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発表日	時刻	コード	企業名
10/03	08:30	9022	東海旅客鉄道
公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について その他のIR
各位 2025 年 10 月 3 日 会社名東海旅客鉄道株式会社 代表者名代表取締役社長丹羽俊介 (コード番号 9022 東証プライム、名証プレミア) 問合せ先広報部長池田朋史 (TEL.050-3772-3910) 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について 当社および当社の連結子会社であるジェイアール東海コンサルタンツ株式会社 ( 社長 : 杉 﨑 英司 )、以下 「ジェイアール東海コンサルタンツ」)は、地方自治体等が発注する当社線路 の跨線橋点検業務に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2024 年 10 月 22 日に公正 取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会の調
10/02	17:45	8591	オリックス
オリックス株式会社の子会社（OFI・01株式会社）による株式会社アイネットに対する公開買付けの開始について その他のIR
22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項の定 めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、措置期間及び取得禁止期間が満了しない場合、排 除措置命令の事前通知がなされた場合、及び独占禁止法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行為をする者と して裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第 1 項第 4 号の「 許可等 」を得られなかったもの として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。 撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開
10/02	17:45	9600	アイネット
OFI・01株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
でに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項の定め による公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、措置期間及び取得禁止期間が満了しない場合、排除措 置命令の事前通知がなされた場合、及び独占禁止法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁 判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第 1 項第 4 号の「 許可等 」を得られなかったものとして、 本公開買付けの撤回等を行うことがあります。 撤回等を行おうとする場合は
10/01	21:45	6526	ソシオネクスト
サステナビリティレポート 2025 ESGに関する報告書
CEOの業績連動報酬と正規社員の賞与の比率 ( 中央値 ) 倍 18.95 賃金の平均値 ( 正規社員 ) 賃金の中央値 ( 正規社員 ) 賞与の平均値 ( 正規社員 ) 賞与の中央値 ( 正規社員 ) 女性千円 6,978 男性千円 9,398 女性千円 7,138 男性千円 9,258 女性千円 2,244 男性千円 2,905 女性千円 2,302 男性千円 2,656 122 Socionext Sustainability Report 2025 ●コンプライアンス 項目単位 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期 公正取引委員会など関係官庁からの排除勧告
10/01	15:00	417A	ブルーゾーンホールディングス
株式会社文化堂の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ その他のIR
財政状態 決算期 2024 年 5 月期 2025 年 5 月期 純資産 7,395 百万円 8,139 百万円 総資産 10,929 百万円 12,791 百万円 売上高 25,571 百万円 27,882 百万円 営業利益 695 百万円 884 百万円 経常利益 1,045 百万円 1,087 百万円 当期純利益 733 百万円 762 百万円 3. 日程 (1) 取締役会決議日 2025 年 10 月 1 日 (2) 株式譲渡実行日 2025 年 10 月 16 日 ( 予定 ) ※ 文化堂の株式譲り受けは、公正取引委員会の審査完了を前提としております。 4. 今後の見通し 本件株式取得に伴う当社連結業績への取り込みは 2026 年 3 月期第 4 四半期からとなります。本件が 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いた します。 以上
10/01	15:00	417A	ブルーゾーンホールディングス
デライトホールディングス株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ その他のIR
) ※デライトHDの株式譲り受けは、公正取引委員会の審査完了を前提としております。 4. 今後の見通し 本件株式取得に伴う当社連結業績への取り込みは 2026 年 3 月期第 4 四半期からとなります。本件が 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いた します。 以上
10/01	12:00	7224	新明和工業
統合報告書2025 ESGに関する報告書
拡大 - 代表取締役取締役社長 はじめに、独占禁止法違反に関するご報告、そしてお詫びを部門 」の3つに分類し、それぞれに対してリスク管理の役割を 申し上げます。 担わせる監査体制を指します。「 事業部門 」は、日常活動の一 2025 年 3 月、機械式駐車設備の販売に関して、当社が独占禁環としてリスクマネジメントを通じてリスクをコントロールし 止法に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会からます。「 本社・管理部門 」は、各部門のリスクマネジメント活動 排除措置命令および課徴金 (5,587 万円 )の納付命令を受けましに対して助言や支援を行います。一方 「 内部監査部門 」は、第 1
10/01	12:00	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
臨時株主総会及び普通株主様による種類株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
4 月 2007 年 4 月 2009 年 8 月 2012 年 7 月 2014 年 4 月 2016 年 4 月 2016 年 12 月 2022 年 12 月 検事任官、東京地検検事 東京地検特捜部検事 公正取引委員会事務総局官房付兼 審査局付検事 名古屋地検特捜部検事 法務総合研究所研究部研究官 那覇地検次席検事 横浜地検特別刑事部長 名古屋地検交通部長 東京高検公安部検事 公証人 弁護士登録 ( 現任 ) 所有する 当社株式 当社との 特別の の数利害関係 ( 注 )1. 候補者は新任の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者であり ます。 2. 鈴木亨氏は、社外取締役
09/30	14:52		日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第34期(2024/07/01－2025/06/30) 有価証券報告書
向に転じた他、販路そのものである書店の閉店が続いており、急激な市 場変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 14/109 EDINET 提出書類 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(E30164) 有価証券報告書 2 当社グループの事業内容に起因するリスク a. 再販制度について 当社グループが製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律 」( 以下 「 独占禁止法 」という) 第 23 条の規定により、再販売価格維持契約制度 ( 以下 「 再販制度 」という)が認め られております。 公正取引委員会は2001
09/30	13:45	2384	ＳＢＳホールディングス
ＳＢＳグループ統合報告書 ESGに関する報告書
、SBSフレックがエネルギーコストなどの上昇分の取引価格への反映に 消極的だったことが公正取引委員会により指摘され、社名が公表されました。当 社グループはこれを真 �に受け止め、取引先の皆様との一層の信頼関係構築を図 るため、公正な取引に積極的に取り組むことを宣言した「パートナーシップ構築宣 言 」を表明しています。パートナーシップ構築宣言は、企業のサプライチェーン全 体に共存共栄の関係を生み出していくために、経済産業省が関係省庁と連携して 推進している自主的取り組みです。 「パートナーシップ構築宣言 」を表明した当社グループ会社 SBSホールディングス株式会社 /SBS 東芝ロジスティクス株式
09/30	12:30	9632	スバル興業
公正取引委員会による立入検査について その他のIR
2025 年 9 月 30 日 各 位 会社名スバル興業株式会社 代表者名代表取締役社長永田泉治 (コード:9632 東証スタンダード) 問合せ先取締役管理本部長上野俊明 (TEL 03-3528-8245) 公正取引委員会による立入検査について 本日、当社は、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法 違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。 当社といたしましては、立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全 面的に協力してまいります。 以上
09/30	11:52		新韓銀行
半期報告書 半期報告書
るために支払う可能性の高い賠償見積額 116 億ウォンを引当金として認識しました。 また、4 行の都市銀行の不当共同行為の有無に関する公正取引委員会の調査が進行中であり、その結果を現在 は予測できません。 158/337 EDINET 提出書類 新韓銀行 (E26225) 半期報告書 34. 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記 当半期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。 ( 単位 : 百万ウォン) 区分第 194( 当 ) 半期第 193( 前 ) 期 現金 2,481,085 2,256,855 支払準備預け金 14,534,502 11,420,315 その他の
09/30	10:30		株式會社ケーティー（ＫＴ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）
半期報告書－第44期(2025/01/01－2025/12/31) 半期報告書
月 19 日に完了した。 (2) 訴訟 当社は、2025 年 6 月 24 日、韓国公正取引委員会より、移動通信市場における販売奨励金に関する是正命令及び課徴 金約 299 億ウォンを課すとの決定を受領した。これを受け、当社は適切な法的措置を検討している。 半期連結財務諸表に対する注記 15 及び半期財務諸表に対する注記 15を参照のこと。 148/153 EDINET 提出書類 株式會社ケーティー(KT Corporation)(E05898) 半期報告書 3【 韓国と日本の会計原則の主な相違点 】 本書記載の連結及び個別財務諸表は、韓国採択国際会計基準 (K-IFRS)に従って作成されたも
09/30	10:03		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第7期(2025/02/01－2025/07/31) 有価証券報告書
」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正競争規 約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取 引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位以 下を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、投資対象不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合は、登記簿 上の建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうち
09/29	11:34		韓国投資証券株式會社
半期報告書 半期報告書
千ウォン( 前期末 : 1,640,539,049 千ウォン)です。 (10) 連結グループは国庫債の入札談合に関連して公正取引委員会による調査が行われています。現時点ではその 結果を予測することはできません。 132/282 EDINET 提出書類 韓国投資証券株式會社 (E38771) 半期報告書 30. 関連当事者との取引 (1) 当半期末現在、関連当事者の現況は次の通りです。 区分 関連当事者 最上位支配会社 関連会社 韓国投資金融持株 ㈱ チンウ( 北京 ) 投資諮問有限公司 上海パンジョン韓投株式投資パートナーシップ企業 ( 有限パートナーシップ) 韓国投資有望サービス産業投資組
09/29	11:12		ＮＡＶＥＲ
半期報告書 半期報告書
プラットフォーム上で公開または利用可能となった情報に起因する名誉毀損、肖像 権、プライバシーおよび人身傷害の不法行為に関する請求に当社はさらされている。かかるリスクは、当社の プラットフォーム上で第三者によって公開されたコンテンツに対する当社の責任からの保護が不明確である可 能性がある韓国以外の特定の法域および当社が韓国における当社よりも現地の法律の下で保護されていない可 能性がある韓国以外の特定の法域で高まる。当社のライセンスおよび最善の方法では、そのようなリスクを低 減または排除することができない可能性がある。 2021 年 2 月、韓国公正取引委員会は、当社のスマート・ストア・プラットフォームに登
09/26	16:01	5034	ｕｎｅｒｒｙ
有価証券報告書－第10期(2024/07/01－2025/06/30) 有価証券報告書
情報データの利活 用に関する業界全体としての基準を定めた「 位置情報関連ビジネスを展開する上での活用に関するガイドライ ン」に則した運用を実施するように努めるとともに、同法人が認定するLP(ロケーションプライバシー)マーク ( 注 2)を取得しております。 しかしながら、個人情報保護委員会・公正取引委員会、他規制官庁から位置情報を利用した広告、位置情報 データの分析用途に対する制限が行われた場合は、当社の収益機会に制約がかかる可能性があり、当社の業績に 影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響に つきましては、合理的に予見することが困難
09/26	15:42	4917	マンダム
意見表明報告書 意見表明報告書
了の日の前日までに完了する目途が付いているとのことです。また、独占禁止法に基づく必要な手続及 び対応については、公開買付者は、2025 年 9 月 12 日付で公正取引委員会に対して事前届出 ( 公開買付者は、独 占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なけ ればならないとのことで、以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)を行い、当該事前届出は同日付で受 理されているとのことです。したがって、排除措置命令 ( 独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野におけ る競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行為
09/26	15:30		カロンホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
。また、独占禁止法に基づく必要な手続及び対応については、公開買付者は、2025 年 9 月 12 日付で公正取引委 員会に対して事前届出 ( 下記 「6 株券等の取得に関する許可等 」の「(2) 根拠法令 」の「1 私的独占の禁止 及び公正取引の確保に関する法律 」において定義します。)を行い、当該事前届出は同日付で受理されておりま す。したがって、排除措置命令 ( 下記 「6 株券等の取得に関する許可等 」の「(2) 根拠法令 」の「1 私的独 占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」において定義します。)の事前通知がなされるべき措置期間 ( 下記 「6 株券等の取得に関する許可等 」の
09/26	11:55	2172	インサイト
有価証券報告書－第51期(2024/07/01－2025/06/30) 有価証券報告書
おります。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体 が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、業界の広告自主規制、クライアントや広告団体が定 める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。 当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等の重要性を認 識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関 への問合せ確認を徹底しております。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内 容、規模、回数または手法等が制限