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発表日	時刻	コード	企業名
01/30	10:01		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2024/12/23－2025/10/31) 有価証券報告書
者の利益が損なわれる可能性 があるため、開示しても支障がないと判断される一部項目を除き、非開示としています。 17/70 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) a 「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正競争 規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正 取引委員会承認第 107 号
01/29	16:02		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第4期(2025/05/01－2025/10/31) 有価証券報告書
産の表示に関する 公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規 則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとし て算出した数値を、小数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、投資対象不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合 は、登記簿上の建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載しています。 (ハ)「 土地 」について ・「 地番
01/29	16:00	9632	スバル興業
役員の処分に関するお知らせ その他のIR
2026 年 1 月 29 日 各 位 会社名スバル興業株式会社 代表者名代表取締役社長永田泉治 (コード:9632 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理本部長上野俊明 (TEL 03-3528-8245) 役員の処分に関するお知らせ 当社は、2025 年 9 月 30 日、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に 関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けまし た。この件に関しましては、同年 12 月 9 日に開示いたしましたとおり、将来発生する可 能性がある損失を合理的に見積もった概算額である9 億 3 千 7 百万円を、独占禁止法関連 損失と
01/29	16:00		ＳＭＢＣ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(2025/05/01－2025/10/31) 有価証券報告書
スク (チ) 投資対象不動産の物理的な又は法律的な欠陥、法的規制等に関するリスク」をご参照くださ い。)。 地図・写真 31/160 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 株式会社 SMBC 信託銀行 (E30037) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) a「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正競 争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年 公正取引委員会承認第
01/29	15:31	7640	トップカルチャー
有価証券報告書－第41期(2024/11/01－2025/10/31) 有価証券報告書
フランチャイジーとして、適法な手続を経て調達した商品のみを扱っておりますが、万一海賊版 など違法な商品の取り扱いがあった場合、法的な制裁を受ける可能性があります。 3 再販制度について 当社の取扱商品である販売用音楽 CD 等 (レコード、テープを含む) 及び書籍は、メーカーの再販売価格維持 契約による定価販売 ( 以下再販制度 )が義務付けられております。しかしながら、再販制度については「 時限再 販 」や「 部分再販 」 等の弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進 する姿勢を表明しております。したがって、今後さらに規制緩和が進んだ場合、定価販売から自由価格競争へ
01/29	13:02	3476	投資法人みらい
有価証券報告書（内国投資証券）－第19期(2025/05/01－2025/10/31) 有価証券報告書
」( 平成 17 年公 正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承 認第 107 号 )に基づき、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位以下 を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 所在地 ( 住居表示 )は、各保有不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合は、登記簿 上の建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載しています。 (ハ)「 土地 」について ・「 地番 」は、登記簿上の記載に基づいて記載
01/29	11:47		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2025/03/27－2025/10/31) 有価証券報告書
不動産 に関するリスク(リ) 投資対象不動産の物理的な又は法律的な欠陥、法的規制等に関するリスク」をご参 照ください。)。 地図 14/86 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) (イ)「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動 産の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の 表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承
01/29	11:33	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第40期(2024/11/01－2025/10/31) 有価証券報告書
( 現任 ) 1992 年 4 月東京地検検事 1999 年 4 月東京地検特捜部検事 2002 年 4 月公正取引委員会事務総局官房付兼 審査局付検事 2004 年 4 月名古屋地検特捜部検事 2009 年 8 月那覇地検次席検事 2012 年 7 月横浜地検特別刑事部長 2016 年 4 月東京高検公安部検事 2016 年 12 月公証人 2022 年 12 月弁護士登録 ( 現任 ) 2025 年 10 月当社取締役 ( 現任 ) 2006 年 12 月みすず監査法人 2007 年 7 月新日本監査法人 2016 年 10 月みそうパートナーズ株式会社 2021 年 5 月株式会社プロレド
01/26	17:00	6200	インソース
株式会社インソース 26年9月期第1四半期 連結業績説明資料 その他のIR
) 780 億円 ※3 ※4 C A G R ( 2024- 2030) 16.0% ( 億円 ) 1000 800 600 400 200 0 780 530 380 420 320 ≋ 2024 2025 2026 2027 2030 ※1 厚生労働省 「 能力開発基本調査 」、総務省 「 労働力調査 」 等を基に、当社にて算出 ※2 総務省 「 情報通信白書 」、公正取引委員会 「 生成 AIの動向に関する調査 」 等を基に、当社にて算出 ※3 総務省 「 情報通信業基本調査 」、「 情報通信白書 」を基に、当社にて算出 ※4 経済産業省 「IT 人材受給に関する調査 」、独立行政法人情報処理推進機構 「DX 動向 2024」を基に、当社にて算出 Copyright © Insource Co., Ltd. All rights reserved. 無断複製、転載、転売、生成 AIへの投入は固く禁じます。 37
01/26	15:11		Ｒｏｏｄｈａｌｓｇａｎｓ　１
公開買付届出書 公開買付届出書
行った後に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を
01/26	10:09	9069	センコーグループホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 51/66 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 センコーグループホールディングス株式会社 (E04179) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによ
01/23	15:01		オルタナ信託
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
アセットマネジメント業務を受託したSPC 等の件数。サブ・アセットマネジメント業務 の受託を含みます。 33/106 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 オルタナ信託株式会社 (E40784) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) a 「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関 する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約 施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路
01/23	09:45	8725	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
サステナビリティレポート2025（part2） ESGに関する報告書
勢を整備します。 「 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 」( 内閣官房および公正取引委員会 )を踏まえ、外部委託先と適切な価格転嫁による適正な取引価格を設定し、定着を図ります。 グループ会社はこちら 以上 131 MS&AD サステナビリティレポート 2025 CsuO メッセージ MS&AD とサステナビリティサステナビリティ重点課題基盤取組 ( 品質、人財、ERM) ガバナンス関連資料 情報開示 MS&ADインシュアランスグループは、「MS&AD インシュアランスグループディスクロージャー基本方針 」でグループ国内保険会社における対外的な情報開示の方針を定めています。この基
01/21	14:52		ＬＶＪホールディングス２合同会社
公開買付届出書 公開買付届出書
和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる 対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出受理の日から原則として30 日 ( 短縮さ れる場合もあります。)を経過するまでは本株式取得をすることができません( 以下、本株式取得が禁止される 当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の
01/20	16:30		ＣＳＲＩ５号
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
るトーイン従業員持株会 ( 所有株式数 :135,713 株、所有割合 :2.70%)との間で2025 年 12 月 26 日付で締結した応募契約における、トーイン従業員持株会が本公開買付 けに応募するための条件が、2026 年 1 月 19 日時点で充足された旨の連絡を同日に受けたことにより、トーイン従業員持 株会が応募契約に基づきその所有する対象者株式の全てを応募する見込みとなったこと、並びに(ⅳ) 公開買付者が、公 正取引委員会から2026 年 1 月 19 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2026 年 1 月 19 日に受領
01/20	16:30	7923	トーイン
（訂正）「ＣＳＲＩ５号株式会社によるトーイン株式会社の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
26 日付で締結した応募契約における、トーイン従業員持株会が本公開買付けに応募す るための条件が、2026 年 1 月 19 日時点で充足された旨の連絡を同日に受けたことにより、トーイン従業員持 株会が応募契約に基づきその所有する対象者株式の全てを応募する見込みとなったこと、並びに(ⅳ) 公開買 付者が、公正取引委員会から 2026 年 1 月 19 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期 間の短縮の通知書 」を 2026 年 1 月 19 日に受領したことに伴い、記載事項及び添付書類である公開買付開始公 告の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正すると
01/19	14:30	3902	メディカル・データ・ビジョン
（訂正）日本生命保険相互会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
。 今般、当社が、公正取引委員会から 2026 年 1 月 8 日付で独占禁止法第 11 条第 1 項但書に基づ く認可、及び金融庁長官から 2026 年 1 月 15 日付で保険業法第 106 条第 4 項に基づく認可をそれ ぞれ取得したこと等により、2025 年 12 月 16 日付で関東財務局長に提出した公開買付届出書及 びその添付書類である同日付公開買付開始公告 ( 以下 「 本公開買付開始公告 」)の記載事項の一部 に訂正すべき事項が生じたため、法第 27 条の8 第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、公開買付届出 書の訂正届出書を 2026 年 1 月 19 日付で関東財務局長に提出
01/19	14:12		日本生命保険相互会社
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
。 ( 注 8) 本書の提出に係る公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示 基準に従い実施されるものです。 1/6 1【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2025 年 12 月 16 日付で提出した公開買付届出書及びその添付書類である2025 年 12 月 16 日付公開買付開始公告につきまし て、公正取引委員会から2026 年 1 月 8 日付で私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。 その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 11 条第 1 項但書に基づく認可、及び金融
01/15	17:01		トヨタアセット準備
公開買付届出書 公開買付届出書
改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する事前届出を行わなければならず、 同条第 8 項により事前届出受理の日から原則として30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは対象者 株式を取得することができません( 以下、株式の取得が禁止される当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株 式の取得行為を
01/15	15:30		みずほ信託銀行
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
( 本科 ) 及び大学院の学生のほか、 専攻科及び別科の学生並びに聴講生等を含みます。 31/234 地図 EDINET 提出書類 みずほ信託銀行株式会社 (E03628) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 32/234 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 a 「アクセス( 最寄り駅 )」について 「アクセス( 最寄り駅 )」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関 し、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不 動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承