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発表日	時刻	コード	企業名
08/21	14:17	7420	佐鳥電機
有価証券報告書－第83期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書
2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) 共同持株会社株式上場日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合 は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続 及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の 推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 3. 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事 業の内容、資本
08/20	16:07		ＴＫ
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
書類 TK 株式会社 (E40888) 訂正公開買付届出書 (3) 【 許可等の日付及び番号 】 ( 訂正前 ) 国又は地域名 許可等をした機関の名称 1 日本公正取引委員会 2 アメリカ合衆国 アメリカ合衆国連邦取引委員 会 許可等の日付 ( 現地時間 ) 2025 年 6 月 9 日 ( 排除措置 命令を行わない旨の通知を 受けたことによる) 2025 年 6 月 9 日 ( 禁止期間 の短縮の通知を受けたこと による) 2025 年 6 月 27 日 20251305 3 EU ― ― ― 4 ベトナムベトナム国家競争委員会 2025 年 7 月 30 日 620/TB-CT 5
08/18	11:20	9437	ＮＴＴドコモ
公開買付届出書 公開買付届出書
五入しております。 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として
08/15	16:05		ＢＣＪ‐１００
公開買付届出書 公開買付届出書
年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対 象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず( 以下、当該届出を 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合も あります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を 「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野
08/14	17:01	6479	ミネベアミツミ
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
22 日付で YAGEO Electronics Japan 合同会社に対し、YAGEO 公開買付けについて、外為法第 27 条第 1 項に基づく財務大臣及び経済 産業大臣に対する届出や独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく公正取引委員会に対する事前届出に関する質問を含 む、法 27 条の10 第 2 項第 1 号に基づく質問権の行使を行っているとのことです。YAGEOはYAGEO 公開買付けを開始 しているものの、YAGEO 公開買付けによる対象者株式の取得にあたり外為法上必要となる承認を取得していない とのことであり、また、2025 年 5 月 22 日現在においても事前届出の再提出を行
08/14	17:00	6479	ミネベアミツミ
（変更）「株式会社芝浦電子（証券コード：6957）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ その他のIR
Electronics Japan 合同会社に対し、YAGEO 公開 買付けについて、外為法第 27 条第 1 項に基づく財務大臣及び経済産業大臣に対する届出や独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく公正取 引委員会に対する事前届出に関する質問を含む、法 27 条の 10 第 2 項第 1 号に基づく質問権の行使を行っているとのことです。YAGEO は YAGEO 公開買付けを開始しているものの、YAGEO 公開買付けによる対象者株式の取得にあたり外為法上必要となる承認を取得して いないとのことであり、また、2025 年 5 月 22 日現在においても事前届出の再提出を行っているかどうかは明らかでは
08/14	15:30	6750	エレコム
2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
会社化に向けたスケジュールのお知らせ」にてお知ら せしましたとおり、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、本株式交換契約を2025 年 2 月 ~3 月に締結することを目標としておりました。 両社は、2024 年 10 月 25 日以降も公正取引委員会における企業結合審査への対応を進めてまいりましたが、現在ま での両社間での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025 年 8 月 ~9 月に本株式交換契約を締結することを新たな目 標とすることとして、引き続き、協議・検討を継続しております。本株式交換契約を締結することを決議した場合 は、その内容を改めて開示いたしますが、本株式交
08/14	14:23		Ｃｕｒｉｅ１
公開買付届出書 公開買付届出書
占める割合 」 及び「 買付け等を行った後に おける株券等所有割合 」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。 29/46 6【 株券等の取得に関する許可等 】 (1)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 Curie1 株式会社 (E40941) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対 象者
08/12	16:05	1801	大成建設
公開買付届出書 公開買付届出書
います。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象者 株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出受理の日から30 日 ( 短縮される場合もあり ます。)を経過するまでは本株式取得をすることはできません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を「 取得禁 止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式 の取得行為を禁止
08/12	13:19	9069	センコーグループホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象者株式 の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届 出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出受理の日から30 日 ( 短縮される 場合もあります。)を経過するまでは本株式取得をすることはできません( 以下、本株式取得が禁止される当 該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争 を実
08/12	13:00	4051	ＧＭＯフィナンシャルゲート
2025年9月期第3四半期決算説明会 その他のIR
が 取り決めたICカードの世界共通規格を指します Copyright (C) 1999 GMO Financial Gate, Inc. All Rights Reserved. 78 インターチェンジフィーの標準料率公開 公正取引委員会からの要請を受け、主要国際ブランドが インターチェンジフィーの料率を公開 業界トピック 経済産業省、カード会社間の手数料の開示要請へ 単位 :% 3.5 3 加盟店手数料率の内訳 ( 経済産業省が掲げるモデルケース) 1ブランドフィー (ブランド・ネットワーク利用料等 ) 0.05 2.5 2インターチェンジフィー (イシュアー手数料 ) 2 加盟店手数料収入
08/12	11:05	7282	豊田合成
公開買付届出書 公開買付届出書
)【 株券等の種類 】 普通株式 EDINET 提出書類 豊田合成株式会社 (E01108) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる 対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により
08/08	16:00	9746	ＴＫＣ
令和７年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・伝票類の使用量が 減少傾向にあるものの、手書き帳表や特定帳表の需要は健在であり、フォーム印刷の強みを生かした 営業活動を展開しています。 商業美術印刷分野 (カタログ、書籍等 )では、顧客企業の周年行事における印刷物や、法律改正に よる専門書籍の改版など顧客企業が求める出版物をタイムリーに提供するなどの支援をしています。 なお、株式会社 TLPは、独占禁止法に基づき公正取引委員会による排除措置命令の対象となった 入札談合により、既に徴収済の違約金によってもなお補填されない損害が残存するとして、日本年金 機構から令和 5 年 10 月 3 日付で損害賠償請求訴訟を提起され係争しておりましたが
08/08	13:58	6937	古河電池
意見表明報告書 意見表明報告書
AP78による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」において お知らせいたしましたとおり、両日時点で、日本及びタイの競争法に基づく本公開買付けの実施のために必要な 手続及び対応のうち、日本における競争法に基づき必要な手続及び対応が完了していなかったとのことです。そ して、2025 年 6 月 30 日、本公開買付けによる当社株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画 の届出 ( 以下当該届出を「 事前届出 」といいます。)を行い、当該事前届出は同日付で受理されたとのことで す。また、2025 年 7 月 2 日付で公正取引委員会より「 排除措置命令を行わ
08/08	13:20	7467	萩原電気ホールディングス
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日 ( 佐鳥電機 ) 2026 年 3 月 30 日 ( 予定 ) 東京証券取引所及び名古屋証券取引所上場廃止日 ( 萩原電気 ) 2026 年 3 月 30 日 ( 予定 ) 本経営統合の効力発生日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) 共同持株会社株式上場日 2026 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、 両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協 議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推
08/08	13:19	4088	エア・ウォーター
公開買付届出書 公開買付届出書
) 【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対 象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画を予め届け出なければならず( 以下、当該届出を 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、事前届出が受理された日から原則として30 日 ( 短縮される場合 もあります。)を経過するまでは本株式取得を行うことができま
08/08	13:16		ＡＰ７８
公開買付届出書 公開買付届出書
」に定義します。以下同じとします。)を行い、当該事前届出は同日付で受理されました。また、2025 年 7 月 2 日付で公正取引委員会より「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び「 禁止期間の短縮の通知書 」を受領 し、日本における競争法に基づき必要な手続及び対応が完了しました。そのため、公開買付者は、2025 年 7 月 4 日、その他の本前提条件が充足されることを前提に同年 8 月 8 日を本公開買付けの開始日として本公開買付けを開 始したい旨を対象者に対して連絡いたしました。 4/67 EDINET 提出書類 株式会社 AP78(E40887) 公開買付届出書 2024 年 7
08/08	12:00	3050	ＤＣＭホールディングス
法定事前開示書類（株式交換）（株式会社エンチョー） その他
定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等の本株式交換を妨げる措 置又は手続がとられていないことを条件としております。 ( 注 3) 上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他事由により、又は両社の合意により変更され ることがあります。 2 本株式交換の方式 DCMホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。 なお、本株式交換は、DCMホールディングスについては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交 換の手続により、株主総会の承認を受けずに、当社については、本日開催の当社の定時株主総会において、本株 式交換契
08/07	16:30	3540	歯愛メディカル
その他の関係会社であるエア・ウォーター株式会社による 当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
いることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知ら ず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合、2 対象者の重要な子会社 に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。 また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づく公正取引委員会に対する公開買付者の事 前届出に関し、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに、1 公正取引委員会か ら排除措置命令の事前通知を受けた場合、2 措
08/07	16:30	4088	エア・ウォーター
株式会社歯愛メディカル普通株式(証券コード：3540)に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
買付者が当該虚偽記載等があることを知ら ず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合、2 対象者の重要な子会社 に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。 また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づく公正取引委員会に対する公開買付者の事 前届出に関し、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに、1 公正取引委員会か ら排除措置命令の事前通知を受けた場合、2 措置期間が終了しない場合、又は3 独占