 同大学名誉教授 ( 現任 ) 公正取引委員会委員 (2014 年 3 月退任 ) 当社監査役 当社取締役 ( 現任 ) [ 重要な兼職の状況 ] ・株式会社サンゲツ⦆ 社外取締役 ・株式会社アイシン⦆ 社外取締役 3,400 株
05/30	12:00	9533	東邦瓦斯
独立役員届出書 独立役員届出書
記載を省略する。 神山憲一氏は、当社の取引先である警察行政機関の出身であるが、取引 の性質・規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれは ないと判断されることから、概要の記載を省略する。 中村昭彦氏は、当社の取引先である株式会社三菱 UFJ 銀行の出身である が、取引の性質・規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす おそれはないと判断されることから、概要の記載を省略する。 会社法学者および公正取引委員会委員としての豊富な経験に基づく高い見識から、社 外取締役として、経営全般について貴重なご意見をいただけるものと判断しており、 また、当社との間に特別の利害関係がないことから
05/30	12:00	2002	日清製粉グループ本社
第181回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に違 反する行為 ( 下請代金の減額 )が認められたとして、2024 年 3 月 7 日に、公正取引委員会より同法に基づく勧告を受けておりま す。永井素夫氏は、本件事実について事前に認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に 立った提言を行っており、また、本件事実認識後は、徹底的な調査及び再発防止を指示するなど、その職責を適切に果たし ております。 ⑺ 遠藤信博氏が社外取締役を務める株式会社日本取引所グループは、2020 年 10 月 1 日に同社の子会社である株式会社東京 証券取引所 ( 以下 「 東証 」といいます。)の株式売買システムにおいて発生した障害及び
05/30	09:45	6118	アイダエンジニアリング
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。 7. 角紀代恵氏が2017 年 6 月から2021 年 3 月まで社外取締役に就任していた株式会社 LIXILビバ( 現アークランズ株 式会社 )では、下請代金支払遅延等防止法違反の行為が認められたため、公正取引委員会による勧告を受けまし た。同氏は、当該事象について事前には認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令遵守の 重要性について注意喚起を行うとともに、当該事象が判明した後においては、再発防止のための社内遵法管理体制 の整備に向け各種提言や意見表明を行うなど、その職責を適切に遂行しておりました
05/30	07:45	5909	コロナ
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
( 働きやすさ+ やりがい)」の向上 経営目標 2027 年度 連結売上高 87,800 百万円 連結経常利益 2,000 百万円 連結経常利益率 2.3% なお、当社は、2025 年 4 月 17 日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法 ( 以下、 「 下請法 」)に基づく勧告を受けました。 当社は、当社製品の一部部品等の製造に使用する当社所有の金型等を、下請法の対象と認 定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型等を用いる部品等の発注を長期間行 わないにもかかわらず、当該金型等を無償で保管させていた行為が、下請法第 4 条第 2 項第 3 号 ( 不当な経済上の利益の提供要請の
05/30	07:45	5631	日本製鋼所
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
社である IHI 運搬機械株式会社の機械式駐車装置事業について、独占禁止法違反の疑いがあるとして、IHI 運搬機 械株式会社が公正取引委員会による立ち入り検査を受けたことを公表しました。その後、2025 年 3 月、IHI 運搬機械株式会社は公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったと認定を受けまし たが、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用申請を通じて自主的に違反行為を申告し、これ が認められたことから、排除措置命令及び課徴金納付命令のいずれも受けていません。株式会社 IHIは 外部弁護士による調査報告をふまえて、再発防止に取り組んでいます。同氏は、当該事実が判明する まで当該
05/29	19:47	4208	ＵＢＥ
第119回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
及び子会社 Aは外部専門家で構成された特別調査委員会による調査結果を踏まえ、再発防止策を含 む最終報告書を作成し、公表しています。 また、同じく株式会社 IHIの子会社 Bにおきまして、同社が製造するロータリ式道路用除雪車の除雪性能試験で不適切 な行為が行なわれていたことが判明し、昨年 7 月にこれを公表しています。同社及び子会社 Bは、本件の発覚以降、事実関 係及び原因究明の調査を進め、その結果を踏まえて再発防止策を策定しています。 さらに本年 3 月には、株式会社 IHIの子会社 Cで独占禁止法に違反する行為があったと認定されました。子会社 Cは、 公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の
05/29	19:47	4082	第一稀元素化学工業
第69回定時株主総会 招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に、公正取引委員会より独占禁止法に基づく措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 同氏は、事前には当該違反行為を認識しておりませんでしたが、平素から取締役会等において、法 令順守に関して意見の表明を行っておりました。また、当該違反行為判明後は、取締役会において 再発防止策に関して積極的に意見の表明を行うなど、適切にその職責を果たしております。 ― 13 ― 【ご参考 】スキルマトリックス 当社は、取締役候補者の指名にあたり、取締役会全体としての資質・経験のバランス、多様性等を勘案して実 施する旨を基本方針とし、その手続きと合わせて役員規程に定めております。また、100 年企業へ向けた持続的 な
05/29	19:47	4063	信越化学工業
第148回 定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
.」に記載のとおりです。 加 々 美光子氏は当該保険契約の被保険者であり、同氏の再任が承認された場合には、引き続き被保険者となります。また、‌ 髙橋義光氏の選任が承認された場合には、同氏も監査役として当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は次 回更新時においても同内容での更新を予定しています。 3. 加 々 美光子氏が社外取締役として在任している㈱メディパルホールディングスの子会社であるMPアグロ㈱が、山形県が発注 した豚熱ワクチン及び公益社団法人山形県畜産協会が発注した動物用ワクチンの入札につき、独占禁止法第 3 条違反行為に関 わりました。同社は、公正取引委員会に対し、課徴金減
05/29	17:45	3861	王子ホールディングス
第101回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受け、 2025 年 3 月、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、 2024 年 11 月には、特装車の架装物等の販売価格の決定に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取 引委員会の立入検査を受けました。同氏は不適切な事案が判明するまで当該事実を認識しておりませんでし たが、同社の取締役会において、ガバナンスの重要性やコンプライアンスの徹底についての発言を行うな ど、その職責を果たしております。 13 候補者番号 7 おがわひろみち 小川広通 (1958 年 11 月 18 日生 ) 所有する当社の
05/29	15:55	7163	住信ＳＢＩネット銀行
株式会社ＮＴＴドコモによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
た法定開示書類について、重要な事項につき虚 偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。 なお、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに私的独占の禁止及び公 正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」 といいます。) 第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、 措置期間及び取得禁止期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、及び独占 禁止法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行為をする者と
05/29	15:45	9432	日本電信電話
当社子会社（ＮＴＴドコモ）による住信ＳＢＩネット銀行（証券コード7163）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
います。) 第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、 措置期間及び取得禁止期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、及び独占 禁止法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立 てを受けた場合には、令第 14 条第 1 項第 4 号の「 許可等 」を得られなかったものとして、本公開買 付けの撤回等を行うことがあります。 また、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに、銀行法 ( 昭和 56 年法 律第 59 号。その後の改正を含みます。) 第 52 条の9 第
05/29	14:33	9842	アークランズ
有価証券報告書－第56期(2024/03/01－2025/02/28) 有価証券報告書
表 取締役社長就任 ( 現任 ) 2025 年 5 月当社取締役就任 ( 現任 ) 所有株式数 ( 千株 ) ( 注 )2 9 ( 注 )2 0 ( 注 )2 704 38/114 EDINET 提出書類 アークランズ株式会社 (E02706) 有価証券報告書 役職名氏名生年月日略歴任期 取締役 ( 監査等委員 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 渥美雅之 岩 﨑 玲子 奥谷雄太 1981 年 12 月 14 日生 1965 年 10 月 25 日生 1958 年 8 月 11 日生 2006 年 4 月公正取引委員会事務総局入局 2009 年 12 月弁護士登録
05/29	13:45	3393	スターティアホールディングス
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
された経験と深い知識をお持ちであることから、新任社外取 締役監査等委員候補者としました。 1995 年 4 月最高裁判所司法研修所入所 ごう ※ 郷 のう 農 じゅん 潤 (1968 年 3 月 27 日生 ) こ 子 1997 年 4 月検事任官 2000 年 11 月弁護士登録、神田橋法律事務所 ( 現ホワイト &ケース法律事務所 ) 入所 2004 年 10 月 NY 州司法試験合格 2006 年 4 月公正取引委員会審査局審査官 ( 特定任期付弁護士 ) 2011 年 1 月青山法律事務所開設 2012 年 6 月当社社外監査役 ( 現任 ) 2013 年 4 月最高裁判所司法研修所教
05/29	12:00	6702	富士通
第125回定時株主総会資料（交付書面非記載事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
門的見地から発言を行っておりま す。 社 外 監 査 役 幕田英雄 ・弁護士 ・株式会社ダイセル社外監査役 当期開催の取締役会に93.3%(15 回中 14 回 )、監査役会 に100% 出席しました。主に検事、公正取引委員会の委 員および弁護士等の実務経験に基づく、法務・コンプラ イアンスに関する専門的見地および経済・社会等の企業 経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき発言を行 っております。 キャサリン オコーネル ・オコーネル外国法事務弁護士事務 所プリンシパル ・トヨタ自動車株式会社 社外監査役 当期開催の取締役会および監査役会にそれぞれ100% 出 席しました。主に
05/29	12:00	6702	富士通
第125回定時株主総会資料（第125期報告書） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業の豊富な監査経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役幕田英雄氏は、検事、公正取引委員会の委員などを歴任し、経済事案を数多く取り扱った経験があり、財務および会計に関する相当程度 の知見を有しております。 ( 注 ) 社外役員の重要な兼職の状況は、「 第 125 回定時株主総会電子提供措置事項 ( 交付書面非記載事項 )」5 頁 「8. 社外役員の兼任の状況、主な活動 状況等 」に記載しております。 ( 注 )CEOは最高経営責任者、CFOは最高財務責任者、CHROは最高人事責任者を指します。 ( 注 )SEVPは、職責
05/29	12:00	7011	三菱重工業
第100回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ております。た だし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。 当社取締役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。すべての候補者は、取締役に選 任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。 4. 小林健氏が社外取締役として在任している日清食品ホールディングス株式会社において、同社の完全子会社である日清食品株式会社が、2024 年 8 月 22 日 に、公正取引委員会から、独占禁止法の規定 ( 再販売