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発表日	時刻	コード	企業名
02/06	17:30	4611	大日本塗料
神東塗料株式会社（証券コード 4615）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
に行われ、公表されており、当該決議の撤回又はこれと矛盾 する内容の決議が行われていないこと、(v) 対象者に係る未公表の重要事実等が存在し ないこと、(ⅵ) 本公開買付けを制限又は禁止する司法・行政機関等の判断等が存在しな いこと、(ⅶ) 本公開買付けに関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づく届出が行われ、当該届出に対し公正取引委員会から私的独占の 禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申 請、報告及び届出等に関する規
02/06	17:30	4615	神東塗料
大日本塗料株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社を割当予定先とする第三者割当増資の方法による新株式発行に関するお知らせ その他のIR
該届出に対し公正取 引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の 申請、報告及び届出等に関する規則 ( 昭和 28 年公正取引委員会規則第 1 号。その後の改正を含みます。以下 同じです。) 第 9 条の規定による排除措置命令を行わない旨の通知がなされており、かつ、当該届出に関し独 占禁止法第 10 条第 8 項に規定される待機期間が経過していることが規定されているとのことです。 ( 注 3) 本応募契約において、公開買付者は、本応募合意株主に対して、本応募契約の締結日、公開買付 期間の開始日及び本公開買付けに係る決済の開始日において、(ⅰ
02/06	17:00	5993	知多鋼業
カヤバ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
せ」にてお知らせのとおり、 2025 年 1 月 28 日付で公正取引委員会より「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び「 禁止期間の 短縮の通知書 」を受領し、日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律 第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 上のクリアランスの取得が完 了したとのことです。今般、公開買付者は、独占禁止法に基づく必要な手続及び対応が完了すること 等の前提条件 ( 注 1)( 以下 「 本公開買付前提条件 」といいます。)の全てが充足されたことを確認し たことから、本日開催の取締役会において、本公開買付
02/06	17:00	7242	カヤバ
知多鋼業株式会社（証券コード：5993）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
充足を 1 前提条件としております。 その後、2025 年 1 月 31 日付 「( 開示事項の経過 ) 知多鋼業株式会社 ( 証券コード:5993)に対する公開買付け実施に向 けた進捗状況に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、2025 年 1 月 28 日付で公正取引委員会より「 排除措置命 令を行わない旨の通知書 」 及び「 禁止期間の短縮の通知書 」を受領し、独占禁止法上のクリアランスの取得が完了しまし た。今般、公開買付者は、以下のとおり、独占禁止法上のクリアランスの取得を含む本公開買付前提条件の全てが充足さ れたことを確認したことから、本日付の取締役会において、本公開買付けを
01/31	17:45	2372	アイロムグループ
MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ その他のIR
への応募に係る重要な合意に関する事項 」の「1 本公開 買付契約 」をご参照ください。 ( 注 4) 本クリアランスの取得が完了していることに加えて、日本における、私的独占の禁止及 び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以 下 「 独占禁止法 」といいます。)に基づく、公正取引委員会からの排除措置命令の事前 通知並びに独占禁止法第 10 条第 9 項に基づく報告等の要求を受けることなく措置期間 及び取得禁止期間が終了した場合、又は、外国為替及び外国貿易法 ( 昭和 24 年法律第 228 号。その後の改正を含みます。) 上の待機期間が満了した
01/31	17:45	2372	アイロムグループ
ビー・エックス・ジェイ・ビー・ツー・ホールディング株式会社による株式会社アイロムグループ（証券コード2372）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
「 独占禁止法 」といいます。) に基づく、公正取引委員会からの排除措置命令の事前通知並びに独占禁止法第 10 条第 9 項に基づく報 告等の要求を受けることなく措置期間及び取得禁止期間が終了した場合、又は、外国為替及び外国貿 易法 ( 昭和 24 年法律第 228 号。その後の改正を含みます。) 上の待機期間が満了した場合を含みます。 1. 買付け等の目的等 (1) 本公開買付けの概要 公開買付者は、本公開買付けを通じた対象者株式の取得のために 2024 年 4 月 22 日に設立された株式会社であ り、対象者株式を所有し、対象者の事業活動を支配及び管理することを主たる目的としております。公
01/31	16:30	3952	中央紙器工業
ニッコンホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
に関する計画の 届出が公正取引委員会によって受理されており、かつ、公開買付者が本取引について重大な影響を与え る法的問題がある旨の通知又は勧告を受けていないこと。 ( 注 2) 重大な本取引基本契約上の義務違反又は表明保証事項の違反がある場合及び相手方に対し倒産手続開 始の申立てがなされた場合を事由とする公開買付者又はトヨタ自動車による解除権を規定しているとのことで す。 5. 公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容 該当事項はありません。 28 6. 会社の支配に関する基本方針に係る対応方針 該当事項はありません。 7. 公開買付者に対する質問 該当事項はありません。 8. 公開買
01/31	15:30	5993	知多鋼業
（開示事項の経過）カヤバ株式会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況に関するお知らせ その他のIR
頃を目途に本公開買付けを開始することを目指し ている旨を公表しておりました。 その後、当社は、公開買付者より、2025 年 1 月 28 日付で公正取引委員会より「 排除措置命令を行 わない旨の通知書 」 及び「 禁止期間の短縮の通知書 」を受領し、独占禁止法上のクリアランスの取得 が完了した旨の連絡を受領いたしました。公開買付者は、公開買付けを開始するための手続に要する 期間等を考慮して、2025 年 2 月初旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指しているとのこと です。 公開買付者より、本公開買付け開始のための条件が整い、本公開買付けを開始する旨又は上記の本 公開買付けの開始見込み時期に変更が生じた旨の連絡を受領した場合には、速やかにお知らせいたし ます。 以上
01/31	15:30	7242	カヤバ
（開示事項の経過）知多鋼業株式会社（証券コード：5993）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況に関するお知らせ その他のIR
を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 上の必要な手続及びその対応状況を考慮の上、2025 年 1 月下旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指している旨 を公表しておりました。 公開買付者は、2025 年 1 月 28 日付で公正取引委員会より「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び「 禁止期間の短縮 の通知書 」を受領し、独占禁止法上のクリアランスの取得が完了しました。公開買付者は、本公開買付けを開始するため の手続に要する期間等を考慮して、2025 年 2 月初旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指しております。 なお、本公開買付け開始のための条件が整い、本公開買付けを開始する場合又は上記の本公開買付けの開始見込み時期 に変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 以上 1
01/31	15:30	1878	大東建託
株式会社アスコット（証券コード：3264）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
正を含みます。) 第 10 条第 2 項の定めに よる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、(ⅰ) 公開買付者が、公正取引委員会から、 対象者株式の全部又は一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる内容の排除 措置命令の事前通知を受けた場合、(ⅱ) 同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期 間が満了しない場合、又は(ⅲ) 公開買付者が同法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行為を する者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第 1 項第 4 号の「 許可等 」 を得られなかった場合として、本公開買付けの撤回等
01/31	15:30	3264	アスコット
大東建託株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
る事実に準ずる事実 」とは、(ⅰ) 対象者が 過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事 項の記載が欠けていることが判明した場合、及び、(ⅱ) 対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる 事実が発生した場合をいいます。 なお、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに、私的独占の禁止及び公正取 引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項の定めによる 公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、(ⅰ) 公開買付者が、公正取引委員会から、対象 者株式の全
01/24	15:30	9837	モリト
株式会社ミツボシコーポレーションの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
(4) 異動後の所有株式数 ( 議決権の数 132,752 個 ) ( 議決権所有割合 :100%) 6. 日程 (1) 取締役会決議日 2025 年 1 月 24 日 (2) 契約締結日 2025 年 1 月 24 日 ( 予定 ) (3) 株式譲渡実行日 2025 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ※ 本件株式取得については、公正取引委員会による独占禁止法関連の承認を得られることを実行の条件とし ております。 7. 今後の見通し 本件につきまして、今期業績に与える影響は、現在精査中ですので、2025 年 1 月 14 日付の「2024 年 11 月 期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」で公表いたしました 2025 年 11 月期の当社連結業績予想には織り込んでお りません。今後、開示すべき事項が生じた場合には、別途開示させていただきます。また、本件株式取得に より、対象会社は当社の連結子会社となる予定であります。 以上
12/27	13:30	6497	ハマイ
取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について その他のIR
各 位 2024 年 12 月 27 日 会社名株式会社ハマイ 代表者名代表取締役専務吉村真介 (コード番号 6497 東証スタンダード) 問合せ先代表取締役専務吉村真介 (TEL 03-3492-6711) 取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について 当社は、本年 6 月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金 納付命令を受領しました( 本年 6 月 27 日 「 公正取引委員会からの液化石油ガス容器用バル ブの販売に関する排除措置命令及び課徴金納付命令等の受領について」にて開示済み )。 これに関して、本年 7 月、当社の株主 1 名から当社監査等委員宛の「 取締
12/26	18:00	7224	新明和工業
公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について その他のIR
各位 2024 年 12 月 26 日 会社名新明和工業株式会社 代表者名取締役社長五十川龍之 (コード番号 7224 東証プライム) 本社所在地兵庫県宝塚市新明和町 1 番 1 号 問合せ先経営企画本部広報部長実平典子 (TEL 0798-56-5002) 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について 当社は、2023 年 9 月 12 日、機械式駐車装置の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、 公正取引委員会の立入検査を受け、以後、同委員会による調査に全面的に協力してまいりました。 本日、当社は、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 )および課徴金納付命令書
12/19	18:00	9434	ソフトバンク
当社子会社(LINEヤフー株式会社)によるBEENOS株式会社に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR
22 年法律第 54 号。その 後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委 員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関 する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、 同条第 8 項により事前届出が受理された日から 30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過す 2 るまでは本株式取得を行うことはできません。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することと なる他の会社の株式の取得行為を
12/19	18:00	9984	ソフトバンクグループ
当社子会社(LINEヤフー株式会社、証券コード4689)によるBEENOS株式会社(証券コード3328)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR
実施をいいます。 ( 注 2) 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その 後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委 員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関 する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、 同条第 8 項により事前届出が受理された日から 30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過す 2 るまでは本株式取得を行うことはできません。 また、独占禁止法第
12/19	17:15	3328	ＢＥＥＮＯＳ
LINEヤフー株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
先からの申し出による本取引公表後の取引条件の悪化によるもの( 但し、い ずれについても当社グループの事業に対して、当該事業が属する産業を営む他の事業者に対するものと比較 して不均衡な悪影響を与えない場合に限ります。)は除くものとします。)、及び12 当社における個人情報に係 る法令等の遵守体制の強化のために合理的に必要な措置の実施をいうとのことです。 ( 注 2) 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を 2 含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対して、本公開買
12/19	17:15	4689	ＬＩＮＥヤフー
BEENOS株式会社（証券コード：3328）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR
する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その 後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委 員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関 する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、 同条第 8 項により事前届出が受理された日から 30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過す 2 るまでは本株式取得を行うことはできません。 また、独占禁止法第 10 条第 1 項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することと なる他の会
12/19	08:30	5703	日本軽金属ホールディングス
公正取引委員会による当社連結子会社への立ち入り検査について その他のIR
2024 年 12 月 19 日 各位 会社名日本軽金属ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長岡本一郎 (コード番号 5703 東証プライム) 問合せ先企画統括室広報・IR 担当石川千津 ( 電話 03-6810-7160 ) 公正取引委員会による当社連結子会社への立ち入り検査について 昨日、当社連結子会社である日本フルハーフ株式会社 ( 本社 : 神奈川県厚木市、代表取締役社 長 : 田中俊和 )は、製造・販売する特装車の架装物等の販売価格の決定に関して独占禁止法違反 の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 今般立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力し てまいります。 以上
12/13	16:00	8725	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出について その他のIR
上 2024 年 12 月 13 日 三井住友海上火災保険株式会社 業務改善計画の進捗状況について MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社 ( 社長 : 舩曵真一郎 )は、2024 年 2 月 29 日付で金融庁に報告した業務改善計画に従って具体的な改善策を実施しており、本日、第 3 回目の 進捗状況報告書を金融庁へ提出しました。 当社は、業務改善計画の重要性に鑑み、全社を挙げて真摯に対応を進めておりますが、本事案において、 2024 年 10 月 31 日付で、公正取引委員会による独占禁止法の規定に基づく排除措置命令、及び課徴金納付 命令を受けました。本命令を厳粛に