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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	15:00	7914	共同印刷
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
注記 ) 該当事項はありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結損益計算書に関する注記 ) ※1 訴訟損失引当金繰入額 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 6 月 30 日 ) 当社は、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年 金機構から帳票作成業務等に関する損害賠償請求を受けました。そのうち、契約書の解釈に異議があり支払いを留 保していた遅延損害金については、2023 年 11 月 13 日付 ( 訴状送達日 :2023 年 12 月 1 日 )で同
08/07	11:15		ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング
公開買付届出書 公開買付届出書
EDINET 提出書類 ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社 (E40900) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により
08/06	18:46	9302	三井倉庫ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
富な経験と識見に基づき特に当社グループの 事業戦略について専門的な立場から監督、助 言等いただいた実績から、社外取締役として適 任であると判断しております。 上記に加え、当社の定める社外役員の独立性 基準を満たし、また証券取引所の独立役員に 関する判断基準に照らしても一般株主と利益 相反が生じるおそれがないため、独立役員とし て指定しております。 日本及び米国ニューヨーク州の弁護士資格を 有し、企業法務に携わるとともに、検察庁及び 公正取引委員会での執務経験、さらに当社常 勤社外監査役としての実績に基づく豊富な経 験、識見に基づき、当社グループの企業活動 全般に関する有意義な助言をいただいた
08/06	16:00	5110	住友ゴム工業
公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 8 月 6 日 会社名住友ゴム工業株式会社 代表者名代表取締役社長山本悟 (コード番号 5110 東証プライム) 問合せ先経理財務本部長荒木伸治 078-265-3000( 代表 ) 公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ 住友ゴム工業株式会社の子会社である株式会社ダンロップタイヤ( 以下、同社 )は、同社における 自動車用オールシーズンタイヤの販売に関し、公正取引委員会による調査を受けておりましたが、こ のたび、独占禁止法が規定する確約手続により、同社が提出した確約計画について公正取引委員会の 認定 (*)を受け、調査が終了しましたのでお知らせいたします
08/06	15:30	6028	テクノプロ・ホールディングス
ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ その他のIR
、又は2 対象者の重要な子会社に同号イ乃 至トに掲げる事実が発生した場合をいいます。 なお、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに、私的独占の禁止及び公 正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項の定 めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、1 公開買付者が、公正取引委員会か ら、対象者株式の全部若しくは一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる 内容の排除措置命令の事前通知を受けた場合、2 同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべ き措置期間が満了しない
08/06	15:30	6028	テクノプロ・ホールディングス
ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社によるテクノプロ・ホールディングス株式会社（証券コード：6028）の株券等に対する公開買付けの開 その他のIR
律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項の定 めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、1 公開買付者が、公正取引委員会か ら、対象者株式の全部若しくは一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる 内容の排除措置命令の事前通知を受けた場合、2 同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべ き措置期間が満了しない場合、又は3 公開買付者が同法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行 為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第 1 項第 4 号の「 許可 等 」を得られなかった場合として、本
08/06	15:30	1821	三井住友建設
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
が関東地区所在のマンションにおける大規模修繕工事受注に関し、独占禁止法 違反の疑いがあるとして、2025 年 4 月に公正取引委員会による立入検査を受けました。このような調査を受ける 事態を真摯に受け止め、同社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。当社グループでは、か ねてより、全社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでおります。 「1. 経営成績等の概況 」における金額の表示 ( 億円単位 )につきましては、単位未満四捨五入により表示しており ます。 -3- 三井住友建設株式会社 (1821) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 2. 四半期連結財務諸表及び主な注
08/06	13:10	5076	インフロニア・ホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければ ならず( 以下当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から30 日 ( 短縮さ れる場合もあります。)を経過する日までは本株式取得をすることはできません( 以下、株式の取得が禁止される 当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株 式の取得行為を禁止しており
08/05	16:17		ＴＫ
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
なされたことを確認しております。 9/16 EDINET 提出書類 TK 株式会社 (E40888) 訂正公開買付届出書 (3) 【 許可等の日付及び番号 】 ( 訂正前 ) 国又は地域名 許可等をした機関の名称 1 日本公正取引委員会 2 アメリカ合衆国 アメリカ合衆国連邦取引委員 会 許可等の日付 ( 現地時間 ) 2025 年 6 月 9 日 ( 排除措置 命令を行わない旨の通知を 受けたことによる) 2025 年 6 月 9 日 ( 禁止期間 の短縮の通知を受けたこと による) 2025 年 6 月 27 日 20251305 3 EU ― ― ― 4 ベトナム ― ― ― 5
08/04	15:30	5476	日本高周波鋼業
特別損失（事業再編費用）の計上に関するお知らせ その他のIR
、本株式交換の効力発生およ び現物配当の実施を条件として神戸製鋼所が大同特殊鋼に対して当社株式を譲渡することを決定し、同 日、神戸製鋼所と大同特殊鋼との間で株式譲渡契約を締結しました。 なお、本株式交換は公正取引委員会の国内外の関係当局の許認可の取得を条件とし、神戸製鋼所にお いては、会社法第 796 条第 2 号の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交 換の手続きにより、また、当社においては、2025 年 6 月 24 日開催の第 100 回定時株主総会において本 株式交換契約に関する議案が承認されました。 上述の契約交渉、締結、株主総会での承認手続き等、事業再編に必
08/01	15:30	3073	ＤＤグループ
（訂正）ＰＣＧＶＩ-１株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
す。 今般、公開買付者が、公正取引委員会から 2025 年 7 月 28 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2025 年 7 月 29 日に受領したことに伴い、2025 年 7 月 15 日付で 関東財務局長に提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である 2025 年 7 月 15 日付 「 公開買付 開始公告 」( 以下 「 本公開買付開始公告 」といいます。)の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じました ので、これを訂正するため、法第 27 条の8 第 2 項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を 2025 年 8
08/01	14:03		ＰＣＧＶＩー１
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
PCGVIー1 株式会社 (E40831) 訂正公開買付届出書 1 【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2025 年 7 月 15 日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である2025 年 7 月 15 日付公開買付開始公告 につきまして、公正取引委員会から2025 年 7 月 28 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間 の短縮の通知書 」を2025 年 7 月 29 日に受領したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、こ れを訂正するとともに、当該訂正すべき事項に関連する添付書類を追加するため、法第 27 条の8
08/01	13:45	7972	イトーキ
統合報告書2025 ESGに関する報告書
明性、公正性向上、積極的 な情報開示によるコーポレートガバナンスの強化によって信頼を高め、企業価値の向上 に取り組んでいます。今回は、社外取締役の似内氏、坂東氏、常勤監査役の船原氏、森 谷氏に、昨年起きたコンプライアンス事案を契機にした対応策、女性活躍をはじめとす るサステナビリティ推進に関連した取り組みについて、お話しいただきました。 2 事案を真摯に受け止め、 進むコンプライアンスの強化 船原 2024 年は、シンガポールのターカス社に 関する競争法違反の通知と、日本国内の物流 業者に対する公正取引委員会の調査という、性 質の異なる2 件の重大なコンプライアンス事案 が発生しました
07/31	17:04	9104	商船三井
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
12/12 回 ( 出席率 100%) 選任の理由 当社と利害関係のない中立的な立場にあり、 弁護士としての長年の経験や専門的知識並び に高い法令順守の精神を有し、これらの経験・ 知識を当社の監査体制に活かし、独立した客 観的かつ公正な立場から社外監査役としての 職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選 任しています。 武田史子 ○ 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授 総務省情報通信行政・郵政行政審議会 委員 公正取引委員会独占禁止懇話会会員 <2024 年度取締役会・監査役会出席状 況 > 取締役会 13/13 回 ( 出席率 100%) 監査役会 12/12 回 ( 出席率 100
07/31	16:00	8308	りそなホールディングス
株式会社デジタルガレージの持分法適用関連会社化について その他のIR
( 昭和 22 年法律第 54 号、その後の改正を 含みます) 第 10 条第 2 項に基づく届出について、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の 通知がなされることなど一定の条件が成就していることを条件に譲り受ける旨を合意しています。 本株式取得により、DGは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。 ※1 8,520,200 株、2025 年 3 月 31 日現在の総株主の議決権の数を分母として算出し、小数点第三位を 四捨五入した割合 ( 以下 「 議決権所有割合 」)は18.52% 3. 本資本業務提携の相手先の概要 1 名称 株式会社デジタルガレージ 2 所在地 東京都渋谷区恵比寿
07/31	13:00	7988	ニフコ
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(3) 処分株式の数 98,250 株 (4) 処分価額 1 株につき3,419 円 (5) 処分総額 335,916,750 円 (6) 処分の方法第三者割当 (7) 処分先ニフコ従業員持株会 ( 四半期連結貸借対照表に関する注記 ) 1 偶発債務 公正取引委員会の立入調査 当社の韓国の連結子会社は、2023 年 7 月 5 日 ( 現地時間 )に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正 取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。 現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 があります
07/30	16:40	7201	日産自動車
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
が中長期的に目指すこれらの目標の達成を目指している。 - 16 - 日産自動車 ㈱(7201) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 3.その他の情報 ・元会長らの不正行為に関連した事項 2019 年 9 月 9 日付の「 元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に、当四半 期決算短信提出日時点において、特段の変更は生じていません。今後、前事業年度の有価証券報告書に記載した 内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示します。 ・公正取引委員会からの勧告に関連した事項 2024 年 3 月 7 日、当社は公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法
07/30	16:02		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(2024/11/01－2025/04/30) 有価証券報告書
する 公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規 則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとし て算出した数値を、小数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 (ロ)「 所在地 ( 住居表示 )」について 「 所在地 ( 住居表示 )」は、投資対象不動産の住居表示を記載しています。また住居表示未実施の場合 は、登記簿上の建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載しています。 (ハ)「 土地 」について ・「 地番 」は、登記
07/30	16:00		ＳＭＢＣ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2024/10/24－2025/04/30) 有価証券報告書
とおりです。 EDINET 提出書類 株式会社 SMBC 信託銀行 (E30037) 有価証券報告書 ( 内国信託受益証券等 ) a「アクセス」について 「アクセス」における徒歩による所要時間については、投資対象不動産に関し、「 不動産の表示に関する公正競 争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年 公正取引委員会承認第 107 号 )を参考に、道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして算出した数値を、小 数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 b「 所在地 ( 住居表示 )」について
07/30	13:33	7739	キヤノン電子
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
を歴任しており、財務行政分野 での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有 しております。以前は公正取引委員会委員長 や他社にて社外取締役等に就くなど、企業の 経営実態にも精通しており、現在は弁護士を務 めるなど、その高い専門性と経験それらを当社 の経営に活かしたく、社外取締役として選任し ております。 近藤智洋氏は、環境省で地球環境審議官な どの要職を歴任し、経済産業省においても、航 空宇宙分野や地球環境問題に携わるなど、地 球環境・経済・国際貿易分野での豊富な経験と 高度で幅広い専門知識を有しております。ま た、以前は他社の顧問を務め、現在は財団法 人の代表理事を務めるなど、企業の経営実態 に