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発表日	時刻	コード	企業名
10/29	16:10		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(2025/02/01－2025/07/31) 有価証券報告書
表示に関する公正 競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値 を、小数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 b「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、投資対象不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合は、登 記簿上の建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載しています。 c「 土地 」について ・「 地番 」は、登記簿
10/28	19:45	3048	ビックカメラ
2025年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる ことのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、 - 11 - 氏名 1 年毎に契約更新しております。 5. 独立役員について 当社は、利光剛氏、徳田潔氏及び小笠原倫明氏を東京証券取引所の定め に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、3 氏が選任 され社外取締役に就任した場合には、引き続き独立役員の届出を継続す る予定であります。 6. 利光剛氏、徳田潔氏、中村勝氏及び小笠原倫明氏が社外取締役として在 任中の2025 年 2 月 28 日付で、当社は公正取引委員会から下請代金支払 遅延等防止法 ( 以下、「 下請法
10/28	10:24	7453	良品計画
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
有しているため、独立役員に指定いたしま した。 法務省検事、公正取引委員会などの実務経 験、国内・国際弁護士経験、他社における法務 実務に加え、社外取締役や常勤社外監査役を 歴任され、幅広い見識を有しており、当該観点 からの助言を期待して選任しております。 また、当社と当該社外監査役との間には、過去 を含め、なんら利害関係がなく高度の独立性を 有しているため、独立役員に指定いたしまし た。 【 独立役員関係 】 独立役員の人数 8 名 その他独立役員に関する事項 ――― 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 業績連動報酬制度の導入、その他 該当項目に関
10/27	10:00	6091	ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第12期(2024/08/01－2025/07/31) 有価証券報告書
) 等の集約管理を行い、特定された業務に対する情報の分析と総合評価提案書の推敲、改善を助言する等のサ ポート体制を構築し、安定した受注確保に向けた対策を行っております。 2) 法的規制等について 総合建設コンサルタント事業においては、公共事業への参加を希望する場合の入札行為等で、独占禁止法違反 や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われます。排除勧告を受けた 場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられます。 当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置、各社にコンプライアンスリーダーを選任し、コンプライ アンス体制
10/24	12:00	9533	東邦瓦斯
東邦ガスグループ統合レポート2025 ESGに関する報告書
コンプライアンス・ ガバナンスの強化 対象マテリアリティ コーポレート・ガバナンス ● 監査役会 監査役会は、社外監査役 3 名を含む5 名の監査役で構成していま 社外取締役・社外監査役 (2024 年度 ) 役職氏名選任の理由 ● 取締役の報酬 取締役の報酬は、その役割・責務や当社の業績を踏まえたもの す。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な上申書の 閲覧、事業所往査などを通じて、取締役の職務執行を監査するとと 濵田道代 会社法学者および公正取引委員会委員としての豊富 な経験に基づく高い見識から、経営全般について貴 重なご意見をいただけるものと判断したため。 とし、従業員の処遇水準、他
10/23	15:30	9628	燦ホールディングス
燦ホールディングス株式会社とこころネット株式会社との経営統合に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及び燦ホールディングス株式会社における子会社の異動 その他のIR
、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。 ( 注 2) 本株式交換の日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合 には、両社間で協議及び合意の上、変更されることがあります。 ( 注 3) 本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づ く届出について法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等の 本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件としております。 (2) 本株式交換の方式 燦ホールディングスを株式交換完全親会社、こころネットを株式交換完全子会社とする株式交
10/23	15:30	6060	こころネット
燦ホールディングス株式会社とこころネット株式会社との経営統合に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及び燦ホールディングス株式会社における子会社の異動 その他のIR
主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。 ( 注 2) 本株式交換の日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合 には、両社間で協議及び合意の上、変更されることがあります。 ( 注 3) 本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づ く届出について法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等の 本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件としております。 (2) 本株式交換の方式 燦ホールディングスを株式交換完全親会社、こころネットを株式交換完全子会社とする株式交換で
10/22	15:30	6361	荏原製作所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
長等退任日 ――― ――― ――― ――― ――― ――― 任期 元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 ― 名 その他の事項 当社には、会長・社長経験者が退任後に相談役・顧問に就任する制度はありません。なお、退任後の会長・社長経験者に当社グループの社会 貢献活動の一部 ( 文化・学術・スポーツの後援等 )に関する監督及び助言等の業務 ( 経営非関与 )を委嘱する場合があります。 2. 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項 ( 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要 ) 【 公正取引委員会からの勧告について】 当社は2025 年 2 月 20 日に公正取引委員会か
10/17	16:30	3476	投資法人みらい
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ（MI府中テクニカルセンター） その他のIR
者 」 及び「 信託期間満了日 」は、取得 ( 予定 ) 日時点における信託受託者及 び信託期間満了日を記載しています。 (ハ) 「 最寄駅 」について - 「 最寄駅 」における徒歩による所要時間については、「 不動産の表示に関する公正競争規 約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約 施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80 メートルに つき 1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位以下を切り上げて記載してい ます。 (ニ) 「 所在地 ( 住居表示 )/( 地番
10/17	15:45	6869	シスメックス
シスメックスレポート 2025 ESGに関する報告書
の活動に ついて、2024 年 6 月より独占禁止法違反の疑いにより公 正取引委員会の調査を受けましたが、2025 年 2 月にシス メックスが提出した確約計画が認定され、調査が終了しま した。今回の認定は、シスメックスが独占禁止法に違反し たと認定されたものではありませんが、違反の疑いを受け た事実を重く受け止め、確約計画の着実な実行とともに、 コンプライアンスの徹底を一層強化し、再発防止に尽力し ていきます。 ≫ Webサイト>サステナビリティ>ガバナンス>コンプライアンス マネジメント ■ 取締役スキル・マトリックス(2025 年 6 月 27 日時点 ) 社 内 社 外 氏名性別生年着
10/17	15:45	6753	シャープ
2025 Sustainability Report(Japanese) ESGに関する報告書
関与しています。 ※1 医薬品医療機器等法。 ※2 P.138 参照。 ※3 公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会。 ※4 家電公取協が制定し、消費者庁と公正取引委員会が認定した業界自主基準。 ※5 家電公取協、公益社団法人日本広告審査機構 (JARO)など。 また、海外についても日本国内と同一の考え方に基づく「 適 正表示ガイドライン(Fair Expression Guidelines)」を定 めた上で、現地の法律に従って適切に判断しています。 SHARP Sustainability Report 2025 147 目次 編集方針・会社情報 理 /マネジメント念・方針 シャープと
10/17	15:45	6869	シスメックス
シスメックス サステナビリティデータブック 2025 ESGに関する報告書
、2024 年度には、営業部門の 65 部署 において、プロモーションコード関連の事例研修を実施したほか、一般従業員向けのコンプライアンス研修を実施しました。 なお、当社は、2024 年 6 月より、独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会による調査を受けておりましたが、2025 年 2 月に、独占禁止法の規定に基づき当社が提出した確約計画について公正取引委員会の認定を受け、本調査が終了しました。 今回の確約計画の認定は、当社が独占禁止法の規定に違反することを認定されたものではありませんが、独占禁止法違反 の疑いをかけられたことは事実であるため、確約計画を確実に履行するとともに、コンプライアンスの徹底を
10/17	11:00	8233	髙島屋
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、当社の取引先であるみ ずほ証券株式会社の元業務執行者 (2012 年 6 月退任 )でありましたが、同社との過 去 3 年間の取引額は、いずれの年も当社 年間連結売上高の2% 未満であり、当社 社外役員の独立性判断基準の要件を満 たしていることから、同氏の独立性に影響 を与えるものではないと判断しておりま す。 選任の理由 * 学識経験者としての専門知識と豊富な経験、 及び元公正取引委員会委員の経験を有してお り、当社の経営に活かしていただくため、社外 取締役といたしました。 * 当社社外役員の独立性判断基準の要件を満 たしており、現在・最近及び過去において一般 株主と利益相反が生じる立場に
10/15	15:55	9602	東宝
半期報告書－第137期(2025/03/01－2026/02/28) 半期報告書
りません。 21/25 2 【その他 】 (1) 剰余金の配当について EDINET 提出書類 東宝株式会社 (E04583) 半期報告書 2025 年 9 月 16 日開催の取締役会において、2025 年 8 月 31 日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり 中間配当を行うことを決議いたしました。 1 配当金の総額 2 1 株当たりの金額 3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 7,206 百万円 42 円 50 銭 2025 年 11 月 21 日 (2) 公正取引委員会による調査について 当社の子会社であるスバル興業株式会社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入
10/14	15:58	7420	佐鳥電機
訂正臨時報告書 訂正臨時報告書
取引所及び株式会社名古屋証券取引所上場廃止日 ( 萩原電気 ) 2026 年 3 月 30 日 ( 予定 ) 本経営統合の効力発生日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) 共同持株会社株式上場日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議 の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、 公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難 となる事由が生じた場合には、速やかに
10/14	15:37	7467	萩原電気ホールディングス
訂正臨時報告書 訂正臨時報告書
) 2026 年 3 月 27 日 ( 予定 ) 東京証券取引所上場廃止日 ( 佐鳥電機 ) 2026 年 3 月 30 日 ( 予定 ) 東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日 ( 萩原電気 ) 2026 年 3 月 30 日 ( 予定 ) 本経営統合の効力発生日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) 共同持株会社株式上場日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協 議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中 で、公正取引委員会等
10/14	15:30	7467	萩原電気ホールディングス
共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画の作成に関するお知らせ その他のIR
中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由 又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (5) 本株式移転に係る割当ての内容 佐鳥電機 萩原電気 株式移転比率 1.02 2 ( 注 1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細 佐鳥電機の普通株式 1 株に対して、共同持株会社の普通株式 1.02 株を、萩原電気の普通株式 1 株に 対して、共同持株会社の普通株式 2 株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株 3 主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1 株に満たない端数が生じた場合には、 会
10/14	15:30	7420	佐鳥電機
共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画の作成に関するお知らせ その他のIR
中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由 又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (5) 本株式移転に係る割当ての内容 佐鳥電機 萩原電気 株式移転比率 1.02 2 ( 注 1) 本株式移転に係る株式の割当ての詳細 佐鳥電機の普通株式 1 株に対して、共同持株会社の普通株式 1.02 株を、萩原電気の普通株式 1 株に 対して、共同持株会社の普通株式 2 株を割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株 主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1 株に満たない端数が生じた場合には、 会社法
10/10	16:00	4917	マンダム
（訂正）カロンホールディングス株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
普通株式 ( 以下 「 対象者株式 」といいま す。)を非公開化することを目的とした一連の取引の一環として、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。 その後の改正を含みます。以下 「 法 」といいます。)による公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。) を 2025 年 9 月 26 日より開始しております。 公開買付者が公正取引委員会から 2025 年 10 月 8 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を同日に受領し同日から公開買付者による対象者株式の取得が可能となったこと に伴い、2025 年 9 月 26 日付で
10/10	15:30		カロンホールディングス
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
年 10 月 6 日付で 提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。)につきまして、公開買付者が公正取引委員 会から2025 年 10 月 8 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を同日に受領 し同日から公開買付者による対象者株式の取得が可能となったことに伴い、訂正すべき事項が生じましたので、これを 訂正するとともに、上記通知書を新たに添付書類に追加するため、法第 27 条の8 第 2 項の規定に基づき、公開買付届出 書の訂正届出書を提出するものです。 2【 訂正事項 】 Ⅰ 公開買付届出書 第 1 公開買付要項