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発表日	時刻	コード	企業名
08/25	15:30	8963	インヴィンシブル投資法人
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ その他のIR
数 ( 不動産鑑定評価書に所要時間の 記載がないものは、不動産の表示に関する公正競争規約 ( 平成 15 年公正取引委員会告示第 2 号、その後の改正を含み ます。)( 以下 「 公正競争規約 」といいます。) 及び公正競争規約施行規則に基づき、道路距離 80 メートルにつき1 分間 を要するものとして算出した数値によっています。)を記載しています。 ・土地の「 用途地域 」については、都市計画法 ( 昭和 43 年法律第 100 号、その後の改正を含みます。以下 「 都市計画法 」 といいます。) 第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 ・土地の「 建蔽率
08/25	15:30	8985	日本ホテルファンド投資法人
2025年７月度の月次開示に関するお知らせ その他のIR
ホテル( 注 1) 合計の売上高 ( 注 2) 並びにホテル宿泊部門の客 室稼働率、ADR 及び RevPAR を下記のとおりお知らせいたします。 なお、これまで本投資法人においては、個別ホテルの運営実績を月次で開示してまいりましたが、公正 取引委員会による警告 ( 注 3)を契機に、ホテル業界における情報交換が行われない状況となっています。 このような環境下で個別ホテル指標の開示を継続することは、他のホテルオペレーターとの情報格差を生 じさせ、結果として保有ホテルの競争力低下につながる可能性があると判断し、2025 年 7 月度以降、個 別ホテルの運営実績の開示を取りやめることといたしました
08/25	15:30	2150	ケアネット
（訂正）Curie １株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
」 といいます。)による公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、2025 年 8 月 14 日より本公開買付けを開始しております。 今般、公開買付者が、公正取引委員会から 2025 年 8 月 21 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び 同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2025 年 8 月 21 日に受領し、同日から公開買付者による対象者株式の取 得が可能となったことに伴い、本公開買付けに係る公開買付届出書及びその添付書類である 2025 年 8 月 14 日 付 「 公開買付開始公告 」( 以下 「 本公開買付開始公告 」とい
08/25	13:21		Ｃｕｒｉｅ１
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間 ( 以下 「 公開買付期間 」といいま す。) 中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付け に関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者のウェブサイト( 又はその他の開示方 法 )において英文で開示が行われます。 2/6 1【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2025 年 8 月 14 日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である2025 年 8 月 14 日付公開買付開始公告に つきまして、公開買付者が、公正取引委員会から2025 年 8 月 21 日付 「 排除
08/25	13:06	9437	ＮＴＴドコモ
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
管理総局に提出され、 2025 年 8 月 1 日 ( 現地時間 ) 付で簡易事案として受理され、その後、2025 年 8 月 19 日 ( 現地時間 ) 付で、中国国 家市場監督管理総局から本株式取得について詳細審査を行わない旨決定する文書 ( 本株式取得を承認する文書に 相当します。)が発出されました。公開買付者は、2025 年 8 月 20 日に当該文書を受領し、同日付で本株式取得の 承認がなされたことを確認しております。 (3)【 許可等の日付及び番号 】 ( 訂正前 ) 国名許可等をした機関の名称許可等の日付 ( 現地時間 ) 許可等の番号 1 日本公正取引委員会 2025 年 8
08/22	16:30	6028	テクノプロ・ホールディングス
（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「テクノプロ・ホールディングス株式会社の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更 その他のIR
完全子会社化するための一連の取引の一環として、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正 を含みます。以下 「 法 」といいます。)に基づく公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)を開始する ことを決定し、2025 年 8 月 7 日から本公開買付けを実施しておりますが、公開買付者が、公正取引委員会か ら 2025 年 8 月 20 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」を同日に受領したことに伴い、2025 年 8 月 7 日 付で提出いたしました本公開買付けに係る公開買付届出書について、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じ ましたので、これを訂正する
08/22	13:42		ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
、又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可 能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者の英 語ウェブサイト( 又はその他の開示方法 )においても開示が行われます。 2/6 1【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 公開買付者が2025 年 8 月 7 日付で提出した公開買付届出書及びその添付書類である2025 年 8 月 7 日付公開買付開始公 告につきまして、公開買付者が、公正取引委員会から2025 年 8 月 20 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」を同日 に受領したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じまし
08/22	13:16		りそな銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(2024/11/30－2025/05/30) 有価証券報告書
済成長率の一般的予測や不動 産価格及び賃料の動向等を総合的に 勘案のうえ査定 土地比率 83.7% 建物比率 16.3% その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留 意した事項 特になし 11/77 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 株式会社りそな銀行 (E03538) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) (イ)「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公 正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約
08/21	16:17	6930	日本アンテナ
臨時報告書 臨時報告書
( 以下 「 本経営統合 」といいます。)により、エレコムグ ループの経営資源投入により放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高 い事業の継続及び拡大が目指せると考え、当社としてもエレコムグループと協業することが当社の企業価値向上を図る 上で必要であると判断し、2024 年 4 月 25 日付で本基本合意書を締結いたしました。 本基本合意書の締結以降、2024 年 10 月 ~11 月を目途として本株式交換及び本経営統合の実現に向け、具体的な協議・ 検討を進めてまいりましたが、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両社間での協議・検討を経て
08/21	16:02	6750	エレコム
臨時報告書 臨時報告書
エレコムグループと協業することが日本アンテナの企業価値向上を図る上 で必要であると判断し、2024 年 4 月 25 日付で基本合意書 ( 以下 「 本基本合意書 」といいます。)を締結いたしました。 本基本合意書の締結以降、2024 年 10 月 ~11 月を目途として本株式交換及び本経営統合の実現に向け、具体的な協議・ 検討を進めてまいりましたが、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両社間での協議・検討を経て、 本日、正式に最終的な合意に至りました。なお、日本アンテナにおきましては、2025 年 10 月 24 日開催予定の臨時株主総 会において、本株式交換契約について承認を得
08/21	16:00	6750	エレコム
エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結及びエレコムグループと日本アンテナ株式会社の経営統合契約締結のお知らせ その他のIR
を締結いたしました。 本基本合意書の締結以降、2024 年 10 月 ~11 月を目途として本株式交換及び本経営統合の実現に向け、 具体的な協議・検討を進めてまいりましたが、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両 社間での協議・検討を経て、本日、正式に最終的な合意に至りました。なお、日本アンテナにおきまして は、2025 年 10 月 24 日開催予定の臨時株主総会において、本株式交換契約について承認を得た上で行う 予定です。 両社は、本経営統合を通じて、エレコムグループ主導の下、調達・開発・製造・販売等に係るエレコム グループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い
08/21	16:00	6930	日本アンテナ
エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結及びエレコムグループと日本アンテナ株式会社の経営統合契約締結のお知らせ その他のIR
を締結いたしました。 本基本合意書の締結以降、2024 年 10 月 ~11 月を目途として本株式交換及び本経営統合の実現に向け、 具体的な協議・検討を進めてまいりましたが、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両 社間での協議・検討を経て、本日、正式に最終的な合意に至りました。なお、日本アンテナにおきまして は、2025 年 10 月 24 日開催予定の臨時株主総会において、本株式交換契約について承認を得た上で行う 予定です。 両社は、本経営統合を通じて、エレコムグループ主導の下、調達・開発・製造・販売等に係るエレコム グループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い
08/21	14:17	7420	佐鳥電機
有価証券報告書－第83期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) 共同持株会社株式上場日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合 は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続 及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の 推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 3. 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事 業の内容、資本
08/20	16:07		ＴＫ
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
書類 TK 株式会社 (E40888) 訂正公開買付届出書 (3) 【 許可等の日付及び番号 】 ( 訂正前 ) 国又は地域名 許可等をした機関の名称 1 日本公正取引委員会 2 アメリカ合衆国 アメリカ合衆国連邦取引委員 会 許可等の日付 ( 現地時間 ) 2025 年 6 月 9 日 ( 排除措置 命令を行わない旨の通知を 受けたことによる) 2025 年 6 月 9 日 ( 禁止期間 の短縮の通知を受けたこと による) 2025 年 6 月 27 日 20251305 3 EU ― ― ― 4 ベトナムベトナム国家競争委員会 2025 年 7 月 30 日 620/TB-CT 5
08/18	11:20	9437	ＮＴＴドコモ
公開買付届出書 公開買付届出書
五入しております。 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として
08/15	16:05		ＢＣＪ‐１００
公開買付届出書 公開買付届出書
年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対 象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず( 以下、当該届出を 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合も あります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を 「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野
08/14	17:01	6479	ミネベアミツミ
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
22 日付で YAGEO Electronics Japan 合同会社に対し、YAGEO 公開買付けについて、外為法第 27 条第 1 項に基づく財務大臣及び経済 産業大臣に対する届出や独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく公正取引委員会に対する事前届出に関する質問を含 む、法 27 条の10 第 2 項第 1 号に基づく質問権の行使を行っているとのことです。YAGEOはYAGEO 公開買付けを開始 しているものの、YAGEO 公開買付けによる対象者株式の取得にあたり外為法上必要となる承認を取得していない とのことであり、また、2025 年 5 月 22 日現在においても事前届出の再提出を行
08/14	17:00	6479	ミネベアミツミ
（変更）「株式会社芝浦電子（証券コード：6957）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ その他のIR
Electronics Japan 合同会社に対し、YAGEO 公開 買付けについて、外為法第 27 条第 1 項に基づく財務大臣及び経済産業大臣に対する届出や独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく公正取 引委員会に対する事前届出に関する質問を含む、法 27 条の 10 第 2 項第 1 号に基づく質問権の行使を行っているとのことです。YAGEO は YAGEO 公開買付けを開始しているものの、YAGEO 公開買付けによる対象者株式の取得にあたり外為法上必要となる承認を取得して いないとのことであり、また、2025 年 5 月 22 日現在においても事前届出の再提出を行っているかどうかは明らかでは
08/14	15:30	6750	エレコム
2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
会社化に向けたスケジュールのお知らせ」にてお知ら せしましたとおり、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、本株式交換契約を2025 年 2 月 ~3 月に締結することを目標としておりました。 両社は、2024 年 10 月 25 日以降も公正取引委員会における企業結合審査への対応を進めてまいりましたが、現在ま での両社間での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025 年 8 月 ~9 月に本株式交換契約を締結することを新たな目 標とすることとして、引き続き、協議・検討を継続しております。本株式交換契約を締結することを決議した場合 は、その内容を改めて開示いたしますが、本株式交
08/14	14:23		Ｃｕｒｉｅ１
公開買付届出書 公開買付届出書
占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 29/46 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 Curie1 株式会社 (E40941) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対 象者