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発表日	時刻	コード	企業名
11/11	13:15	2897	日清食品ホールディングス
2024年度 第2四半期（中間期）決算報告 その他のIR
‣ 国内非即席めん事業 : 日清ヨーク・湖池屋での成功事例を横展開し、高収益事業への転換を図る 3 新規事業での成長 ‣ 完全メシシリーズ累計 3,400 万食突破、ブランド認知度は50%に到達。タッチポイントも拡充し、市場創出 ‣ レトルトパスタソース(9 月新発売 )、冷凍おにぎり等、新カテゴリーへ挑戦 10 公正取引委員会からの警告に対する改善策を策定 • 日清食品グループは、厳格な「 営業活動におけるルール」と実効性ある「 教育体制 」を構築することにより、全グ ループ社員に法令遵守意識を徹底するとともに、「 監査体制 」を整備し、モニタリングを徹底してまいります 営業活動における
11/11	12:00	7419	ノジマ
VAIO株式会社およびVAIO株式を保有するVJホールディングス3株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ その他のIR
11 月 11 日 (2) 株式譲渡契約締結日 2024 年 11 月 11 日 (3) 株式譲渡効力発生日 2025 年 1 月 6 日 ( 予定 ) ( 注 ) 本件株式取得の実行には、適用法令に基づき、日本の公正取引委員会の承認が必要となります。 7. 今後の見通し 本件株式取得による今期以降の業績予想に与える影響は現在精査中です。今後、新たに開示すべき事項 が発生した場合には速やかに開示いたします。 以上
10/31	16:30	8725	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
当社子会社における公正取引委員会による行政処分について その他のIR
各位 2024 年 10 月 31 日 会社名 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 代表者名取締役社長グループCEO 舩曵真一郎 (コード番号 8725 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先広報・IR 部課長田渕亮介 (TEL.03-5117-0311) 当社子会社における公正取引委員会による行政処分について 当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社 ( 社長 : 舩曵真一郎、以下 「 三井住 友海上 」)およびあいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ( 社長 : 新納啓介、以下 「あいお いニッセイ同和損保 」、三井住友海上と合わせて以下 「 両社 」)は
10/31	16:00	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
当社子会社の公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令の受領 その他のIR
各位 2024 年 10 月 31 日 会社名 SOMPOホールディングス株式会社 代表者名グループCEO 取締役代表執行役社長奥村幹夫 (コード:8630、東証プライム市場 ) 問合せ先広報部課長中村周 (TEL 03-3349-3372) 会社名損害保険ジャパン株式会社 代表者名代表取締役社長石川耕治 当社子会社の公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令の受領 当社子会社の損害保険ジャパン株式会社 ( 代表取締役社長 : 石川耕治、以下 「 損保ジャパン」)は、東急 株式会社、仙台国際空港株式会社、東京都 ( 警視庁を含む。以下同様 )、京成電鉄株式会社、コスモエネル
10/31	16:00	8766	東京海上ホールディングス
公正取引委員会による当社子会社への行政処分について その他のIR
2024 年 10 月 31 日 会社名東京海上ホールディングス株式会社 代表者名取締役社長小宮暁 (コード 8766 東証プライム) 問合せ先グローバルコミュニケーション部部長 ( 東京海上日動火災保険株式会社広報部常駐 ) 八幡俊洋 (TEL 03-6704-4268) 公正取引委員会による当社子会社への行政処分について 当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社 ( 取締役社長城田宏明、以下 「 東京海上日動 」) は、本日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しま した。本件の詳細につきましては、東京海上日動より、以下の通りニュースリリースを行って
10/28	16:30	6013	タクマ
株式会社 IHI 汎用ボイラの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
るデュー・デ (3) 取得価額 ィリジェンスの結果等を踏まえて相手先と協議を重ね決定したも のであり、公正妥当と考えられる金額にて取得しております。 (4) 異動後の所有株式数 800,000 株 ( 議決権の数 :800,000 個、議決権所有割合 :100.0%) 5. 日程 (1) 取締役会決議日 2024 年 10 月 28 日 (2) 契約締結日 2024 年 10 月 28 日 (3) 株式譲渡実行日 2025 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 本件株式取得の実行は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査の 結果において、排除措置命令の発
10/25	16:00	6750	エレコム
（開示事項の経過）株式交換による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ その他のIR
: 瀧澤功一、以下 「 日本アンテナ」といいます。)を完全子会社 化 ( 以下 「 本株式交換 」といいます。) 後、当社グループとの機能統合及び当社の完全子会社である DX アンテナ 株式会社との経営統合を行うことを目的とした法的拘束力を伴わない基本合意書を締結し、日本アンテナとの間 で、競争法やその他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得の対応やデュー・ディリジェンスを進めた上で、 法的拘束力のある本株式交換契約を締結するための協議・検討を進め、2024 年 10 月 ~11 月での本株式交換 の効力発生を目指しておりました。 両社はこの度、公正取引委員会における企業結合審査に要する時
10/25	16:00	6930	日本アンテナ
（開示事項の経過）エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ その他のIR
め、2024 年 10 月 ~11 月での本株式交換の効力発生を目指しておりました。 両社はこの度、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、スケジュールを変更し、2025 年 2 月 ~3 月に 本株式交換契約を締結することを目標として両社間で協議・検討を継続することとしました。 本株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容を改めて開示いたしますが、本株式交換契約の締結が 2025 年 2 月 ~3 月までに行われない場合においては、改めて進捗状況をお知らせいたします。 以上 1
10/11	17:30	9058	トランコム
（訂正）株式会社BCJ-86による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
商品取引法 ( 昭 和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といいます。)に基づく公開買付け( 以下 「 本公開 買付け」といいます。)を 2024 年 9 月 18 日より開始しております。 今般、公開買付者が、公正取引委員会から 2024 年 10 月 9 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び 同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2024 年 10 月 10 日に受領し、2024 年 10 月 10 日から公開買付者による 対象者株式の取得が可能となったことに伴い、本公開買付けに係る公開買付届出書 (2024 年 9 月 30 日付で提
10/08	18:30	3151	バイタルケーエスケー・ホールディングス
（訂正）「公正取引委員会による連結子会社（孫会社）の株式会社アグロジャパンへの立ち入り検査について」の一部訂正について その他のIR
各位 2024 年 10 月 8 日 会社名株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 代表者名代表取締役社長村井泰介 会社所在地東京都世田谷区弦巻 1-1-12 (コード番号 3151 東証プライム市場 ) 問合せ先執行役員コーポレートコミュニケーション部長佐藤健太 TEL 022-266-8330 ( 訂正 )「 公正取引委員会による連結子会社 ( 孫会社 )の 株式会社アグロジャパンへの立ち入り検査について」の一部訂正について 2024 年 10 月 8 日に公表いたしました「 公正取引委員会による連結子会社 ( 孫会社 )の株式会 社アグロジャパンへの立ち入り検査について」にお
10/08	15:10	3151	バイタルケーエスケー・ホールディングス
公正取引委員会による連結子会社（孫会社）の株式会社アグロジャパンへの立ち入り検査について その他のIR
各位 2024 年 10 月 8 日 会社名株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 代表者名代表取締役社長村井泰介 会社所在地東京都世田谷区弦巻 1-1-12 (コード番号 3151 東証プライム市場 ) 問合せ先執行役員コーポレートコミュニケーション部長佐藤健太 TEL 022-266-8330 公正取引委員会による連結子会社 ( 孫会社 )の 株式会社アグロジャパンへの立ち入り検査について 本日 (2024 年 10 月 8 日 )、当社連結対象の完全子会社 ( 孫会社 )である株式会社アグロジャパンは、 山形県等が発注する動物用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員 会による立ち入り検査を受けました。 当社といたしましては、株式会社アグロジャパンとともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止 め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。 以上 1
10/08	14:00	7459	メディパルホールディングス
公正取引委員会による連結子会社（ＭＰアグロ株式会社）への立入り検査について その他のIR
各 位 2024 年 10 月 8 日 会社名株式会社メディパルホールディングス 代表者名代表取締役社長渡辺秀一 (コード番号 7459 東証プライム市場 ) 問合せ先常務取締役管理本部長左近祐史 (TEL.(03)3517-5171) 公正取引委員会による 連結子会社 (MPアグロ株式会社 )への立入り検査について 本日、一部報道機関により報じられているとおり、当社連結対象の完全子会社であるMPアグ ロ株式会社は、山形県等が発注する動物用医薬品の入札等に関し、独占禁止法違反の疑いがある として、公正取引委員会による立入り検査を受けました。 当社といたしましては、MPアグロ株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止 め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。 以上
10/08	10:00	7685	ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
（開示事項の経過）レクストホールディングス株式会社の株式取得及び 簡易株式交換による完全子会社化完了に関するお知らせ その他のIR
く届出に係る公正取引委員会の審査が未了となっておりましたが、この度行われた当該審査にお いて排除措置命令の発令等はございませんでした。 記 1. 異動する子会社の概要 (1) 名称レクストホールディングス株式会社 (2) 所在地大阪府大阪市中央区安土町三丁目 5 番 13 号 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役社長堀田信弘 (4) 事業内容 グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務 (リユース事業を営む子会社 2 社およびリユース事業の展開に必 要となる機能子会社 5 社を統括 ) (5) 資本金 70 百万円 2. 今後の見通し 2024 年 8 月 14 日公表のとおり、本株式
10/04	15:00	3395	サンマルクホールディングス
株式の取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
年 11 月中旬 ( 予定 ) ( 注 ) 本件株式取得の実行は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく届出にかかる公正取引委員会審 査の結果において、排除措置命令の発令等、本件株式取得の実行を妨げる要因が存在しない ことが前提となります。 6. 今後の見通し 本件株式取得による今期の当社連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示 すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。 以上
10/03	15:30	3003	ヒューリック
（訂正）「レーサム株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
社レーサム( 証 券コード:8890、株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、以下 「 対象者 」といいます。)の普通株 式 ( 以下 「 対象者株式 」といいます。)を金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みま す。以下 「 法 」といいます。)に基づく公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により取得するこ とを決定し、2024 年 9 月 17 日から本公開買付けを実施しておりますが、公開買付者が、公正取引委員会か ら 2024 年 10 月 1 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を
09/30	17:00	9058	トランコム
（訂正）株式会社 BCJ-86 による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
た法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載 すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等がある ことを知らなかった場合、(ⅱ) 対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合をいい ます。 なお、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに私的独占の禁止及び公正取引の 確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、措置期間及び取得禁 止期
09/13	16:15	3003	ヒューリック
株式会社レーサム株式（証券コード：8890）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
10 条第 2 項 の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、(ⅰ) 公開買付者が、公正取引委 員会から、対象者株式の全部又は一部の処分、その事業の一部の譲渡その他これに準じる処分を命じる 内容の排除措置命令の事前通知を受けた場合、(ⅱ) 同法に基づく排除措置命令の事前通知がなされる べき措置期間が満了しない場合、又は(ⅲ) 公開買付者が同法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いの ある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第 1 項第 4 号の 「 許可等 」を得られなかった場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります
09/13	16:00	8228	マルイチ産商
株式会社ダイニチの株式取得（子会社化）及び資金の借入に関するお知らせ その他のIR
) 株式譲渡実行日 2024 年 11 月 1 日 ( 予定 ) ※ 本件株式取得の実行は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づく届出にかかる公正取引委員会の審査の結果において、排除措置命令の発令等、 本件株式取得の実行を妨げる要因が存在しないこと等を前提条件としております。 7. 今後の見通し 本件が 2025 年 3 月期の連結業績に与える影響は、現在精査中です。詳細が判明次第、速や かにお知らせいたします。 以上 7
09/06	15:05	4268	エッジテクノロジー
株式会社千葉銀行による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
条第 1 項で定義される銀行であり、同条第 2 項で定義される銀行業を営む会社であるため、当 社の議決権をその総株主の議決権の 100 分の5を超えて取得することとなる本公開買付けによる当社株式 の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)については、公開買付者が、独占禁止法第 11 条第 1 項ただし 書により、あらかじめ本株式取得に関して公正取引委員会の認可を受けることが必要となるとのことで す。また、公開買付者は、銀行法第 2 条第 1 項で定義される銀行であり、当社は、他業銀行業高度化等 会社 ( 同法第 16 条の2 第 1 項第 15 号 )に該当するため、当社の基準議決権数
09/06	15:00	8331	千葉銀行
エッジテクノロジー株式会社株券等（証券コード 4268）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき 重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。また、公開買付期間末日の前日までに、 1 公開買付者が2024 年 9 月 5 日付で公正取引委員会から取得した認可 ( 公開買付者は、銀行法 ( 昭和 56 年法律第 59 号。その後の改正を含みます。) 第 2 条第 1 項で定義される銀行であり、同条第 2 項で定義 される銀行業を営む会社であるため、対象者の議決権をその総株主の議決権の 100 分の5を超えて取得 することとなる本公開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます