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発表日	時刻	コード	企業名
09/25	17:30	8894	ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
臨時株主総会、普通株主様による種類株主総会及びＡ種種類株主様による種類株主総会の開催並びに目的事項の決定に関するお知らせ その他のIR
の委員選任に関するお知らせ」にてお知らせしたと おり、指名委員会を設置しております。本議案については、指名委員会での協議、検討を経た上で、監査等委 員会から、全ての候補者について適任である旨の意見を得ております。 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。) 候補者は次のとおりであります。 所有する当社との 氏名 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況当社株式特別の ( 生年月日 ) の数利害関係 1992 年 4 月検事任官、東京地検検事 1999 年 4 月東京地検特捜部検事 2002 年 4 月公正取引委員会事務総局官房付兼審 査局付検事 2004 年 4 月名古屋地検特捜部検事 すずきと
09/25	16:30	4917	マンダム
カロンホールディングス株式会社による株式会社マンダム（証券コード：4917）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
て受理されました。そのため、ベトナム国家競争委員会によって行われる初期的審査 に必要となる30 日が経過し本株式取得に関する承認を取得できるのは、2025 年 10 月 8 日 ( 現地時間 ) 頃 となる見込みであるため、本公開買付けの買付け等の期間 ( 以下 「 公開買付期間 」といいます。) 満了 の日の前日までに完了する目途が付いております。また、独占禁止法に基づく必要な手続及び対応につ いては、公開買付者は、2025 年 9 月 12 日付で公正取引委員会に対して事前届出 ( 注 5)を行い、当該事 3 前届出は同日付で受理されております。したがって、排除措置命令 ( 注 6)の事前
09/25	16:30	4917	マンダム
ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ その他のIR
ついては、公開買付者は、2025 年 9 月 12 日付で公正取引委員会 に対して事前届出 ( 公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本株式取得に 関する計画をあらかじめ届け出なければならないとのことで、以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)を 行い、当該事前届出は同日付で受理されているとのことです。したがって、排除措置命令 ( 独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行為を禁止してお り、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができるとのこ
09/25	15:31	8963	インヴィンシブル投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第44期(2025/01/01－2025/06/30) 有価証券報告書
ている当初新築時点を記載していますが、不詳のものは他の資料に基づき記載しています。 ・ 「 交通条件 」については、不動産鑑定評価書の記載に基づく最寄り駅までの徒歩分数 ( 不動産鑑定評価書に所 要時間の記載がないものは、不動産の表示に関する公正競争規約 ( 平成 15 年公正取引委員会告示第 2 号、その 後の改正を含みます。)( 以下 「 公正競争規約 」といいます。) 及び公正競争規約施行規則に基づき、道路距 離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値によっています。)を記載しています。 ・ 「 取得価格 」については、消費税等は含まれず、百万円未満を切り捨てています
09/24	17:30	7224	新明和工業
当社および当社子会社に関する公正取引委員会の発表について その他のIR
2025 年 9 月 24 日 各位 会社名 代表者名 コード番号 本社所在地 問合せ先 新明和工業株式会社 取締役社長五十川龍之 7224( 東証プライム) 兵庫県宝塚市新明和町 1 番 1 号 経営企画本部広報部長実平典子 電話番号 0798(56)5002 当社および当社子会社に関する公正取引委員会の発表について 当社および当社の子会社である東邦車輛株式会社 ( 以下、「 東邦車輛 」といいます。)は、2024 年 11 月 12 日、特装車の架装物等の販売価格の決定に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、 公正取引委員会の立入検査を受け、以後、同委員会による調査に協力してまいりまし
09/24	15:35	7226	極東開発工業
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について その他のIR
各位 2025 年 9 月 24 日 上場会社名極東開発工業株式会社 代表者取締役社長布原達也 (コード番号 7226) 問合せ先責任者管理本部法務広報部長 藤本丈司 (TEL 06-6205-7826) 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について 当社と当社子会社である日本トレクス株式会社 ( 以下、両社 )は、製造する「 架装物 」の販売をめぐっ てカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024 年 11 月 12 日、公正取引委員会の立ち入り検査を受 け、以後、同委員会による調査に対し、全面的に協力してまいりましたが、本日両社は、上記の事案に 関し、同委員会から独占禁止
09/24	10:00	2689	オルバヘルスケアホールディングス
有価証券報告書－第76期(2024/07/01－2025/06/30) 有価証券報告書
業公正競争規約 )について 医療機器業公正競争規約は、1998 年 11 月に公正取引委員会の認定を受け、1999 年 4 月に施行された、景品類提供 の制限に関する公正競争規約です。事業者団体 ( 医療機器業公正取引協議会 )の自主規制ルールではありますが、 不当景品類及び不当表示防止法 ( 以下、景品表示法 )に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反 することは、そのまま景品表示法違反となります。 当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めています が、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景
09/19	16:39	3540	歯愛メディカル
訂正意見表明報告書 訂正意見表明報告書
す。公開買付期間を法令に定められた最短期間 よりも長期に設定することにより、当社の株主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確 保するとともに、対抗的買収提案者にも対抗的な買付け等を行う機会を確保し、これをもって本公開買付価格の 公正性を担保することを企図しているとのことです。 ( 訂正後 ) 公開買付者は本公開買付けに係る買付け等の期間 ( 以下 「 公開買付期間 」といいます。)を、法令に定められ た最短期間が20 営業日であるところ、31 営業日に設定しておりました。その後、公開買付者が、公正取引委員会 から2025 年 9 月 18 日付 「 排除措置命令を行わない旨
09/19	16:30	3540	歯愛メディカル
(変更)「その他の関係会社であるエア・ウォーター株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について その他のIR
よりも長期に設定することにより、当社の株主の皆様に本公開 買付けに対する応募について適切な判断機会を確保するとともに、対抗的買収提案者にも対抗的 な買付け等を行う機会を確保し、これをもって本公開買付価格の公正性を担保することを企図し ているとのことです。 ( 訂正後 ) 公開買付者は本公開買付けに係る買付け等の期間 ( 以下 「 公開買付期間 」といいます。)を、 法令に定められた最短期間が 20 営業日であるところ、31 営業日に設定しておりました。その後、 公開買付者が、公正取引委員会から 2025 年 9 月 18 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間
09/19	15:30	3994	マネーフォワード
連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上見込みに関するお知らせ その他のIR
していること、公正取引委員会から独 占禁止法に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を受領していることを含む) 後に実施 されるため、これらに変更・遅延が生じた場合、上記日程は変更となる可能性があります。 6. 今後の見通し スマートキャンプは、本譲渡実行日をもって、当社の連結子会社に該当しないこととなり ます。これによる 2025 年 11 月期連結業績予想の影響については現在精査中であり、これ らが判明した時点で速やかにお知らせいたします。また、本件株式譲渡に伴い、2025 年 11 月期に 6,344 百万円の特別利益が発生する見込みです。尚、当該特別利益の額は、最終的な 譲渡価額が株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されるため、変動する可能性があ ります。 以上
09/19	15:30	4088	エア・ウォーター
(変更)株式会社歯愛メディカル普通株式(証券コード：3540)に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ その他のIR
ます。)の普通株式を金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といい ます。)に基づく公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2025 年 8 月 8 日から本公開買付けを実施しておりますが、公開買付者が、公正取引委員会から2025 年 9 月 18 日付 「 排除措 置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を2025 年 9 月 18 日に受領したことに伴 い、2025 年 8 月 8 日付で提出いたしました公開買付届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたの
09/19	15:20	4088	エア・ウォーター
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
に係る公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基 準に従い実施されるものです。 1/6 EDINET 提出書類 エア・ウォーター株式会社 (E00792) 訂正公開買付届出書 1 【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2025 年 8 月 8 日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である2025 年 8 月 8 日付公開買付開始公告 につきまして、公開買付者が、公正取引委員会から2025 年 9 月 18 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同 日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を2025 年 9 月 18
09/18	15:30		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
5,597 千円 26/90 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) (イ)「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産 の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示 に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距 離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1
09/16	15:30	8125	ワキタ
株式の取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
( 予定 ) 6. 今後の見通し 本株式取得による当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、修正が必要とな る場合には、速やかにお知らせいたします。 7.その他の重要事項 本株式取得には、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 以下 「 独占禁止法 」という。) 第 10 条第 2 項に基づく公正取引委員会への届出が必要であるため、当該届出の受理日から上記株式 譲渡実行日までに、独占禁止法上要求される期間が経過していることを本株式取得の前提条件とし ています。 以上 2
09/12	15:30	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・2025年8月末時点） その他のIR
ての現状の認識、 課題・リスクの仮説部分は 的確に捉えており、良くまと めている • セキュリティ対策やインシデ ント対応などのSOMPOの総 合力が評価できる 効果 発生 23 構造的問題の解消 その他の損害保険業界の構造的問題 日車協連との工賃単価に関する団体協約の締結 ~ 整備事業者との公正なパートナーシップ構築に向けて~ 日本自動車車体整備協同組合連合会 ( 日車協連 )と、 2025 年度の自動車修理費工賃単価に関する団体協約を締結 2024 年 3 月公正取引委員会から、自動車車体整備事業者の団体と損害保険会社との間における団体協約の締結に関して「 日車協連の行為は、 日車協連の説
09/12	14:42	2433	博報堂ＤＹホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
EDINET 提出書類 株式会社博報堂 DYホールディングス(E05410) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する事前届出を行わなければならず、 同条第 8 項により事前届出受理の日から原則として30 日 ( 短縮される場合もありま
09/12	10:14	5019	出光興産
公開買付届出書 公開買付届出書
法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付 けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず ( 当該届出を以下 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出が受理された日 から30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本株式取得をすることはできません( 本株式取 得が禁止される当該期間を以下 「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社 の株式の取得
09/11	12:00	6753	シャープ
2025 Sustainability Report(Japanese) 〔2/2〕 ESGに関する報告書
。 ※3 公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会。 ※4 家電公取協が制定し、消費者庁と公正取引委員会が認定した業界自主基準。 ※5 家電公取協、公益社団法人日本広告審査機構 (JARO)など。 また、海外についても日本国内と同一の考え方に基づく「 適 正表示ガイドライン(Fair Expression Guidelines)」を定 めた上で、現地の法律に従って適切に判断しています。 SHARP Sustainability Report 2025 147 目次 編集方針・会社情報 理 /マネジメント念・方針 シャープと SDGs 環境活動 社会活動 ガバナンス 目次 編集方針・会社情報
09/10	17:15	4917	マンダム
ＭＢＯの実施予定に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ その他のIR
ることになるため、予告公表を実施しているとのこ とです。 加えて、公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後 の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、 本株式取得に関する計画を予め届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条 第 8 項により事前届出が受理された日から原則として 30 日 ( 短縮される場合もあるとのことです。)を経過 するまでは本株式取得を行うことができないとのことです。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は
09/10	17:15	4917	マンダム
カロンホールディングス株式会社による株式会社マンダム（証券コード：4917）の株券等 に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR
2 項に基づき、公正取引委員 会に対して、本株式取得に関する計画を予め届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」 といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から原則として 30 日 ( 短縮される場合も あります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株式取得が禁止される当 該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の 会社の株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要 な措置を命ずることができます