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発表日	時刻	コード	企業名
09/30	10:03		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第7期(2025/02/01－2025/07/31) 有価証券報告書
」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正競争規 約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取 引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位以 下を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、投資対象不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合は、登記簿 上の建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうち
09/29	11:34		韓国投資証券株式會社
半期報告書 半期報告書
千ウォン( 前期末 : 1,640,539,049 千ウォン)です。 (10) 連結グループは国庫債の入札談合に関連して公正取引委員会による調査が行われています。現時点ではその 結果を予測することはできません。 132/282 EDINET 提出書類 韓国投資証券株式會社 (E38771) 半期報告書 30. 関連当事者との取引 (1) 当半期末現在、関連当事者の現況は次の通りです。 区分 関連当事者 最上位支配会社 関連会社 韓国投資金融持株 ㈱ チンウ( 北京 ) 投資諮問有限公司 上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ企業 ( 有限パートナーシップ) 韓国投資有望サービス産業投資組
09/29	11:12		ＮＡＶＥＲ
半期報告書 半期報告書
プラットフォーム上で公開または利用可能となった情報に起因する名誉毀損、肖像 権、プライバシーおよび人身傷害の不法行為に関する請求に当社はさらされている。かかるリスクは、当社の プラットフォーム上で第三者によって公開されたコンテンツに対する当社の責任からの保護が不明確である可 能性がある韓国以外の特定の法域および当社が韓国における当社よりも現地の法律の下で保護されていない可 能性がある韓国以外の特定の法域で高まる。当社のライセンスおよび最善の方法では、そのようなリスクを低 減または排除することができない可能性がある。 2021 年 2 月、韓国公正取引委員会は、当社のスマート・ストア・プラットフォームに登
09/26	16:01	5034	ｕｎｅｒｒｙ
有価証券報告書－第10期(2024/07/01－2025/06/30) 有価証券報告書
情報データの利活 用に関する業界全体としての基準を定めた「 位置情報関連ビジネスを展開する上での活用に関するガイドライ ン」に則した運用を実施するように努めるとともに、同法人が認定するLP(ロケーションプライバシー)マーク ( 注 2)を取得しております。 しかしながら、個人情報保護委員会・公正取引委員会、他規制官庁から位置情報を利用した広告、位置情報 データの分析用途に対する制限が行われた場合は、当社の収益機会に制約がかかる可能性があり、当社の業績に 影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響に つきましては、合理的に予見することが困難
09/26	15:42	4917	マンダム
意見表明報告書 意見表明報告書
了の日の前日までに完了する目途が付いているとのことです。また、独占禁止法に基づく必要な手続及 び対応については、公開買付者は、2025 年 9 月 12 日付で公正取引委員会に対して事前届出 ( 公開買付者は、独 占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なけ ればならないとのことで、以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)を行い、当該事前届出は同日付で受 理されているとのことです。したがって、排除措置命令 ( 独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野におけ る競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行為
09/26	15:30		カロンホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
。また、独占禁止法に基づく必要な手続及び対応については、公開買付者は、2025 年 9 月 12 日付で公正取引委 員会に対して事前届出 ( 下記 「6 株券等の取得に関する許可等 」の「(2) 根拠法令 」の「1 私的独占の禁止 及び公正取引の確保に関する法律 」において定義します。)を行い、当該事前届出は同日付で受理されておりま す。したがって、排除措置命令 ( 下記 「6 株券等の取得に関する許可等 」の「(2) 根拠法令 」の「1 私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」において定義します。)の事前通知がなされるべき措置期間 ( 下記 「6 株券等の取得に関する許可等 」の
09/26	11:55	2172	インサイト
有価証券報告書－第51期(2024/07/01－2025/06/30) 有価証券報告書
おります。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体 が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、業界の広告自主規制、クライアントや広告団体が定 める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。 当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等の重要性を認 識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関 への問合せ確認を徹底しております。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内 容、規模、回数または手法等が制限
09/25	17:30	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
臨時株主総会、普通株主様による種類株主総会及びＡ種種類株主様による種類株主総会の開催並びに目的事項の決定に関するお知らせ その他のIR
の委員選任に関するお知らせ」にてお知らせしたと おり、指名委員会を設置しております。本議案については、指名委員会での協議、検討を経た上で、監査等委 員会から、全ての候補者について適任である旨の意見を得ております。 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者は次のとおりであります。 所有する当社との 氏名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況当社株式特別の ( 生年月日 ) の数利害関係 1992 年 4 月検事任官、東京地検検事 1999 年 4 月東京地検特捜部検事 2002 年 4 月公正取引委員会事務総局官房付兼審 査局付検事 2004 年 4 月名古屋地検特捜部検事 すずきと
09/25	16:30	4917	マンダム
カロンホールディングス株式会社による株式会社マンダム（証券コード：4917）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
て受理されました。そのため、ベトナム国家競争委員会によって行われる初期的審査 に必要となる30 日が経過し本株式取得に関する承認を取得できるのは、2025 年 10 月 8 日 ( 現地時間 ) 頃 となる見込みであるため、本公開買付けの買付け等の期間 ( 以下 「 公開買付期間 」といいます。) 満了 の日の前日までに完了する目途が付いております。また、独占禁止法に基づく必要な手続及び対応につ いては、公開買付者は、2025 年 9 月 12 日付で公正取引委員会に対して事前届出 ( 注 5)を行い、当該事 3 前届出は同日付で受理されております。したがって、排除措置命令 ( 注 6)の事前
09/25	16:30	4917	マンダム
ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ その他のIR
ついては、公開買付者は、2025 年 9 月 12 日付で公正取引委員会 に対して事前届出 ( 公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本株式取得に 関する計画をあらかじめ届け出なければならないとのことで、以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)を 行い、当該事前届出は同日付で受理されているとのことです。したがって、排除措置命令 ( 独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行為を禁止してお り、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができるとのこ
09/25	15:31	8963	インヴィンシブル投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第44期(2025/01/01－2025/06/30) 有価証券報告書
ている当初新築時点を記載していますが、不詳のものは他の資料に基づき記載しています。 ・ 「 交通条件 」については、不動産鑑定評価書の記載に基づく最寄り駅までの徒歩分数 ( 不動産鑑定評価書に所 要時間の記載がないものは、不動産の表示に関する公正競争規約 ( 平成 15 年公正取引委員会告示第 2 号、その 後の改正を含みます。)( 以下 「 公正競争規約 」といいます。) 及び公正競争規約施行規則に基づき、道路距 離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値によっています。)を記載しています。 ・ 「 取得価格 」については、消費税等は含まれず、百万円未満を切り捨てています
09/24	17:30	7224	新明和工業
当社および当社子会社に関する公正取引委員会の発表について その他のIR
2025 年 9 月 24 日 各位 会社名 代表者名 コード番号 本社所在地 問合せ先 新明和工業株式会社 取締役社長五十川龍之 7224( 東証プライム) 兵庫県宝塚市新明和町 1 番 1 号 経営企画本部広報部長実平典子 電話番号 0798(56)5002 当社および当社子会社に関する公正取引委員会の発表について 当社および当社の子会社である東邦車輛株式会社 ( 以下、「 東邦車輛 」といいます。)は、2024 年 11 月 12 日、特装車の架装物等の販売価格の決定に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、 公正取引委員会の立入検査を受け、以後、同委員会による調査に協力してまいりまし
09/24	15:35	7226	極東開発工業
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について その他のIR
各位 2025 年 9 月 24 日 上場会社名極東開発工業株式会社 代表者取締役社長布原達也 (コード番号 7226) 問合せ先責任者管理本部法務広報部長 藤本丈司 (TEL 06-6205-7826) 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について 当社と当社子会社である日本トレクス株式会社 ( 以下、両社 )は、製造する「 架装物 」の販売をめぐっ てカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024 年 11 月 12 日、公正取引委員会の立ち入り検査を受 け、以後、同委員会による調査に対し、全面的に協力してまいりましたが、本日両社は、上記の事案に 関し、同委員会から独占禁止
09/24	10:00	2689	オルバヘルスケアホールディングス
有価証券報告書－第76期(2024/07/01－2025/06/30) 有価証券報告書
業公正競争規約 )について 医療機器業公正競争規約は、1998 年 11 月に公正取引委員会の認定を受け、1999 年 4 月に施行された、景品類提供 の制限に関する公正競争規約です。事業者団体 ( 医療機器業公正取引協議会 )の自主規制ルールではありますが、 不当景品類及び不当表示防止法 ( 以下、景品表示法 )に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反 することは、そのまま景品表示法違反となります。 当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めています が、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景
09/19	16:39	3540	歯愛メディカル
訂正意見表明報告書 訂正意見表明報告書
す。公開買付期間を法令に定められた最短期間 よりも長期に設定することにより、当社の株主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確 保するとともに、対抗的買収提案者にも対抗的な買付け等を行う機会を確保し、これをもって本公開買付価格の 公正性を担保することを企図しているとのことです。 ( 訂正後 ) 公開買付者は本公開買付けに係る買付け等の期間 ( 以下 「 公開買付期間 」といいます。)を、法令に定められ た最短期間が20 営業日であるところ、31 営業日に設定しておりました。その後、公開買付者が、公正取引委員会 から2025 年 9 月 18 日付 「 排除措置命令を行わない旨
09/19	16:30	3540	歯愛メディカル
(変更)「その他の関係会社であるエア・ウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について その他のIR
よりも長期に設定することにより、当社の株主の皆様に本公開 買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対抗的買収提案者にも対抗的 な買付け等を行う機会を確保し、これをもって本公開買付価格の公正性を担保することを企図し ているとのことです。 ( 訂正後 ) 公開買付者は本公開買付けに係る買付け等の期間 ( 以下 「 公開買付期間 」といいます。)を、 法令に定められた最短期間が 20 営業日であるところ、31 営業日に設定しておりました。その後、 公開買付者が、公正取引委員会から 2025 年 9 月 18 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間
09/19	15:30	3994	マネーフォワード
連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
していること、公正取引委員会から独 占禁止法に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受領していることを含む) 後に実施 されるため、これらに変更・遅延が生じた場合、上記日程は変更となる可能性があります。 6. 今後の見通し スマートキャンプは、本譲渡実行日をもって、当社の連結子会社に該当しないこととなり ます。これによる 2025 年 11 月期連結業績予想の影響については現在精査中であり、これ らが判明した時点で速やかにお知らせいたします。また、本件株式譲渡に伴い、2025 年 11 月期に 6,344 百万円の特別利益が発生する見込みです。尚、当該特別利益の額は、最終的な 譲渡価額が株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されるため、変動する可能性があ ります。 以上
09/19	15:30	4088	エア・ウォーター
(変更)株式会社歯愛メディカル普通株式(証券コード：3540)に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ その他のIR
ます。)の普通株式を金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といい ます。)に基づく公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2025 年 8 月 8 日から本公開買付けを実施しておりますが、公開買付者が、公正取引委員会から2025 年 9 月 18 日付 「 排除措 置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を2025 年 9 月 18 日に受領したことに伴 い、2025 年 8 月 8 日付で提出いたしました公開買付届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたの
09/19	15:20	4088	エア・ウォーター
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
に係る公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基 準に従い実施されるものです。 1/6 EDINET 提出書類 エア・ウォーター株式会社 (E00792) 訂正公開買付届出書 1 【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2025 年 8 月 8 日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である2025 年 8 月 8 日付公開買付開始公告 につきまして、公開買付者が、公正取引委員会から2025 年 9 月 18 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同 日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を2025 年 9 月 18
09/18	15:30		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
5,597 千円 26/90 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) (イ)「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産 の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示 に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距 離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1