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発表日	時刻	コード	企業名
11/04	12:00	2809	キユーピー
法定事後開示書類（株式交換）（アヲハタ株式会社） その他
4,153,944 株であり、その全てをキユ ーピーが保有する自己株式より充当したため、新たな株式の発行は行っておりません。 (6) 本株式交換に伴い増加した、キユーピーの資本金及び準備金の額は、以下のとおりです。 1 資本金 : 0 円 2 資本準備金 : 会社計算規則第 39 条に従いキユーピーが別途定める額 3 利益準備金 : 0 円 (7) キユーピーは、公正取引委員会から、2025 年 8 月 22 付で本株式交換に係る株式取得について 排除措置命令を行わない旨の通知を受けました。 以上
11/01	19:45	8233	髙島屋
高島屋グループ統合報告書2025 ESGに関する報告書
専門知識と豊富な経験、及 び元公正取引委員会委員の経験を有していることから、引 き続き社外取締役といたしました。これまで同様、専門家と しての豊富な知見を活かし、当社の経営への助言と監督を 行っていただくことを期待いたします。 1974 年 4 月株式会社日本興業 銀行 ( 現株式会社みずほ銀行 ) 入行。2020 年 5 月株式会社 髙島屋社外取締役。[ 兼業 状況 ]ソナー・アドバイザーズ 株式会社取締役会長、株式 会社産業革新投資機構代表取締役社長 CEO、株式会社 リコー社外取締役 【 選任理由 】 企業経営者としての豊富な経験と高い知見を 有していることから、引き続き社外取締役といた
10/31	16:31	6702	富士通
公開買付届出書 公開買付届出書
会社 (E01766) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含 みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けに よる株式取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画を予め届け出なければな らず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から原則と して30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過する日までは本株式取得をすること
10/31	15:45	8129	東邦ホールディングス
ガバナンス強化特別委員会の最終答申受領と提言事項を踏まえた当社の対応方針について その他のIR
株式会社 ( 以下 「 九州東邦 」という。)においては、平成 28 年 7 月、翌 29 年 7 月及び令和元年 7 月に国立病院機構が実施した医療用 医薬品の入札について、いわゆる談合行為があった。前者の行為につい ては令和元年 11 月、後者の行為については令和 3 年 11 月に、それぞ れ、公正取引委員会の立入り調査を受けた。その結果、東邦薬品は令和 4 年に、九州東邦は令和 5 年に、それぞれ、公正取引委員会から排除措 置命令及び課徴金納付命令を受けたほか、東邦薬品については、令和 2 年に法人及び社員が独占禁止法違反で公訴提起され、令和 3 年に有罪判 決が確定した( 社員につい
10/31	14:03	1925	大和ハウス工業
公開買付届出書 公開買付届出書
る法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出 を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合 もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を 「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10
10/31	13:00	7988	ニフコ
2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後 の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ( 中間連結貸借対照表に関する注記 ) 偶発債務 公正取引委員会の立入調査 当社の韓国の連結子会社は、2023 年 7 月 5 日 ( 現地時間 )に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正 取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。 現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 があります。 ( 中
10/31	11:08		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2025/01/31－2025/07/31) 有価証券報告書
約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公 正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小 数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 (ロ) 「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、本物件の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合は、登記簿上の 建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載しています。 (ハ) 「 土地 」について ・「 地番 」は、登記簿上の記載に基づい
10/31	11:07		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第4期(2025/02/01－2025/07/31) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 (イ) 「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公 正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」 ( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出 した数値を、小数第 1 位以下を切り上げて記載していま
10/31	09:30		三井住友信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(2025/02/01－2025/07/31) 有価証券報告書
合、賃 借人との信頼関係が損なわれる等により賃貸借契約の長期的な維持が困難になる等の不利益が生じ、最終的に本受益者の利益が損なわれ る可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部項目を除き、非開示としています。 10/66 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 三井住友信託銀行株式会社 (E03627) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) (イ)「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正競争 規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号
10/30	16:12	9020	東日本旅客鉄道
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
://www.jreast.co.jp/company/governance/ 当社グループにおいて、中央省庁等向けの委託事業及び補助金に関する不正な人件費請求をはじめ、輪軸組立作業における圧入力値の不適 切事象、独占禁止法に抵触するおそれのある行為に対する公正取引委員会からの警告など、ステークホルダーの皆様の信頼を損なう事案を連 続して発生させたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。 経営の信頼を取り戻すべく、当社内に外部有識者を招いた委員会を設置することを公表いたしました。客観的な検証により課題を抽出し、その 結果を今後の対策に反映してグループ全体のガバナンスの改善と強化を図ってまいります。 【コーポレートガバナンス
10/30	16:00	9625	セレスポ
公正取引委員会からの排除措置命令等に対する取消訴訟の提起について その他のIR
各 位 2025 年 10 月 30 日 会社名株式会社セレスポ 代表者名代表取締役社長田代剛 (コード:9625、東証スタンダード) 問合せ先常務取締役コーポレート本部長堀貫貴司 (TEL:03-5974-1111) 公正取引委員会からの排除措置命令等に対する取消訴訟の提起について 当社は、2025 年 6 月 23 日付開示資料 「 公正取引委員会からの排除措置命令等の受領およ び今後の対応について」にてお知らせしたとおり、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピ ック競技大会組織委員会が発注するテストイベントおよび同大会に関する業務について、独占禁 止法第 3 条 ( 不当な取引制限の
10/30	05:45	7453	良品計画
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
い見識を 活かし、幅広い見地から発言を行いました。 取締役会 出席回数 監査役会 出席回数 13/13 回 15/16 回 三井倉庫ホールディングス株式会社 コンパス国際法律事務所代表 社外取締役 特別な関係はありません。 社外監査役 菊地麻緒子 主な活動内容 日米の法曹資格を有し、企業および検察庁・公正取 引委員会での実務経験、また、監査役・取締役とし ての見識を活かし、コンプライアンスおよびガバナ ンスを含む幅広い見地から発言を行いました。 取締役会 出席回数 監査役会 出席回数 13/13 回 16/16 回 50 会計監査人に関する事項 会計監査人の名称 有限責任あずさ監査法人 当該事
10/29	17:01	2978	ツクルバ
有価証券報告書－第14期(2024/08/01－2025/07/31) 有価証券報告書
当社グループが使用する商標、ソフトウエア、システム等について、現時点において第三者の知的財産権を侵 害するものはないと認識しております。今後も、侵害を回避するための著作権等の監視、管理等を顧問弁護士と 協力して行っていく方針でありますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合は、当該第三者より、損害 賠償請求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能 性があります。 4 不動産の表示に関する公正競争規約について 不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」 及び「 不動産業における 景品類の提供の制限に関す
10/29	16:11		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(2025/02/01－2025/07/31) 有価証券報告書
(E03626) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) 地図・写真 42/103 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) a「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正 競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき
10/29	16:10		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(2025/02/01－2025/07/31) 有価証券報告書
表示に関する公正 競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値 を、小数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 b「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、投資対象不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合は、登 記簿上の建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載しています。 c「 土地 」について ・「 地番 」は、登記簿
10/28	19:45	3048	ビックカメラ
2025年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる ことのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、 - 11 - 氏名 1 年毎に契約更新しております。 5. 独立役員について 当社は、利光剛氏、徳田潔氏及び小笠原倫明氏を東京証券取引所の定め に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、3 氏が選任 され社外取締役に就任した場合には、引き続き独立役員の届出を継続す る予定であります。 6. 利光剛氏、徳田潔氏、中村勝氏及び小笠原倫明氏が社外取締役として在 任中の2025 年 2 月 28 日付で、当社は公正取引委員会から下請代金支払 遅延等防止法 ( 以下、「 下請法
10/28	10:24	7453	良品計画
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
有しているため、独立役員に指定いたしま した。 法務省検事、公正取引委員会などの実務経 験、国内・国際弁護士経験、他社における法務 実務に加え、社外取締役や常勤社外監査役を 歴任され、幅広い見識を有しており、当該観点 からの助言を期待して選任しております。 また、当社と当該社外監査役との間には、過去 を含め、なんら利害関係がなく高度の独立性を 有しているため、独立役員に指定いたしまし た。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 8 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関
10/27	10:00	6091	ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第12期(2024/08/01－2025/07/31) 有価証券報告書
) 等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言する等のサ ポート体制を構築し、安定した受注確保に向けた対策を行っております。 2) 法的規制等について 総合建設コンサルタント事業においては、公共事業への参加を希望する場合の入札行為等で、独占禁止法違反 や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われます。排除勧告を受けた 場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられます。 当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置、各社にコンプライアンスリーダーを選任し、コンプライ アンス体制
10/24	12:00	9533	東邦瓦斯
東邦ガスグループ統合レポート2025 ESGに関する報告書
コンプライアンス・ ガバナンスの強化 対象マテリアリティ コーポレート・ガバナンス ● 監査役会 監査役会は、社外監査役 3 名を含む5 名の監査役で構成していま 社外取締役・社外監査役 (2024 年度 ) 役職氏名選任の理由 ● 取締役の報酬 取締役の報酬は、その役割・責務や当社の業績を踏まえたもの す。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な上申書の 閲覧、事業所往査などを通じて、取締役の職務執行を監査するとと 濵田道代 会社法学者および公正取引委員会委員としての豊富 な経験に基づく高い見識から、経営全般について貴 重なご意見をいただけるものと判断したため。 とし、従業員の処遇水準、他
10/23	15:30	9628	燦ホールディングス
燦ホールディングス株式会社とこころネット株式会社との経営統合に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及び燦ホールディングス株式会社における子会社の異動 その他のIR
、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。 ( 注 2) 本株式交換の日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合 には、両社間で協議及び合意の上、変更されることがあります。 ( 注 3) 本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づ く届出について法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等の 本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件としております。 (2) 本株式交換の方式 燦ホールディングスを株式交換完全親会社、こころネットを株式交換完全子会社とする株式交