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発表日	時刻	コード	企業名
09/04	15:30	8917	ファースト住建
（変更）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「株式会社ＫＨＣ株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び公開買付開始公告の変更に関するお知らせ その他のIR
始に関するお知らせ」( 以下 「 本公開買付開始プレスリリー ス」といいます。)において公表しましたとおり、株式会社 KHC( 証券コード:1451、株式会社東京証券取 引所スタンダード市場、以下 「 対象者 」といいます。)の普通株式に対する金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律 第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といいます。)に基づく公開買付け( 以下 「 本公開買付け」 といいます。)を 2024 年 8 月 27 日より開始しております。 今般、公開買付者が公正取引委員会から 2024 年 9 月 3 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同 日付
09/04	15:00	2331	綜合警備保障
株式会社カンソーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確 保するため、第三者機関による調査結果参考資料を基に決定しております。 5. 日程 (1) 契約締結日令和 6 年 9 月 4 日 (2) 株式譲渡実行日令和 6 年 12 月 1 日 ( 予定 ) ※ 株式譲渡実行につきましては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項に基づく届出に係る公正取引 委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を妨げる要因が存在し ないことが前提となります。 6. 今後の見通し 本件株式取得が今期業績に与える影響は軽微であります。 以上
08/27	17:00	3156	レスター
（訂正）「ＰＣＩホールディングス株式会社株式に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」及び公開買付開始公告の訂正 その他のIR
判明したこと、並びに(ⅱ) 公開買付者が、公正取引委員会から2024 年 8 月 21 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁 止期間の短縮の通知書 」を2024 年 8 月 22 日に受領し、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたことに伴い、 2024 年 8 月 13 日付で提出いたしました公開買付届出書 (2024 年 8 月 21 日付で提出いたしました公開買付届出書 の訂正届出書により訂正された事項を含みます。) 及びその添付書類である2024 年 8 月 13 日付公開買付開始公告 につきまして、記載事項の一部を訂正するとともに、当該通知書を新たに添付書
08/26	15:30	8917	ファースト住建
株式会社ＫＨＣ株式（証券コード：1451）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
の有 効性、(ⅱ) 本応募契約の締結及び義務の履行に係る権限等、(ⅲ) 強制執行可能性、(ⅳ) 許認 26 可等の取得 ( 但し、独占禁止法上、公開買付者による対象者株式の取得が禁止されないこと は含まれません。)、(ⅴ) 法令等との抵触の不存在、(ⅵ) 倒産手続等の不存在、(ⅶ) 反社会的 勢力との関係の不存在、並びに(ⅷ) 支払能力について表明及び保証を行っています。 ( 注 2) 本応募契約において、公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき株式取得に関する計 画届出書を公正取引委員会へ提出する義務、表明及び保証違反又は義務違反に係る補償義務、 秘密保持義務並びに本応募契約上
08/26	15:30	1451	ＫＨＣ
ファースト住建株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
等の取得 ( 但し、 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みま す。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 上、公開買付者による当社株式の取得が禁止されないこと は含まれていないとのことです。)、(ⅴ) 法令等との抵触の不存在、(ⅵ) 倒産手続等の不存在、(ⅶ) 反社会的勢力との関係の不存在、並びに(ⅷ) 支払能力について表明及び保証を行っているとのこと です。 ( 注 2) 本応募契約において、公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づき株式取得に関する計画届 出書を公正取引委員会へ提出する義務、表明及び保証違反又は義務
08/23	17:00	9502	中部電力
経済産業大臣からの業務改善命令に対する改善計画の報告等について その他のIR
邦ガスの役職員との 間で受注調整 ( 以下 「 本件受注調整 」という。)を実施していたものである。 • かかる行為については、2021 年 10 月 5 日に公正取引委員会 ( 以下 「 公取委 」という。)の 立入検査を受けて実施した社内調査により、当社としても受注調整が疑われる行為を確認 したことから、課徴金減免申請を行い、以降、公取委の調査に全面的に協力してきた。その 結果、2024 年 3 月 4 日、公取委より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付 命令を受け、同日開催した取締役会において、これらの命令については、意見聴取期日に おける公取委からの説明内容等を踏まえ、取消訴
08/14	15:00	4068	ベイシス
2024年６月期決算説明資料（事業計画および成長可能性に関する事項） その他のIR
。公正取引委員会より公表の「 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 」 を受け、サステナビリティの取組の一環としてステークホルダー全体との連携・共存共栄を更に進め るため、労務費の適切な価格交渉・価格転嫁を開始。 29 中期経営計画 (2024 年 6 月期 〜2026 年 6 月期 ) 戦略まとめ 2030 年ビジョンに向けて 「Reborn Basis」 ~ 祖業であるモバイルエンジニアリングサービス以外の柱を創り、育てる変革期 ~ 2024 年 6 月期 2025 年 6 月期 2026 年 6 月期 売上高 100 億達成に向け 土を耕し種を蒔き芽を出す • 中期経営計画開示
08/14	15:00	7354	ダイレクトマーケティングミックス
2024年12月期第2四半期決算説明資料 その他のIR
省、国税局、公正取引委員会、環境省等 © Direct Marketing MiX Inc. 45 営業部門におけるビッグデータを活用したDX 化を支えるDmMiX • DX 化によるビッグデータの活用 :BtoCビジネスにおける日本企業再生のカギを握る営業部門の効率化 BtoCサービス業 ( 通信、金融 ) アウトバウンドを活用したDX 化の可能性 DmMiXの提供するサービス クライアントの課題 蓄積データを総合的な データとして活用 営業力の強化と 費用対効果の向上 成果 顧客のセグメント化 営業が従来型 経験と勘 コストダウン先行で 成長戦略が描けず 顧客データ・ 取引データ等 の蓄積
08/14	15:00	7685	ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
レクストホールディングス株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ その他のIR
2 項に基づく届出に係る公正取引委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等がないことが前 提となります。 III. 本株式取得の概要 1. 本株式取得の日程 (1) 株式取得承認取締役会決議日 2024 年 8 月 14 日 (2) 株式譲渡契約締結日 2024 年 8 月中旬 ( 予定 ) (3) 株式取得完了日 2024 年 10 月 1 日 ( 予定 ) 2. 本株式取得の相手先の概要 (1) 氏名多田茂雄 (2) 住所東京都世田谷区 (3) 上場会社と当該個人の関係当社と当該個人及びその近親者との間には、資本関係・人的関 係・取引関係はありません。 (1) 名称
08/09	16:30	3156	レスター
ＰＣＩホールディングス株式会社株式（証券コード：3918）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
とが対象者の取締役とし ての忠実義務違反又は善管注意義務違反を構成する可能性が合理的に認められると対象者 の取締役会が合理的に判断する場合には、対象者は当該対抗提案について協議・交渉を行う ことができるものとすること) 等について誓約しています。また、公開買付者は、(a) 公 開買付期間の末日の前日までに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。)の定めにより 公正取引委員会に提出した届出につき、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の 通知を受け、また、独占禁止法に基づく待機期間を経過さ
08/09	16:30	3918	ＰＣＩホールディングス
株式会社レスターによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明並びに同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
成する可能性が合理的に認められると当社の取締役会が合理的に判断 する場合を除く) 等について誓約しています。また、公開買付者は、(a) 公開買付期 間の末日の前日までに、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年 法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。)の定めによ り公正取引委員会に提出した届出につき、公正取引委員会から排除措置命令を行わない 旨の通知を受け、また、独占禁止法に基づく待機期間を経過させるよう合理的な範囲で 努力をすること、(b) 本公開買付けに係る決済の開始日の前日までに、本公開買付け 及び本資本業務提携の実施のため
08/09	12:00	4051	ＧＭＯフィナンシャルゲート
2024年９月期　第３四半期決算説明会資料 その他のIR
方針を政府発表、端末 1,000 台設置予定 大阪 IRを政府承認 29 年後半開業目標 キャッシュレス端末需要拡大 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 81 インターチェンジフィーの標準料率公開 公正取引委員会からの要請を受け、主要国際ブランドが インターチェンジフィーの料率を公開 業界トピック 経済産業省、カード会社間の手数料の開示要請へ 単位 :% 3.5 3 加盟店手数料率の内訳 ( 経済産業省が掲げるモデルケース) 1ブランドフィー (ブランド・ネットワーク利用料等 ) 0.05 2.5 2インターチェンジフィー (イシュアー手数料 ) 2
08/08	17:25	9749	富士ソフト
FK株式会社による富士ソフト株式会社（証券コード：9749）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR
( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関し、以下のとおり本クリアランス取得の手続を進めており ます。 1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 公開買付者は、2024 年 8 月 2 日付で公正取引委員会に対して事前届出を行い、当該事前届出は同日付 で受理されております。したがって、排除措置命令の事前通知がなされるべき措置期間及び取得禁止期 間は、原則として 2024 年 9 月 1 日の経過をもって満了する予定です。 2 外国為替及び外国貿易法 公開買付者は、2024 年 8 月 2 日付で、外国為替及び外国貿易法第 27 条第 1 項に従い日本銀行を経由 して財務大臣及び事業所管
08/07	15:00	8601	大和証券グループ本社
株式会社あおぞら銀行（証券コード：8304）株式の追加取得に関するお知らせ その他のIR
分けて、市場外で取得すること( 以下 「 本株式取得 」といいます。)を内容とする契 約を同日付で締結し、市場外の相対取引により、2024 年 6 月 24 日付であおぞら銀行の普通株式を 5,968,000 株取得 ( 以下 「 第 1 段階 」といいます。)いたしました。 第 1 段階の本株式取得を実行した後、当社は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年 法律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項に基づく届出を公正取引委員会に対して行い、公正取 引委員会の審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知がなされたことを受けて、本日、あおぞら銀
08/06	15:00	5019	出光興産
2024年度第1四半期 決算説明資料 その他のIR
リンク) https://www.idemitsu.com/jp/news/2024/240527.pdf • 富士石油の株式取得、持分法適用会社化を完了 ✓ 公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領 ✓ 当社は同社の発行済株式総数の21.79%を保有 ✓ 燃料油事業の製造・供給の効率化、競争力強化により収益力を改善 ✓ 脱炭素化に向けた次世代カーボンニュートラル燃料の京葉地区の旗艦供給拠点へ ( 当社開示文書リンク) https://www.idemitsu.com/jp/news/2024/240801_2.pdf 20 • 参考資料 21 決算関連 • セグメント別売上高
08/01	15:00	5017	富士石油
（開示事項の経過）その他の関係会社の異動に関するお知らせ その他のIR
律に基づく排除措置命令を行わない旨の通知を公正取引委員会から受けるこ とを条件として、JERA の保有する当社株式のすべてである 6,839,920 株を市場外で取得する契約を締結した旨 を開示しました。 本件について、出光興産より 2024 年 8 月 1 日付で本株式取得が実行された旨の連絡を受け、これによります と出光興産の保有する当社株式の所有議決権比率が 20% 以上となりました。その結果、出光興産は当社のその 他の関係会社に該当することとなり、当社は出光興産の持分法適用会社となりました。 2. 出光興産の概要 (1) 名称出光興産株式会社 (2) 所在地東京都千代田区大手町一丁目
08/01	15:00	5019	出光興産
（開示事項の経過）富士石油株式会社の株式取得（持分法適用会社化）の完了に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 8 月 1 日 会社名出光興産株式会社 代表者名代表取締役社長木藤俊一 (コード番号 :5019 東証プライム市場 ) 問合せ先経理財務部 IR 室長茂木大輔 (TEL : 03 - 3213 - 9307) ( 開示事項の経過 ) 富士石油株式会社の株式取得 ( 持分法適用会社化 )の 完了に関するお知らせ 当社は、2024 年 4 月 16 日付 「 資本業務提携に関する合意書の締結及び出光興産による富士 石油株式会社 ( 証券コード:5017) 株式の買集め行為に該当する株式取得について」にて公表しま した通り、株式会社 JERA との間で、公正取引委員会から排除
08/01	15:00	8273	イズミ
（開示事項の経過）当社連結子会社における会社分割（吸収分割）完了に関するお知らせ その他のIR
下線を付しており、変更 のない箇所の記載は省略しております。 なお、ゆめマート熊本の代表取締役は 2024 年 6 月 1 日付で、寺本智広に変更となっております。 記 【 前回の適時開示の後に新たに確定した事項等 】 2. 本件吸収分割の要旨 (1) 本件吸収分割の日程 変更合意書承認取締役会決議日 2024 年 6 月 17 日 変更合意書締結日 2024 年 6 月 18 日 株主総会基準日 2024 年 6 月 27 日 株主総会決議 2024 年 6 月 27 日 効力発生日 2024 年 8 月 1 日 ( 注 ) 公正取引委員会等関係当局への届出状況等によっては、効力発生日が変更となる可能性が ありましたが、2024 年 8 月 1 日に効力が発生しております。 以上
07/26	19:00	9533	東邦瓦斯
経済産業大臣からの業務改善命令等の受領について その他のIR
2024 年 7 月 26 日 各 位 上場会社名東邦瓦斯株式会社 本社所在地名古屋市熱田区桜田町 19 番 18 号 代表者名代表取締役社長増田信之 コード番号 9533 上場取引所東証プライム・名証プレミア 問合せ先総務部長中神貴久 T E L 0 5 2( 8 7 2 )9 6 4 1 経済産業大臣からの業務改善命令等の受領について 東邦ガス株式会社 ( 社長 : 増田信之 )は、2024 年 3 月 4 日に、公正取引委員会か ら独占禁止法に基づく警告を受領したことを受け、電力・ガス取引監視等委員会 ( 以下、 「 委員会 」)から本件に関する事実関係や再発防止策についての報告徴収等
07/23	17:00	3076	あいホールディングス
（変更）「あいホールディングス株式会社と岩崎通信機株式会社との経営統合に関する統合契約書及び株式交換契約の締結（簡易株式交換）のお知らせ」の一部変更 その他のIR
す。)を締結い たしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、この度の効力発生日の変更に伴い、岩崎通信機株式 (コード:6704 東証スタンダード市場 )の 最終売買日は 2024 年 8 月 28 日 ( 予定 )、上場廃止日は 2024 年 8 月 29 日 ( 予定 )となります。 1 記 1. 変更の内容 本株式交換の効力発生日を以下のとおり変更いたします。 変更前 2024 年 10 月 1 日 変更後 2024 年 9 月 1 日 2. 変更の理由 あいホールディングスと岩崎通信機との間で本経営統合に係る手続きを進めてまいりましたが、本株 式交換の実施にあたり必要となる公