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発表日	時刻	コード	企業名
08/02	17:00	3962	チェンジホールディングス
イー・ガーディアン株式会社との資本業務提携契約の締結、イー・ガーディアン株式会社株式に対する公開買付けの開始及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ その他のIR
( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに私的独占の禁止及び公正取引の確保に 関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、措置期間及び取得禁止期間が満了しない 場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、及び独占禁止法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行 為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立てを受けた場合には、令第 14 条第 1 項第 4 号の「 許可等 」を得ら れなかったものとして、本公開買付けの撤回等を行うこ
07/28	16:15	9503	関西電力
株主からの提訴請求への当社の対応について その他のIR
2023 年 7 月 28 日 各 位 会社名関西電力株式会社 代表者名代表執行役社長森望 (コード:9503 東証プライム市場 ) 問合せ先経理部長垣口裕則 T E L 050-7105-9084 株主からの提訴請求への当社の対応について 当社は、公正取引委員会から不当な取引制限を禁止する独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 以下、本行為 )があ ったと認定されたことに関して、当社の個人株主 8 名から、当社の現旧取締役 24 名に対する責任追及の訴えを求 める書面を受領いたしました。 [ 株主からの提訴請求について 2023 年 6 月 7 日開示済み] 当社は本件提訴請求に関し、独
07/28	16:00	3105	日清紡ホールディングス
（開示事項の変更）株式会社日立国際電気の株式取得の実行日の延期に関するお知らせ その他のIR
( 以下、「 本件株式取得 」)、同社を当社の連結子会社とするための準備を進めておりますが、本件 株式取得日程に変更が生じることとなりましたので、お知らせいたします。 1. 変更の内容 変更前 本件株式取得実行日 2023 年 7 月 31 日 ( 予定 ) 変更後 公正取引委員会により排除措置命令を行 わない旨の通知を受領し、準備が整い次 第速やかに 2. 変更の理由 本件株式取得の前提となる公正取引委員会における企業結合審査に要する時間を考慮した結果、本件株式取 得の実行日を延期することといたしました。 3. 今後の見通し 今後、公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。 以上
07/28	15:45	9502	中部電力
経済産業大臣からの業務改善命令に対する改善計画の報告について その他のIR
の経緯、営業体制その他の小売電気事業の営業上重要な情報等に関 するやり取り( 関西電力から一方的に説明を聞いたものも含む。)が一定回数以上確認されたとして、経済 産業大臣より、かかる行為を行うことは適正な競争に対する信頼を著しく害するものであり、電力自由化の趣 旨に反し、少なくとも電気事業の健全な発達に支障を生ずるおそれがあるものとの認定を受け、電気事業法に 基づく業務改善命令を受けた。当社としては、独占禁止法上問題となる意見・情報交換を行っていたもので はないと認識しているが、本命令を重く受け止める。 • また、当社は、公正取引委員会 ( 以下 「 公取委 」という。)より、2023 年 3
07/25	21:05	9612	ラックランド
特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ その他のIR
を行ったところ、チェックした注文書に は、上記 6ないし8の事項が記載されていなかった。 したがって、■■■■ 部においては、下請法第 3 条違反の疑義があるといえる。 なお、本委員会において、■■■■ 部において下請法適用対象取引につき使用さ れている協力会社への注文書のサンプルチェックも行ったところ、チェックした注 文書については、下請法第 3 条違反は窺われなかった。 ⑷ 5 条書面の作成及び保存義務違反疑義 アはじめに 下請法が適用される場合において、親事業者が、下請事業者に製造委託等した場 13 なお、本委員会において、公正取引委員会企業取引課に電話で照会したところ、下請法は取引ごと
07/19	15:15	8963	インヴィンシブル投資法人
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ その他のIR
く最寄り駅までの徒歩分数 ( 不動産鑑定評価書に所要時間の 記載がないものは、不動産の表示に関する公正競争規約 ( 平成 15 年公正取引委員会告示第 2 号、その後の改正を含み ます。)( 以下 「 公正競争規約 」といいます。) 及び公正競争規約施行規則に基づき、道路距離 80 メートルにつき1 分間 を要するものとして算出した数値によっています。)を記載していますが、不詳のものは他の資料に基づき記載してい ます。 ・土地の「 用途地域 」については、都市計画法 ( 昭和 43 年法律第 100 号、その後の改正を含みます。以下 「 都市計画法 」 といいます。) 第 8 条第 1 項第
07/18	15:30	7130	ヤマエグループホールディングス
株式会社ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥの株式取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
18 日 (2) 株式等譲渡契約書締結日 2023 年 7 月 18 日 (3) 株式等譲渡完了日 2023 年 9 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 本株式等取得の実行は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく届出にかかる公正取引委員会審査 の結果において、排除措置命令の発令等、株式等取得の実行を妨げる要因が存在しないことが前提 となります。 6. 今後の見通し 本取引が当社の連結業績等に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、今後公表すべき事象 が発生した際は速やかに公表いたします。 以上 3
07/14	18:30	9504	中国電力
業務改善命令等の受領について その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2023 年 7 月 14 日 中国電力株式会社 代表取締役社長執行役員中川賢剛 (コード番号 9504 東証プライム) コンプライアンス推進部門 ( 企業再生プロジェクト) マネージャー斉藤浩二 (TEL 082-241-0211) 業務改善命令等の受領について 当社は、本年 3 月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴 金納付命令を受領しました。( 本年 3 月 30 日 「 公正取引委員会からの排除措置命令・課 徴金納付命令の受領について」にて、開示済み) 本件に関して、本日、経済産業大臣から業務改善命令を受領しました。 あわせて
07/04	15:00	4423	アルテリア・ネットワークス
支配株主である丸紅株式会社及びセコム株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
が発出され、2023 年 6 月 2 日に当該文書を受領し、同 日付で本株式取得の承認がなされたことを確認したとのことです。また、公開買付者らは、日本の競争 法上のクリアランスの取得について、公正取引委員会から 2023 年 6 月 29 日付で「 禁止期間の短縮の通知 書 」を受領し、同日の経過をもって取得禁止期間 ( 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含む。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項及び同 5条第 8 項に基づき、本株式取得が禁止される期間を指します。)が終了し、また、2023 年 6 月
07/04	15:00	8002	丸紅
アルテリア・ネットワークス株式会社株式（証券コード4423）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
とを確認いたしました。また、公開買付者らは、日本の競争法上のクリ アランスの取得について、公正取引委員会から 2023 年 6 月 29 日付で「 禁止期間の短縮の通知書 」を受領 し、同日の経過をもって本株式取得の禁止期間が終了し、また、2023 年 6 月 29 日付で「 排除措置命令を行 わない旨の通知書 」を受領し、同日をもって本株式取得に関する排除措置命令の事前通知期間が終了した ことをもって、本取引の実行に必要な全ての競争法上のクリアランスの取得が完了し、本株式取得を実行 することが可能となったことを確認いたしました。さらに、公開買付者らは、その他の本前提条件につい ても本日時点で
07/04	15:00	9735	セコム
アルテリア・ネットワークス株式会社株式（証券コード4423）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
とを確認いたしました。また、公開買付者らは、日本の競争法上のクリ アランスの取得について、公正取引委員会から 2023 年 6 月 29 日付で「 禁止期間の短縮の通知書 」を受領 し、同日の経過をもって本株式取得の禁止期間が終了し、また、2023 年 6 月 29 日付で「 排除措置命令を行 わない旨の通知書 」を受領し、同日をもって本株式取得に関する排除措置命令の事前通知期間が終了した ことをもって、本取引の実行に必要な全ての競争法上のクリアランスの取得が完了し、本株式取得を実行 することが可能となったことを確認いたしました。さらに、公開買付者らは、その他の本前提条件につい ても本日時点で
06/30	16:00	7851	カワセコンピュータサプライ
上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
上がり、 人件費高騰等 々、様 々な要因が業績に大きな影響を及ぼしております。 当影響を縮減すべくお客様には価格改定活動を進めてはいるものの、二次、三次といった波状的 な値上げにより、十分なカバーが出来ていない状況下にあります。加えて、令和 4 年 3 月 3 日に公 正取引委員会より独占禁止法基づく排除措置命令及び課徴金命令を受けたことに関し、日本年金機 構との業務委託契約に基づく「 損害賠償請求書 」を同機構より令和 5 年 3 月 6 日付で受領しました。 これに伴い、損害賠償請求金額及び当該請求に係る損害遅延金等の合計 129,488 千円を特別損失と して前期に計上することになりまし
06/23	15:00	7987	ナカバヤシ
上場維持基準の適合に向けた計画書の見直しについて その他のIR
て 0.16 億円となり、上場維持基準達成に向け施策を取り組んで おりますが、計画策定以降となる、2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会より独占禁止法に違 反する行為が認められるとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けたこと、また官 公庁及び市町村から概ね2か月から8か月の指名停止処分を受けたことにより、当初業績 予想値を大きく下回る結果になったこと。加えてコンシューマーコミュニケーション事業 においても原材料高や円安要因により、利益面が当初業績予想値より大幅に下回った結果 により、今回の計画期間の 1 年間後ろ倒しをすることに致しました。なお、1 日平均売買 代金の基準日が 12
06/19	17:45	6495	宮入バルブ製作所
公正取引委員会による立入検査について その他のIR
2023 年 6 月 19 日 各 位 会社名 代表者 問合せ先 株式会社宮入バルブ製作所 代表取締役社長西田憲司 (コード番号 6495) 取締役経営管理本部長市川浩 (TEL 03-3535-5575) 公正取引委員会による立入検査について 当社は、去る 6 月 14 日、液化石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反 ( 不当な取引制 限の禁止 )の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。 当社としましては、当局の検査に全面的に協力するとともに、その結果につきましては、真摯に対 応していく方針です。 以上
06/16	16:10	6497	ハマイ
公正取引委員会による立入検査について その他のIR
令和 5 年 6 月 16 日 各位 会社名 代表者名 問合せ先責任者 電話番号 株式会社ハマイ 代表取締役社長河西聡 (コード番号 :6497) 専務取締役管理本部長吉村真介 03-3492-6711 公正取引委員会による立入検査について 当社は、石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反 ( 不当な取引制限の禁止 ) の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。 今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協 力してまいります。 以上
06/15	17:00	8097	三愛オブリ
公正取引委員会の警告に対する第三者調査結果について その他のIR
各 位 2023 年 6 月 15 日 会社名三愛オブリ株式会社 代表者名取締役社長隼田洋 (コード番号 8097 東証プライム) 問合せ先経営企画部長五十嵐久直 (TEL.03-6880-3100) 公正取引委員会の警告に対する第三者調査結果について 当社は、2023 年 5 月 18 日に発表いたしました、連結子会社である三愛リテールサービス株式会社 ( 本 社 : 東京都品川区 )の運営する「オブリステーション木田余西台 」 給油所が公正取引委員会から警告 を受けました件につきまして、第三者調査を実施してまいりました。今般、調査報告書を受領し再発 防止策を作成いたしましたので、内容をご
06/14	17:50	8129	東邦ホールディングス
ISS社の議決権行使助言に対する当社の見解について その他のIR
% 以上の場合、経営トップの取締役選任に原則 として反対を推奨する旨の定量基準を定めており、当社の政策保有株式の保有額が純資産に対して 23.2%(2022 年 3 月末現在 )であることから、取締役候補者番号 1の有働敦 ( 当社代表取締役 CEO) に反対を推奨しております。 2. 当社の見解 (1) 独占禁止法違反について 1 独占禁止法違反の経緯 JCHO の事案について 2016 年および 2018 年の医薬品の入札に関し独占禁止法違反があったとして、当社連結子会社の 東邦薬品株式会社 ( 以下、「 東邦薬品 」)が、2019 年 11 月 27 日に公正取引委員会の立入検査を受 け
06/14	15:00	9987	スズケン
ISS社の議決権行使助言に関する当社の見解について その他のIR
欠如に起因するものであり、経営トップである取締役が最終責任を負うべきという理由で、第 1 号議案の取締役候補者番号 1 の宮田浩美 ( 当社代表取締役会長 )および取締役候補者番 号 2の浅野茂 ( 当社代表取締役社長 )の選任議案に反対を推奨しております。 2. 当社の見解 (1) 独占禁止法違反の経緯 当社は、JCHO の 2016 年および 2018 年に実施された医薬品の入札において、独占禁止法 違反の疑いにより、2019 年 11 月 27 日、公正取引委員会から立入り検査を受け、2022 年 3 月 30 日、同委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。 また、翔薬は
06/09	15:30	2784	アルフレッサホールディングス
ISS 社の議決権行使助言に関する当社の見解について その他のIR
り、経営トップである取締役が最終責任を負うべきという理由で、第 1 号議案の取締役候補 者番号 1 の荒川隆治 ( 当社代表取締役社長 )の選任議案に反対を推奨しております。 2. 当社の見解 (1) 独占禁止法違反の経緯 アルフレッサは、JCHO の 2016 年および 2018 年に実施された医薬品の入札において、独占禁止法 違反の疑いにより、2019 年 11 月 27 日、公正取引委員会から立入り検査を受け、2022 年 3 月 30 日、同 委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。 また、アルフレッサは、NHO が運営する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品につい
06/09	15:30	4324	電通グループ
調査検証委員会からの調査報告書の受領、および再発防止に向けた取り組み その他のIR
び再発防止に向 けた取り組みについてお知らせいたします。 1. 経緯 2023 年 2 月 28 日、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの 入札等事業に関して、国内子会社の従業員 1 名が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告 発され、東京地方検察庁により起訴されました。また、同法の両罰規定により、2018 年当時に株式会 社電通であった現在の株式会社電通グループが法人として起訴されました。 本件に関して、当社取締役会は 2023 年 2 月 14 日付で独立社外取締役 3 名を委員とする 「 特別委員 会 」を設置しました。また 2 月 28