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発表日	時刻	コード	企業名
08/29	16:00	9377	エージーピー
Macquarie Asia-Pacific Infrastructure Investments 4 Pte. Ltd.による当社株式に対する公開買付け提案の検討の中止及び株式併合により生じる端数株式 その他のIR
。 (f) 撤回条件 : 適用法で認められている範囲での慣習的な撤回条件 (g) 規制当局の承認 : 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づ き、公正取引委員会に対する届出が必要 ( 外国為替及び外国貿易法に基づ く事前届出は不要 ) • なお、本公開買付けの開始の条件として、(a) 当社のデューデリジェンスを実施 すること、(b) 当社の特別委員会が当社の取締役会に対して賛同意見を表明する ことが相当である旨の答申を行っていること、及び当社の取締役会が本公開買 付けに賛同していること、(c)デューデリジェンス実施後のマッコーリー投資委 員会の最終承認を取得すること、(d) 重大な悪影
08/29	15:35	2769	ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
有価証券報告書－第37期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
制度について 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽 CD 等 (レコード、テープを含む)はメーカーの再販売価格 維持契約による定価販売 ( 以下再販制度 )が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「 時限 再販 」や「 部分再販 」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止 を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販 売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を 及ぼす可能性があります。 (5) 商品仕入について 当社
08/28	15:30	414A	オーバーラップホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
れ遵守させる制度です。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の1つであるとして原 則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。 公正取引委員会は2001 年 3 月 23 日付 「 著作物再販制度の取扱いについて」において、「 競争政策の観点からは同 制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「 同制度の廃止について国民的合意 が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。 しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界全体への 影響も含め、当社
08/27	15:54		ＴＫ
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
公正取引委員会 2 アメリカ合衆国 アメリカ合衆国連邦取引委員 会 許可等の日付 ( 現地時間 ) 2025 年 6 月 9 日 ( 排除措置 命令を行わない旨の通知を 受けたことによる) 2025 年 6 月 9 日 ( 禁止期間 の短縮の通知を受けたこと による) 2025 年 6 月 27 日 20251305 3 EU ― ― ― 4 ベトナムベトナム国家競争委員会 2025 年 7 月 30 日 620/TB-CT 5 モロッコモロッコ競争評議会 2025 年 6 月 24 日 2025/Q/100 許可等の番号 公経企第 700 号 ( 排除措 置命令を行わない旨の 通知書の番号
08/27	15:32	3279	アクティビア・プロパティーズ投資法人
有価証券報告書（内国投資証券）－第27期(2024/12/01－2025/05/31) 有価証券報告書
ターリース会社、特記事項の各欄における記載事項に関する説明は以下のとおりです。 (ⅰ)「 最寄駅 」 欄に関する説明 「 最寄駅 」における徒歩による所要時間については、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」( 平 成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年 公正取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出 した数値を記載しています。 (ⅱ)「 所在地 ( 住居表示 )」 欄に関する説明 「 所在地 ( 住居表示 )」 欄には、各不動産の住居表示を記載しています。 また
08/27	10:30	3791	ＩＧポート
有価証券報告書－第36期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
について 当社グループが製作・販売している出版物は、「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」( 独占禁 止法 ) 第 23 条の規定により、再販売価格維持制度 ( 再販制度 )が認められる特定品目に該当しており、書店では 定価販売が行われております。公正取引委員会が2001 年 3 月 23 日に発表した「 著作物再販制度の取扱いについ て」によると、当面、再販制度は維持・存続される見通しですが、一方で、再販制度を維持しながらも、現行制 度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版物の市況が 悪化することも考えられ、当社グループの出版物
08/25	15:30	8963	インヴィンシブル投資法人
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ その他のIR
数 ( 不動産鑑定評価書に所要時間の 記載がないものは、不動産の表示に関する公正競争規約 ( 平成 15 年公正取引委員会告示第 2 号、その後の改正を含み ます。)( 以下 「 公正競争規約 」といいます。) 及び公正競争規約施行規則に基づき、道路距離 80 メートルにつき1 分間 を要するものとして算出した数値によっています。)を記載しています。 ・土地の「 用途地域 」については、都市計画法 ( 昭和 43 年法律第 100 号、その後の改正を含みます。以下 「 都市計画法 」 といいます。) 第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 ・土地の「 建蔽率
08/25	15:30	8985	日本ホテルファンド投資法人
2025年７月度の月次開示に関するお知らせ その他のIR
ホテル( 注 1) 合計の売上高 ( 注 2) 並びにホテル宿泊部門の客 室稼働率、ADR 及び RevPAR を下記のとおりお知らせいたします。 なお、これまで本投資法人においては、個別ホテルの運営実績を月次で開示してまいりましたが、公正 取引委員会による警告 ( 注 3)を契機に、ホテル業界における情報交換が行われない状況となっています。 このような環境下で個別ホテル指標の開示を継続することは、他のホテルオペレーターとの情報格差を生 じさせ、結果として保有ホテルの競争力低下につながる可能性があると判断し、2025 年 7 月度以降、個 別ホテルの運営実績の開示を取りやめることといたしました
08/25	15:30	2150	ケアネット
（訂正）Curie １株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
」 といいます。)による公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、2025 年 8 月 14 日より本公開買付けを開始しております。 今般、公開買付者が、公正取引委員会から 2025 年 8 月 21 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び 同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2025 年 8 月 21 日に受領し、同日から公開買付者による対象者株式の取 得が可能となったことに伴い、本公開買付けに係る公開買付届出書及びその添付書類である 2025 年 8 月 14 日 付 「 公開買付開始公告 」( 以下 「 本公開買付開始公告 」とい
08/25	13:21		Ｃｕｒｉｅ１
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
開始前、又は本公開買付けの買付け等の期間 ( 以下 「 公開買付期間 」といいま す。) 中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付け に関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者のウェブサイト( 又はその他の開示方 法 )において英文で開示が行われます。 2/6 1【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2025 年 8 月 14 日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である2025 年 8 月 14 日付公開買付開始公告に つきまして、公開買付者が、公正取引委員会から2025 年 8 月 21 日付 「 排除
08/25	13:06	9437	ＮＴＴドコモ
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
管理総局に提出され、 2025 年 8 月 1 日 ( 現地時間 ) 付で簡易事案として受理され、その後、2025 年 8 月 19 日 ( 現地時間 ) 付で、中国国 家市場監督管理総局から本株式取得について詳細審査を行わない旨決定する文書 ( 本株式取得を承認する文書に 相当します。)が発出されました。公開買付者は、2025 年 8 月 20 日に当該文書を受領し、同日付で本株式取得の 承認がなされたことを確認しております。 (3)【 許可等の日付及び番号 】 ( 訂正前 ) 国名許可等をした機関の名称許可等の日付 ( 現地時間 ) 許可等の番号 1 日本公正取引委員会 2025 年 8
08/22	16:30	6028	テクノプロ・ホールディングス
（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「テクノプロ・ホールディングス株式会社の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更 その他のIR
完全子会社化するための一連の取引の一環として、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正 を含みます。以下 「 法 」といいます。)に基づく公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)を開始する ことを決定し、2025 年 8 月 7 日から本公開買付けを実施しておりますが、公開買付者が、公正取引委員会か ら 2025 年 8 月 20 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」を同日に受領したことに伴い、2025 年 8 月 7 日 付で提出いたしました本公開買付けに係る公開買付届出書について、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じ ましたので、これを訂正する
08/22	13:42		ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
、又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可 能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者の英 語ウェブサイト( 又はその他の開示方法 )においても開示が行われます。 2/6 1【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 公開買付者が2025 年 8 月 7 日付で提出した公開買付届出書及びその添付書類である2025 年 8 月 7 日付公開買付開始公 告につきまして、公開買付者が、公正取引委員会から2025 年 8 月 20 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」を同日 に受領したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じまし
08/22	13:16		りそな銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(2024/11/30－2025/05/30) 有価証券報告書
済成長率の一般的予測や不動 産価格及び賃料の動向等を総合的に 勘案のうえ査定 土地比率 83.7% 建物比率 16.3% その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たって留 意した事項 特になし 11/77 なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。 EDINET 提出書類 株式会社りそな銀行 (E03538) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) (イ)「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公 正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約
08/21	16:17	6930	日本アンテナ
臨時報告書 臨時報告書
( 以下 「 本経営統合 」といいます。)により、エレコムグ ループの経営資源投入により放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高 い事業の継続及び拡大が目指せると考え、当社としてもエレコムグループと協業することが当社の企業価値向上を図る 上で必要であると判断し、2024 年 4 月 25 日付で本基本合意書を締結いたしました。 本基本合意書の締結以降、2024 年 10 月 ~11 月を目途として本株式交換及び本経営統合の実現に向け、具体的な協議・ 検討を進めてまいりましたが、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両社間での協議・検討を経て
08/21	16:02	6750	エレコム
臨時報告書 臨時報告書
エレコムグループと協業することが日本アンテナの企業価値向上を図る上 で必要であると判断し、2024 年 4 月 25 日付で基本合意書 ( 以下 「 本基本合意書 」といいます。)を締結いたしました。 本基本合意書の締結以降、2024 年 10 月 ~11 月を目途として本株式交換及び本経営統合の実現に向け、具体的な協議・ 検討を進めてまいりましたが、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両社間での協議・検討を経て、 本日、正式に最終的な合意に至りました。なお、日本アンテナにおきましては、2025 年 10 月 24 日開催予定の臨時株主総 会において、本株式交換契約について承認を得
08/21	16:00	6750	エレコム
エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結及びエレコムグループと日本アンテナ株式会社の経営統合契約締結のお知らせ その他のIR
を締結いたしました。 本基本合意書の締結以降、2024 年 10 月 ~11 月を目途として本株式交換及び本経営統合の実現に向け、 具体的な協議・検討を進めてまいりましたが、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両 社間での協議・検討を経て、本日、正式に最終的な合意に至りました。なお、日本アンテナにおきまして は、2025 年 10 月 24 日開催予定の臨時株主総会において、本株式交換契約について承認を得た上で行う 予定です。 両社は、本経営統合を通じて、エレコムグループ主導の下、調達・開発・製造・販売等に係るエレコム グループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い
08/21	16:00	6930	日本アンテナ
エレコム株式会社による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結及びエレコムグループと日本アンテナ株式会社の経営統合契約締結のお知らせ その他のIR
を締結いたしました。 本基本合意書の締結以降、2024 年 10 月 ~11 月を目途として本株式交換及び本経営統合の実現に向け、 具体的な協議・検討を進めてまいりましたが、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両 社間での協議・検討を経て、本日、正式に最終的な合意に至りました。なお、日本アンテナにおきまして は、2025 年 10 月 24 日開催予定の臨時株主総会において、本株式交換契約について承認を得た上で行う 予定です。 両社は、本経営統合を通じて、エレコムグループ主導の下、調達・開発・製造・販売等に係るエレコム グループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い
08/21	14:17	7420	佐鳥電機
有価証券報告書－第83期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) 共同持株会社株式上場日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合 は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続 及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の 推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 3. 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事 業の内容、資本
08/20	16:07		ＴＫ
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
書類 TK 株式会社 (E40888) 訂正公開買付届出書 (3) 【 許可等の日付及び番号 】 ( 訂正前 ) 国又は地域名 許可等をした機関の名称 1 日本公正取引委員会 2 アメリカ合衆国 アメリカ合衆国連邦取引委員 会 許可等の日付 ( 現地時間 ) 2025 年 6 月 9 日 ( 排除措置 命令を行わない旨の通知を 受けたことによる) 2025 年 6 月 9 日 ( 禁止期間 の短縮の通知を受けたこと による) 2025 年 6 月 27 日 20251305 3 EU ― ― ― 4 ベトナムベトナム国家競争委員会 2025 年 7 月 30 日 620/TB-CT 5