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発表日	時刻	コード	企業名
12/01	12:00	2914	日本たばこ産業
法定事後開示書類（会社分割）（塩野義製薬株式会社） その他
ます。 分割会社及び承継会社は、本吸収分割に際し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号 ) 第 15 条の 2 第 3 項に基づき、2025 年 4 月 28 日、吸 収分割に関する計画届出書を公正取引委員会に提出し、2025 年 5 月 28 日付けで、公正取 引委員会から、同計画について排除措置命令を行わない旨の通知を受けました。 以上 4
11/28	15:30		みずほ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第4期(2025/03/01－2025/08/29) 有価証券報告書
コンビニエンスストア、郵便局などの生活利便施設も充実した立地特性を有しています。 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 ・ 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する 公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規 則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものと して算出した数値を、小数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 ・ 「 本信託の信託設定日における不動産価額 」は、大和不動産鑑定
11/28	12:00	144A	エネルギーパワー
2025年８月期　発行者情報 その他
定して、1 株当たり純資産額及び1 株当たり当期純利益を算定しております。 - 1 - 2【 沿革 】 当社の事業活動の前身は、産業用太陽光発電所を有する鈴鹿電工株式会社 ( 現スズカ電工株式会社、以下 「スズ カ電工株式会社 」といいます。)における小売電気事業部に端を発します。 2016 年 4 月、電気事業法等の一部改正に伴って「 適正な電力取引についての指針 」を公正取引委員会及び経済産業 省は共同して改訂をし、旧一般電気事業者に対して発電部門と売電部門の分離を推奨するに至りました。こうした社 会情勢を踏まえつつ、スズカ電工株式会社は電気を通じてより良い社会基盤の一翼を担い社会に新たな
11/28	10:25	9508	九州電力
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
うななか、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法 第 3 条 ( 不当な取引制限の禁止 )に違反する行為があったとして、2023 年 3 月 30 日に排除措置命 令及び課徴金納付命令 ( 九電みらいエナジー株式会社は排除措置命令のみ)を、同年 7 月 14 日に は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受けた。公正取引委員会からの各命令 については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と公正取引委員会との間で、事実認定等に 見解の相違があることから、同年 9 月 29 日に取消訴訟を提起し、係争中である。 また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為
11/27	15:30	2972	サンケイリアルエステート投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第13期(2025/03/01－2025/08/31) 有価証券報告書
、2025 年 8 月 31 日現在の状況を記載しています。 (ア) 区分に関する説明 ・「 用途 」は、本投資法人の各運用資産について、2025 年 8 月 31 日現在の本投資法人の投資方針において 定められる用途に応じて記載しています。 (イ) 特定資産の概要に関する説明 ・「 所在地 」は、各不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合は、登記簿上の建物 所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載しています。 ・「 最寄駅 」における徒歩による所要時間については、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び
11/27	14:17	7453	良品計画
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
益相反の 生じるおそれがないと判断し、独立役員として 指定しております。 他社における代表取締役や監査役を経験さ れ、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当 該観点からの助言を期待して選任しておりま す。 また、当社における社外役員の独立性判断基 準および東京証券取引所が定める独立性基準 の要件を満たしており、一般株主と利益相反の 生じるおそれがないと判断し、独立役員として 指定しております。 法務省検事、公正取引委員会などの実務経 験、国内・国際弁護士経験、他社における法務 実務に加え、社外取締役や常勤社外監査役を 歴任され、幅広い見識を有しており、当該観点 からの助言を期待して選任しており
11/27	09:00	7486	サンリン
公正取引委員会からの課徴金納付命令について その他のIR
各位 2025 年 11 月 27 日 会社名サンリン株式会社 代表者名代表取締役社長百瀬久志 (コード:7486 STANDARD) 問合せ先取締役管理本部総務部長 氣賀澤隆 (TEL.0263-97-3030) 公正取引委員会からの課徴金納付命令について このたび公正取引委員会から長野県石油商業組合北信支部 ( 長野市 )に対し 2025 年 11 月 26 日付 で排除措置命令が出されたことに関し、当社も同支部の支部員となっていたことから特定揮発油の販 売に関して独占禁止法に基づく課徴金納付命令を受領しましたので、お知らせいたします。 本件に関しましては、お客様、お取引先様、そして株主
11/26	21:45	9746	ＴＫＣ
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
提供するなどの支援をしていま す。 なお、株式会社 TLPは、独占禁止法に基づき公正取引委員会による排除措置命令の対象となっ た入札談合により、既に徴収済の違約金によってもなお補填されない損害が残存するとして、日本 年金機構から令和 5 年 10 月 3 日付で損害賠償請求訴訟を提起され係争しておりましたが、令和 7 年 1 月 29 日付で和解が成立しました。 - 18 - 1-2. 対処すべき課題 当社グループの次年度業績の見通しは、売上高は85,500 百万円を予想しており、営業利益は 16,600 百万円、経常利益は17,100 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,150 百
11/26	16:00	5283	高見澤
公正取引委員会からの課徴金納付命令の受領および今後の対応に関するお知らせ その他のIR
各位 2025 年 11 月 26 日 会社名株式会社高見澤 代表者名代表取締役社長髙見澤秀茂 (コード番号 5283 東証スタンダード市場 ) 問合せ先常務取締役管理本部長小林茂勝 (TEL 026-228-0111) 公正取引委員会からの課徴金納付命令の受領 および今後の対応に関するお知らせ 当社は、2025 年 11 月 26 日付で、公正取引委員会より独占禁止法に基づく課徴金納付命令を受領 しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 本件により、株主の皆さま、お客さまをはじめ関係者の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をお掛 けしましたことを深くお詫び申し上げます。 記 1. 課徴金納
11/26	14:49	9978	文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第75期(2024/09/01－2025/08/31) 有価証券報告書
用されております。これは、出版物が我が国 の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているも のであります。したがって出版物は書店においては定価販売が行われております。 この再販制度について、2001 年 3 月 23 日公正取引委員会は、当該制度の廃止も視野に制度見直しを検討していた 結果、文化、公共的な観点から存続を求める意見が優勢で「 廃止には国民的な合意が得られていない」と判断し、 新聞、書籍などの販売価格を新聞社や出版社が取り決める「 再販売価格維持制度 」を当面存続させると発表してお ります。 当面は制度維持の方向で進むものと思わ
11/25	15:59		ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス
有価証券届出書（組織再編成・上場） 有価証券届出書
同持株会社株式上場日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本株式移転手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議 の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中 で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進 が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法 1 普通株式について 佐鳥電機 佐鳥電機の普通株式の株
11/25	15:01	414A	オーバーラップホールディングス
有価証券報告書－第4期(2024/09/01－2025/08/31) 有価証券報告書
販売価格維持契約制度 ( 以下、「 再販制度 」とい う。)が認められております。 再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「 卸売業者がその商品を小売業者に販売する 価格 」、「 小売業者が消費者に販売する価格 」を指定し、その価格 ( 以下、「 再販売価格 」という。)を卸売業 者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度です。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の1つであるとして原 則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。 公正取引委員会は2001 年 3 月 23 日付 「 著作物再販制度の取扱いについて」において、「 競争政策の観点からは同
11/25	12:00	6750	エレコム
法定事後開示書類（株式交換）（日本アンテナ株式会社） その他
4,154,667 株です。 (6) エレコムは、公正取引委員会から、2025 年 3 月 25 日付で本株式交換に係る株式取得に 関する計画について排除措置命令を行わない旨の通知を受けました。 (7) 本株式交換により増加したエレコムの資本金及び準備金は以下のとおりです。 1 資本金 :0 円 2 資本準備金 :0 円 3 利益準備金 :0 円 以上 4
11/25	07:45	3636	三菱総合研究所
第56回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
た場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。ま た、当該保険契約を同氏の任期中に同様の内容で更新する予定であります。 5. 広瀬伸一氏が取締役会長を務める東京海上日動火災保険株式会社は、金融庁から、同社に独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の 趣旨に照らして不適切な行為並びにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023 年 12 月 26 日付で保険業法に基づく業務改善命 令を受け、公正取引委員会から、独占禁止法 ( 不当な取引制限の禁止 ) 違反が認められたとして、2024 年 11 月 1 日付で独占禁止法に基づく 排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました
11/21	14:56	8097	三愛オブリ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ある先の業務執行者 ( 本人のみ) j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者 ( 本人のみ) k その他 会社との関係 (2) 氏名 独立 役員 鵜瀞惠子 ○ ――― 二宮洋二 ○ 適合項目に関する補足説明 二宮洋二氏は、株式会社佐賀共栄銀行 の代表取締役頭取であり、当社子会社の 佐賀ガス株式会社と同行との間には、借 入取引がある。なお、同行からの借入額 は直近の過去 3 事業年度においていずれ も当社の連結総資産の0.2% 未満であり、 社外取締役の独立性に影響を及ぼすもの ではないと判断している。 選任の理由 鵜瀞惠子氏は、公正取引委員会において長年 にわたり経済法の分野に携わり、その
11/21	10:13	7453	良品計画
有価証券報告書－第47期(2024/09/01－2025/08/31) 有価証券報告書
月法務省検察庁検察官任官 1997 年 8 月 Paul Hastings LLP, Los Angeles Office 入所 1999 年 3 月弁護士登録・米国ニューヨーク州弁護士登 録 長島・大野法律事務所 ( 現長島・大野・ 常松法律事務所 ) 入所 2004 年 4 月公正取引委員会事務総局入局 2006 年 5 月ボーダフォン株式会社 ( 現ソフトバンク 株式会社 ) 業務執行役員 CCO 2014 年 4 月日本マイクロソフト株式会社執行役 2016 年 6 月三井倉庫ホールディングス株式会社常勤 社外監査役 2020 年 6 月三井倉庫ホールディングス株式会社社外 取締役
11/20	15:37	3295	ヒューリックリート投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第23期(2025/03/01－2025/08/31) 有価証券報告書
(E30291) 有価証券報告書 ( 内国投資証券 ) 以下の表は、本投資法人が当期末において保有する各保有資産 ( 以下 「 当期末保有資産 」といいます。)の概 要を個別に表にまとめたものです( 以下 「 個別物件表 」といいます。)。かかる個別物件表をご参照頂くに際 し、そこで用いられる用語は以下のとおりです。個別物件表はかかる用語の説明と併せてご参照ください。 なお、時点の注記がないものについては、原則として、当期末現在の状況を記載しています。 a. 「 最寄駅 」について 「 最寄駅 」における徒歩による所要時間については、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取 引委員会告
11/19	16:26	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
年 12 月当社取締役副社長就任 ( 現任 ) 2024 年 11 月株式会社 REVOLUTION REALTY 代表取締役社長就任 2025 年 3 月当社代表取締役就任 1992 年 4 月 1999 年 4 月 2002 年 4 月 2004 年 4 月 2007 年 4 月 2009 年 8 月 2012 年 7 月 2014 年 4 月 2016 年 4 月 2016 年 12 月 2022 年 12 月 検事任官、東京地検検事 東京地検特捜部検事 公正取引委員会事務総局官房付兼 審査局付検事 名古屋地検特捜部検事 法務総合研究所研究部研究官 那覇地検次席検事 横浜地検特別刑事部
11/19	13:09	3048	ビックカメラ
有価証券報告書－第45期(2024/09/01－2025/08/31) 有価証券報告書
」 において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、総務法務部門を管掌する取締役を委員長として代表取締役社 長の出席の下開催されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様 々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの 未然防止を図っております。 また、不測の事態が発生したときは、「 危機管理規程 」に基づき、代表取締役社長を長とする緊急対策本部を設 置し迅速な対応を行うことにより、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社は2025 年 2 月 28 日に公正取引委員会か
11/18	15:30	9414	日本ＢＳ放送
有価証券報告書－第27期(2024/09/01－2025/08/31) 有価証券報告書
場合には、効果や収支パターンの分析を慎重に行った上で投資 判断を行っております。更に作品ごとの収支管理を行い、次回の出資の投資判断の材料にする等の対策を講じてお ります。 (15) 出版事業の制度に関するリスク 1 著作物再販制度 当社グループの製作、販売する児童書を中心とした書籍等の著作物は、独占禁止法第 23 条の規定により再販売価 格維持契約制度 ( 以下 「 再販制度 」という)が認められておりますが、この再販制度が廃止された場合、当社グ ループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 しかし、公正取引委員会の2001 年 3 月 23 日公表 「 著作物再販制度の取扱い