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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	16:30	6937	古河電池
株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
行い、当該事前届出は同日付で受理されたとのことです。 また、2025 年 7 月 2 日付で公正取引委員会より「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び「 禁止 期間の短縮の通知書 」を受領し、日本における競争法に基づき必要な手続及び対応が完了したとのこ とです。そのため、公開買付者は、2025 年 7 月 4 日、その他の本前提条件が充足されることを前提 に 2025 年 8 月 8 日を本公開買付けの開始日として本公開買付けを開始したい旨を当社に対して連絡 したとのことです。 当社は、下記 「(6) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するため の措置等、本公開
08/07	16:30	6937	古河電池
株式会社ＡＰ78 による古河電池株式会社（証券コード：6937）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
ます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対してあらかじめ行う、本株式取得に関 する計画の届出 ( 以下 「 事前届出 」といいます。)を行い、当該事前届出は同日付で受理されました。また、 2025 年 7 月 2 日付で公正取引委員会より「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び「 禁止期間の短縮の 通知書 」を受領し、日本における競争法に基づき必要な手続及び対応が完了しました。そのため、公開買付 者は、2025 年 7 月 4 日、その他の本前提条件が充足されることを前提に同年 8 月 8 日を本公開買付けの開 始日として本公開買付けを開始したい旨を対象者に対して連絡い
08/07	15:30	1808	長谷工コーポレーション
2026年３月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
:マンション・住宅からオフィスビル、ホテル等の非住宅も手掛ける総合建設会社 ※ 大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けております。そのため、受注への影響が不透明であり、現時点では未定としております。 4 単体受注高の四半期別推移・主な受注物件 《 四半期受注高推移 》 ( 億円 ) 4,834 5,022 4,838 4,855 4,717 4,303 4,723 4,813 5,369 2,248 5,866 1,529 (6,200) (3,500) 2,366 1,267 823 1,052 572 1,085 1,877 (1,417
08/07	15:30	7226	極東開発工業
2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(Ⅱ) ](2025 年 4 月 1 日 ~2028 年 3 月 31 日 )の初年度として、高付加価値製品・サービスを通じた社会的 課題解決と価値の創造や生産性向上による利益体質の強化、企業価値向上を実現する資本政策の推進など諸施策の 実行に努めました。 なお、当社と連結子会社である日本トレクス株式会社 ( 以下、両社 )は、2025 年 6 月 30 日付 「 公正取引委員会か らの意見聴取通知書の受領について」で公表いたしました通り、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置 命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書 ( 以下、意見聴取通知書 )を受領い
08/07	15:30	7972	イトーキ
半期報告書－第76期(2025/01/01－2025/12/31) 半期報告書
ります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設 等がなされ、当社グループが対応困難となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 なお、当社が物流業務の委託内容について公正取引委員会から受けた行政指導 ( 警告 )に関して、「 委託先物流事 業者による過去の実働部分に係る対価相当分の支払い」は完了しており、当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdに対するシンガポール競争・消費者委員会からの制裁金に関しても支払いを完了しております。 3/25 EDINET 提出書類 株式会社イトーキ(E02371) 半期報告書 2 【 経営
08/07	15:30		ＴＣＢ‐１４
公開買付届出書 公開買付届出書
株式会社 (E40872) 公開買付届出書 (2) 【 根拠法令 】 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象者 株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を 「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により、原則として、事前届出が受理された日から30 日 ( 短縮される場合
08/07	15:15	6497	ハマイ
半期報告書－第94期(2025/01/01－2025/12/31) 半期報告書
日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議 いたしました。 1 配当金の総額 100,528 千円 21 株当たりの金額 15 円 00 銭 3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025 年 9 月 1 日 ( 取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について) 当社は2024 年 6 月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しまし た。 これに関して同年 7 月、当社の株主 1 名から当社監査等委員宛の「 取締役に対する責任追及の訴え提起請求書 」 を受領したことから、当社は当該取締役 8 名のうち2 名に対
08/07	15:10	6497	ハマイ
2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
部顧客への売上高 6,202,314 289,030 6,491,345 セグメント間の内部売上高 又は振替高 ― ― ― 計 6,202,314 289,030 6,491,345 セグメント利益 396,223 188,614 584,837 ( 注 )セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。 3.その他 ( 取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について) 当社は2024 年 6 月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました。 こ
08/07	15:00	7914	共同印刷
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
注記 ) 該当事項はありません。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結損益計算書に関する注記 ) ※1 訴訟損失引当金繰入額 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2024 年 6 月 30 日 ) 当社は、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日本年 金機構から帳票作成業務等に関する損害賠償請求を受けました。そのうち、契約書の解釈に異議があり支払いを留 保していた遅延損害金については、2023 年 11 月 13 日付 ( 訴状送達日 :2023 年 12 月 1 日 )で同
08/07	11:15		ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング
公開買付届出書 公開買付届出書
EDINET 提出書類 ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社 (E40900) 公開買付届出書 (2)【 根拠法令 】 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含み ます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買付けによ る対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以 下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により
08/06	18:46	9302	三井倉庫ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
富な経験と識見に基づき特に当社グループの 事業戦略について専門的な立場から監督、助 言等いただいた実績から、社外取締役として適 任であると判断しております。 上記に加え、当社の定める社外役員の独立性 基準を満たし、また証券取引所の独立役員に 関する判断基準に照らしても一般株主と利益 相反が生じるおそれがないため、独立役員とし て指定しております。 日本及び米国ニューヨーク州の弁護士資格を 有し、企業法務に携わるとともに、検察庁及び 公正取引委員会での執務経験、さらに当社常 勤社外監査役としての実績に基づく豊富な経 験、識見に基づき、当社グループの企業活動 全般に関する有意義な助言をいただいた
08/06	16:00	5110	住友ゴム工業
公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 8 月 6 日 会社名住友ゴム工業株式会社 代表者名代表取締役社長山本悟 (コード番号 5110 東証プライム) 問合せ先経理財務本部長荒木伸治 078-265-3000( 代表 ) 公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ 住友ゴム工業株式会社の子会社である株式会社ダンロップタイヤ( 以下、同社 )は、同社における 自動車用オールシーズンタイヤの販売に関し、公正取引委員会による調査を受けておりましたが、こ のたび、独占禁止法が規定する確約手続により、同社が提出した確約計画について公正取引委員会の 認定 (*)を受け、調査が終了しましたのでお知らせいたします
08/06	15:30	6028	テクノプロ・ホールディングス
ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ その他のIR
、又は2 対象者の重要な子会社に同号イ乃 至トに掲げる事実が発生した場合をいいます。 なお、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに、私的独占の禁止及び公 正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項の定 めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、1 公開買付者が、公正取引委員会か ら、対象者株式の全部若しくは一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる 内容の排除措置命令の事前通知を受けた場合、2 同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべ き措置期間が満了しない
08/06	15:30	6028	テクノプロ・ホールディングス
ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社によるテクノプロ・ホールディングス株式会社（証券コード：6028）の株券等に対する公開買付けの開 その他のIR
律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項の定 めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、1 公開買付者が、公正取引委員会か ら、対象者株式の全部若しくは一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる 内容の排除措置命令の事前通知を受けた場合、2 同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべ き措置期間が満了しない場合、又は3 公開買付者が同法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行 為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第 1 項第 4 号の「 許可 等 」を得られなかった場合として、本
08/06	15:30	1821	三井住友建設
2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
が関東地区所在のマンションにおける大規模修繕工事受注に関し、独占禁止法 違反の疑いがあるとして、2025 年 4 月に公正取引委員会による立入検査を受けました。このような調査を受ける 事態を真摯に受け止め、同社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。当社グループでは、か ねてより、全社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでおります。 「1. 経営成績等の概況 」における金額の表示 ( 億円単位 )につきましては、単位未満四捨五入により表示しており ます。 -3- 三井住友建設株式会社 (1821) 2026 年 3 月期第 1 四半期決算短信 2. 四半期連結財務諸表及び主な注
08/06	13:10	5076	インフロニア・ホールディングス
公開買付届出書 公開買付届出書
10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる対象 者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければ ならず( 以下当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から30 日 ( 短縮さ れる場合もあります。)を経過する日までは本株式取得をすることはできません( 以下、株式の取得が禁止される 当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株 式の取得行為を禁止しており
08/05	16:17		ＴＫ
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
なされたことを確認しております。 9/16 EDINET 提出書類 TK 株式会社 (E40888) 訂正公開買付届出書 (3) 【 許可等の日付及び番号 】 ( 訂正前 ) 国又は地域名 許可等をした機関の名称 1 日本公正取引委員会 2 アメリカ合衆国 アメリカ合衆国連邦取引委員 会 許可等の日付 ( 現地時間 ) 2025 年 6 月 9 日 ( 排除措置 命令を行わない旨の通知を 受けたことによる) 2025 年 6 月 9 日 ( 禁止期間 の短縮の通知を受けたこと による) 2025 年 6 月 27 日 20251305 3 EU ― ― ― 4 ベトナム ― ― ― 5
08/04	15:30	5476	日本高周波鋼業
特別損失（事業再編費用）の計上に関するお知らせ その他のIR
、本株式交換の効力発生およ び現物配当の実施を条件として神戸製鋼所が大同特殊鋼に対して当社株式を譲渡することを決定し、同 日、神戸製鋼所と大同特殊鋼との間で株式譲渡契約を締結しました。 なお、本株式交換は公正取引委員会の国内外の関係当局の許認可の取得を条件とし、神戸製鋼所にお いては、会社法第 796 条第 2 号の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交 換の手続きにより、また、当社においては、2025 年 6 月 24 日開催の第 100 回定時株主総会において本 株式交換契約に関する議案が承認されました。 上述の契約交渉、締結、株主総会での承認手続き等、事業再編に必
08/01	15:30	3073	ＤＤグループ
（訂正）ＰＣＧＶＩ-１株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
す。 今般、公開買付者が、公正取引委員会から 2025 年 7 月 28 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2025 年 7 月 29 日に受領したことに伴い、2025 年 7 月 15 日付で 関東財務局長に提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である 2025 年 7 月 15 日付 「 公開買付 開始公告 」( 以下 「 本公開買付開始公告 」といいます。)の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じました ので、これを訂正するため、法第 27 条の8 第 2 項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を 2025 年 8
08/01	14:03		ＰＣＧＶＩー１
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
PCGVIー1 株式会社 (E40831) 訂正公開買付届出書 1 【 公開買付届出書の訂正届出書の提出理由 】 2025 年 7 月 15 日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である2025 年 7 月 15 日付公開買付開始公告 につきまして、公正取引委員会から2025 年 7 月 28 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間 の短縮の通知書 」を2025 年 7 月 29 日に受領したことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、こ れを訂正するとともに、当該訂正すべき事項に関連する添付書類を追加するため、法第 27 条の8