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発表日	時刻	コード	企業名
12/26	11:30	9502	中部電力
株主代表訴訟に係る訴訟告知書の受領 その他のIR
、片岡明典、倉田千代治、小野田聡、増田博武、三澤太輔、 市川弥生次、大谷真哉、根本直子 3. 訴えの概要 当社が公正取引委員会から不当な取引制限を禁止する独占禁止法第 3 条に違反する 行為 ( 以下、「 本行為 」)があったと認定されたことに関して、本行為に関与または黙 認した過失などの注意義務違反があったとして、被告 14 名に対し、連帯して、総額 約 376 億円の損害金と、これに対する遅延損害金の支払いを求めるものです。 4. 公告 当社は、次のとおり電子公告を行う予定です。 「 当社の個人株主 4 名から、当社の現取締役および元取締役 14 名に対して、損害賠償を 請求する株主代表訴訟
12/21	15:30	8750	第一生命ホールディングス
「株式会社ベネフィット・ワン株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」における本公開買付価格及び本自己株式取得価格決定のお知らせ その他のIR
ましては、対象者にもご協力いただき、更なる適用法令の有無の調査を実施予定です。 なお、公開買付者は、独占禁止法上、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の取得に関 する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、事前届出受理の 日から 30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは対象者株式を取得することができません( 以下、 株式の取得が禁止される当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法上、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行 為は禁止されており( 独占禁止法
12/21	15:00	4809	パラカ
その他の関係会社の異動に関するお知らせ その他のIR
、公正取引委員会による審査 を経て、令和 6 年 1 月 19 日に、当社の株主より伊藤忠商事株式会社に 276,900 株の当社普通株 式が譲渡される予定であり、当該譲渡によって、伊藤忠商事株式会社が当社のその他の関係会社 に該当することとなる見込みです。 2. 伊藤忠商事株式会社の概要 (1) 名称伊藤忠商事株式会社 (2) 所在地大阪府大阪市北区梅田三丁目 1 番 3 号 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役社長 COO 石井敬太 (4) 事業内容総合商社 (5) 資本金 253,448 百万円 ( 令和 5 年 9 月 30 日現在 ) (6) 設立年月日昭和 24 年 12 月 1
12/20	15:00	9502	中部電力
公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上について その他のIR
各 位 2023 年 12 月 20 日 上場会社名中部電力株式会社 代表者代表取締役社長林欣吾 (コード番号 9502) 問合せ先責任者 経営管理本部法務グループ長伊藤慎 (TEL 052-951-8211) 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上について 中部電力株式会社 ( 代表取締役社長 : 林欣吾、以下 「 中部電力 」)および 中部電力ミライズ株式会社 ( 代表取締役 : 大谷真哉、以下 「 中部電力ミライズ」) は、2021 年 10 月 5 日に中部地区における特別高圧電力、高圧電力、大口需要 家向け都市ガス等に係る供給に関して、独占禁止法違反 ( 不当
12/20	15:00	9533	東邦瓦斯
公正取引委員会からの警告書案の受領について その他のIR
2023 年 12 月 20 日 各 位 上場会社名東邦瓦斯株式会社 本社所在地名古屋市熱田区桜田町 19 番 18 号 代表者名代表取締役社長増田信之 コード番号 9533 上場取引所東証プライム・名証プレミア 問合せ先総務部長西田雅由 T E L 0 5 2( 8 7 2 )9 6 4 1 公正取引委員会からの警告書案の受領について 東邦ガス株式会社 ( 社長 : 増田信之 )は、2021 年 4 月 13 日に、中部地区における 低圧電力および家庭用都市ガスに係る供給、ならびに再生可能エネルギーの固定価格買 取制度による買取期間満了後の電力に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正 取引委員会に
12/19	16:00	8725	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
公正取引委員会による当社子会社への立入検査について その他のIR
2023 年 12 月 19 日 各位 会社名 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 代表者名取締役社長グループCEO 原典之 (コード番号 8725 東証プライム・名証プレミア) 問合せ先広報・IR 部部長松浦俊嗣 (TEL.03-5117-0311) 公正取引委員会による当社子会社への立入検査について 当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社 ( 社長 : 舩曵真一郎 )、あいおいニッ セイ同和損害保険株式会社 ( 社長 : 新納啓介 )は、本日、特定の法人のお客さまを契約者と する保険契約に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査 を受けました。 今回の立入検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力し てまいります。 お客さまをはじめ、ご関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと を、心よりお詫び申し上げます。 以上
12/19	15:00	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
公正取引委員会による当社子会社への立入検査について その他のIR
2023 年 12 月 19 日 各位 会社名 SOMPOホールディングス株式会社 代表者名グループCEO 取締役代表執行役会長櫻田謙悟 (コード:8630、東証プライム市場 ) 問合せ先広報部課長中村周 TEL 03-3349-3723 公正取引委員会による当社子会社への立入検査について 本日、当社子会社である損害保険ジャパン株式会社 ( 以下、「 損保ジャパン」)の企業向け保険等 の損害保険契約の引受に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を 受けております。 当社では、今般損保ジャパンが立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査 に全面的に協力してまいります。 以上
12/19	14:06	8766	東京海上ホールディングス
公正取引委員会による当社子会社への立入検査について その他のIR
2023 年 12 月 19 日 会社名東京海上ホールディングス株式会社 代表者名取締役社長小宮暁 (コード 8766 東証プライム) 問合せ先グローバルコミュニケーション部部長 ( 東京海上日動火災保険株式会社広報部常駐 ) 八幡俊洋 (TEL 03-6704-4268) 公正取引委員会による当社子会社への立入検査について 当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社 ( 取締役社長広瀬伸一、以下 「 東京海上日動 」) は、東京都、京成電鉄株式会社、コスモエネルギーホールディングス株式会社及びコスモ石油株式会 社、株式会社 JERA、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、シャープ株式会社を保険契約 者とする損害保険契約に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、本日、公正取引委員会による 立入検査を受けました。 当社は、東京海上日動とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の調 査に全面的に協力してまいります。 以上
12/18	17:32	9503	関西電力
株主代表訴訟に関するお知らせ その他のIR
、 稲田浩二、松村孝夫 ※ 島本恭次、稲田浩二の各氏は現取締役です。 3. 訴えの概要 原告当社株主は、当社役員らに対し、当社が公正取引委員会から不当な取引制限を禁止する独占禁止法第 3 条に違反する行為があったと認定されたことに関して、本行為に関与または黙認した過失およびカルテル防 止に関する内部統制システム構築義務違反があったとして、総額 3,508 億 2,600 万円の損害金と、 これに対する遅延損害金の当社に対する支払いを請求するもの。 4. 公告 当社は、次のとおり電子公告を行う予定です。 「 当社株主 8 名から、当社現旧取締役 12 名に対して、損害賠償を請求する株主代表訴訟が
12/08	22:00	2427	アウトソーシング
ＭＢＯの実施予定に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ その他のIR
、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。 その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正 取引委員会に対して、本公開買付けによる当社株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいま す。)に関する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」と いいます。)、同条第 8 項により事前届出が受理された日から 30 日 ( 短縮される場合もありま す。)を経過するまでは本株式取得を行うことはできないとのことです( 以下、本株式取得 が禁止される当該期間を「 取得禁止期間 」と
12/08	22:00	2427	アウトソーシング
株式会社BCJ-78による株式会社アウトソーシング（証券コード：2427）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR
意 」の「1 本公開買付契約 」をご参照ください。 ( 注 4) 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その 後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委 員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関 する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、 同条第 8 項により事前届出が受理された日から 30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過す るまでは本株式取得を行うことはできま
12/07	15:30	8750	第一生命ホールディングス
株式会社ベネフィット・ワン株式（証券コード：2412）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR
上記前提条件 4の対象に含めております。公開買 付者といたしましては、対象者にもご協力いただき、更なる適用法令の有無の調査を実施予定です。 なお、公開買付者は、独占禁止法上、公正取引委員会に対して、本公開買付けによる対象者株式の取得に関 する計画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、事前届出受理の 日から 30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは対象者株式を取得することができません( 以下、 株式の取得が禁止される当該期間を「 取得禁止期間 」といいます。)。 また、独占禁止法上、一定の取引分野における競争を実質的に制限することと
12/01	16:00	7914	共同印刷
当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ その他のIR
機構 (2) 所在地 : 東京都杉並区高井戸西三丁目 5 番 24 号 (3) 代表者の役職・氏名 : 理事長水島藤一郎 3. 訴訟の内容 (1) 内容 : 損害賠償請求 (2) 請求金額 :1 億 5645 万 8980 円 4. 訴訟の原因および訴訟提起に至った経緯 当社は、特定データプリントサービスに関し、公正取引委員会より 2022 年 3 月 3 日に排除措置命令 および課徴金納付命令を受けたことに伴い、業務委託に関する契約書に基づき原告日本年金機構から 損害賠償請求を受けました。このうち元本については支払いを行いましたが、遅延損害金については契 約書の解釈に異議があり当社主張を伝え
12/01	15:30	8088	岩谷産業
コスモエネルギーホールディングス株式会社（証券コード：5021）の株式追加取得及び資金の借入に関するお知らせ その他のIR
第 54 号。その 後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項に基づく届出を公正取引委員会に対して行い、届出が受理された日 から待機期間が経過し、且つ公正取引委員会の審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知がなされ た場合、シティから250,000 株を追加取得することを予定しております。本株式取得による当社の2024 年 3 月期の連結業績予想への影響は精査中です。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いた します。 以上 4
11/27	16:00	4015	アララ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
Payの価格改定 エネルギーコスト、労務費等が上昇する中、変化の激しい社会情勢においても、安定的かつ安心・安全なサービスをご利用 いただけるよう、既存顧客に対してシステム利用料の価格改定を実施。 コスト上昇と当社への影響 当社のシステム利用料 従来の価格 (イメージ図 ) 改定後の価格 (イメージ図 ) エネルギーコスト の高騰 サーバー費用の増加 コスト コスト 人員不足・ 労務費の高騰 販管費・原価の 人件費増加 コスト上昇に応じて 2023 年 11 月より、順次価格改定を実施 ( 注 )コスト上昇の背景については公正取引委員会による「 優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果の公表 」を
11/16	15:30	2987	タスキ
株式会社タスキと株式会社新日本建物との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関するお知らせ その他のIR
株式移転については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 15 条の3 第 2 項の規定に基づき、2023 年 11 月 7 日付で公正取引委員会に対して届出を行っており、当該 届出に関連して本経営統合の内容や日程が変更される場合には、速やかにお知らせいたします。 (2) 本株式移転の目的及び見込まれる相乗効果 両社は、本株式移転により、以下の目的の相乗効果発現を通じ、両社経営リソースを統合・ 有効活用することで、両社の不動産業界における独自ポジションの確立、企業価値の向上を目 指します。 1 不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用 両社は、東京 23 区を中心として
11/16	15:30	8893	新日本建物
株式会社新日本建物と株式会社タスキとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関するお知らせ その他のIR
お、本株式移転については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 15 条の3 第 2 項の規定に基づき、2023 年 11 月 7 日付で公正取引委員会に対して届出を行っており、当該 届出に関連して本経営統合の内容や日程が変更される場合には、速やかにお知らせいたします。 (2) 本株式移転の目的及び見込まれる相乗効果 両社は、本株式移転により、以下の目的の相乗効果発現を通じ、両社経営リソースを統合・ 有効活用することで、両社の不動産業界における独自ポジションの確立、企業価値の向上を目 指します。 1 不動産価値流通におけるネットワーク・ノウハウの相互活用 両社は、東京 23 区を中心
11/15	17:20	2588	プレミアムウォーターホールディングス
INEST株式会社との資本業務提携及び連結子会社の異動（第三者割当増資）に関するお知らせ その他のIR
き 58 円 3 本株式取得の総額 :2,400 百万円 4 本株式取得の実行日 :2023 年 12 月 8 日 本株式取得が完了した場合、当社は INEST 社のその他の関係会社となる見込みです。 3. 本資本業務提携の日程 (1) 取締役会決議日 2023 年 11 月 15 日 (2) 本資本業務提携契約締結日 2023 年 11 月 15 日 (3) 本株式取得に係る株式総数引受契約締結日 2023 年 11 月 15 日 (4) 本株式取得の実行日 ( 受渡日 ) 2023 年 12 月 8 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記日程は、公正取引委員会の承認を前提としております。 4
11/14	16:00	7354	ダイレクトマーケティングミックス
2023年12月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR
務の実績多数 ・厚生労働省、総務省、国税局、公正取引委員会、環境省等 © Direct Marketing MiX Inc. 56営業部門におけるビッグデータを活用したDX 化を支えるDmMiX • DX 化によるビッグデータの活用 :BtoCビジネスにおける日本企業再生のカギを握る営業部門の効率化 BtoCサービス業 ( 通信、金融 ) アウトバウンドを活用したDX 化の可能性 DmMiXの提供するサービス クライアントの課題 蓄積データを総合的な データとして活用 営業力の強化と 費用対効果の向上 成果 顧客のセグメント化 営業が従来型 経験と勘 コストダウン先行で 成長戦略が描けず 顧客
11/14	15:30	3476	投資法人みらい
国内不動産信託受益権の取得及び貸借の開始に関するお知らせ（「MIテラス浜松」等5物件） その他のIR
す。 (ロ) 「 信託受益権の概要 」について - 「 信託受託者 」 及び「 信託期間満了日 」は、取得予定日時点における信託受託者及び信 託期間満了日を記載しています。 (ハ) 「 最寄駅 」について - 「 最寄駅 」における徒歩による所要時間については、「 不動産の表示に関する公正競争規 約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約 施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80 メートルに つき 1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位以下を切り上げて記載してい ます