検索結果 768 件 ( 461 ～ 480) 応答時間：0.263 秒

ページ数：　39 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
06/08	16:30	9508	九州電力
株主からの提訴請求について その他のIR
月 30 日に、公正取 引委員会から「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 独占禁止法 )」に基 づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた件に関し、独占禁止法に違反する行為 ( 以下 「 本行為 」という。)に関与し、又は黙認したこと、本行為を防止する内部統制 システムを構築・運用する義務を怠ったことなどにより、善管注意義務及び忠実義務に 違反したとして、総額 260 億 1,570 万円の損害金及びこれに対する遅延損害金の賠償を 求める責任追及の訴えを提起することが請求されております。 当社は、本提訴請求書の内容について精査・確認の上、今後の対応を検討いたします。 今後、当社が責任追及の訴えを提起するか否かにつき決定したときは、速やかにお知 らせいたします。 以上
06/08	13:30	9504	中国電力
株主からの提訴請求について その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2023 年 6 月 8 日 中国電力株式会社 代表取締役社長執行役員瀧本夏彦 (コード番号 9504 東証プライム) コンプライアンス推進部門 ( 会社法務グループ) マネージャー尾崎弥光 (TEL 082-544-2727) 株主からの提訴請求について 当社は、本年 3 月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴 金納付命令を受領しました。 本件について、本日、当社の個人株主 20 名から当社監査等委員宛の「 責任追及等の 訴え提起請求書 」を受領しましたのでお知らせします。 当社としては、本提訴請求書の内容を精査のうえ、今後の対応について検討してまい ります。 今後、責任追及等の訴えを提起するか否かについて決定したときは、速やかにお知 らせします。 以上
06/07	19:10	9503	関西電力
株主からの提訴請求について その他のIR
2023 年 6 月 7 日 各 位 会社名関西電力株式会社 代表者名代表執行役社長森望 (コード:9503 東証プライム市場 ) 問合せ先経理部長上西隆弘 T E L 050-7105-9084 株主からの提訴請求について 当社は、本日、当社の個人株主 8 名から当社監査委員宛てに送付された「 責任追及等の訴え提起請求書 」( 以下、 「 本提訴請求書 」という。)を受領いたしましたので、お知らせいたします。 本提訴請求書では、当社の現旧取締役 24 名 ※ に対して、当社が公正取引委員会から不当な取引制限を禁止する 独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 以下、本行為 )があったと認定
06/07	13:30	7851	カワセコンピュータサプライ
役員報酬の減額に関するお知らせ その他のIR
令和 5 年 6 月 7 日 各位 会社名カワセコンピュータサプライ株式会社 代表者名代表取締役社長川瀬啓輔 (コード 7851 東証スタンダード) 問合せ先最高財務責任者糸川克秀 (TEL 03-3541-2281) 役員報酬の減額に関するお知らせ 当社は、令和 4 年 3 月 3 日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付 命令を受けたことに関し、日本年金機構との業務委託契約に基づく「 損害賠償請求書 」を同機構より 令和 5 年 3 月 6 日付で受領しました。これに伴い、損害賠償請求金額及び当該請求に係る損害遅延金 等の合計 129,488 千円を特別損失とし
06/02	17:00	8143	ラピーヌ
主要取引先である株式会社高島屋に対する公正取引委員会への独占禁止法違反の申告と東京地方裁判所への訴訟提起及び同社との取引の一部停止に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 6 月 2 日 会社名株式会社ラピーヌ 代表者名代表取締役社長佐 々 木ベジ [コード番号 8143 スタンダード市場 ] 問合せ先代表取締役社長佐 々 木ベジ (TEL 03-6635-1847) 主要取引先である株式会社髙島屋に対する公正取引委員会への独占禁止法違反の申告と 東京地方裁判所への訴訟提起及び同社との取引の一部停止に関するお知らせ 今般、当社は株式会社髙島屋 ( 以下、「 同社 」と表記します。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関する法律 ( 以下、「 独占禁止法 」と表記します) 違反の疑いがあることから同社を提訴の上、公正取引委員 会へ申告
06/02	16:00	1898	世紀東急工業
2023年3月期　決算説明会資料 その他のIR
全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努める。 再発防止策の 概要 課徴金納付命令 (2019 年 7 月 30 日付 ) に対する取消訴訟 2016 年 3 月 25 日公表 独占禁止法順守に向けた再発防止策について ( 主に工事入札に関する違反行為への対策 ) 2020 年 1 月 24 日公表 調査報告書の提言に対する当社具体的再発防止策について ( 合材価格決定に関する違反行為への追加的対策 ) 課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との 間で一部に見解の相違があることから、2020 年 1 月、課徴金納 付命令の一部に対する取消訴訟を提起。 ・2021 年 8 月 5
05/31	18:20	9263	ビジョナリーホールディングス
第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ その他のIR
任意調査の限界に鑑みると、本件事案について更なる調査及び検討を行うためには、裁判所、検察庁 若しくは警察等の捜査機関、または金融庁若しくは公正取引委員会その他の行政機関による強制権限に基づく 調査及び資料収集を待たざるを得ないことから、当委員会から VH 社取締役会に対しては、上記強制権限を有 する機関への各種働きかけを通じて本件事案のさらなる解明を図って頂きたい旨を付言する。 第 4 本調査に係る調査手法 1. 「 星組関係会社 」への会計情報等の提出依頼 (1) 概要 h1 氏と緊密な関係にあると推定される「 星組関係会社 」の会計情報等の入手が必要であるため、VH 社 ( 代理 人弁護士
05/31	16:00	3105	日清紡ホールディングス
株式会社日立国際電気の株式取得に関するお知らせ その他のIR
2023 年 5 月 31 日 (3) 本件株式取得実行日 2023 年 7 月 31 日 ( 予定 ) ( 注 ) 本件株式取得の実行には、適用法令に基づき、日本の公正取引委員会その他届出が必要な競争法当 局の承認が必要となります。 7. 今後の見通し 本件株式取得が当社の 2023 年 12 月期の連結業績に与える影響額については現在精査中です。今後開示すべ き事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。 以上
05/29	16:30	4708	りらいあコミュニケーションズ
三井物産株式会社が出資するOtemachi Holdings合同会社による当社株式に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
、公正取引委員会その他の競争法に関する関係当局等に より本取引を含む本経営統合を実現するための取引の実行を妨げる措置又は手続がとられない ことが合理的に見込まれることを含みます。)、3 当社において、審議及び決議に参加した取締 役全員の一致により、本公開買付けに賛同する旨の取締役会決議が行われ、当該決議が公表さ れており、かつ、かかる意見表明の内容と矛盾する又はこれを撤回する内容のいかなる決議も 行われていないこと、4 当社が設置した本特別委員会において、当社が本公開買付けに対して 賛同すること及び本取引を行うことについて、肯定的な内容の答申が行われており、かつ、当 該答申が撤回されていないこ
05/29	16:30	8031	三井物産
りらいあコミュニケーションズ及びKDDIエボルバの経営統合に伴うOtemachi Holdingsによるりらいあコミュニケーションズに対する公開買付け開始に関するお知らせ その他のIR
過 ( 独占禁止法第 10 条第 1 項で定められる一定の取引 分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行為の禁止に対し、公正取 引委員会がこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命じること( 同法第 17 条の 2 第 1 2項。以下 「 排除措置命令 」といいます。)を行わない旨の通知を受領することを含みます。)してい ること、また、公正取引委員会その他の競争法に関する関係当局等により本取引を含む本経営統合 を実現するための取引の実行を妨げる措置又は手続がとられないことが合理的に見込まれることを 含みます。)、(ⅲ) 対象者において、審議及び決議に参加した取締
05/29	15:00	8359	八十二銀行
経営統合に係る認可等の取得について その他のIR
の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関する法律の特例に関する法律 」に基づく認可取得又は公正取引委員会への届出等が必要であり、これ らの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 ( 注 2) 本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、当行の株主総会の承認を要しない場合 ( 簡易 株式交換 )に該当する予定です。 ( 注 3) 上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両行が 協議し合意の上、変更されることがあります。 2 【その他 】 中間配当 2022 年 10
05/29	15:00	8521	長野銀行
経営統合に係る認可等の取得について その他のIR
の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保 に関する法律の特例に関する法律 」に基づく認可取得又は公正取引委員会への届出等が必要であり、これ らの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 ( 注 2) 本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、当行の株主総会の承認を要しない場合 ( 簡易 株式交換 )に該当する予定です。 ( 注 3) 上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両行が 協議し合意の上、変更されることがあります。 2 【その他 】 中間配当 2022 年 10
05/23	15:00	6461	日本ピストンリング
日本ピストンリング株式会社と株式会社リケンとの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する最終契約締結について その他のIR
ように、本基本合意書に基づき、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合 を行うことについて協議・検討を進めてまいりましたが、本日、両社が対等の精神に則り、本経営統合を 行うことについて最終的な合意に至り、本経営統合が両社株主、従業員や全てのステークホルダーに最適 な選択であると確信し、本経営統合契約を締結いたしました。 なお、2022 年 11 月 28 日付プレスリリース「 日本ピストンリング株式会社と株式会社リケンの経営統合 のスケジュールに関するお知らせ」においてお知らせしておりますように、本経営統合の前提となる公正 取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、本
05/23	15:00	6462	リケン
株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する最終契約締結について その他のIR
ように、本基本合意書に基づき、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合 を行うことについて協議・検討を進めてまいりましたが、本日、両社が対等の精神に則り、本経営統合を 行うことについて最終的な合意に至り、本経営統合が両社株主、従業員や全てのステークホルダーに最適 な選択であると確信し、本経営統合契約を締結いたしました。 なお、2022 年 11 月 28 日付プレスリリース「 株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社の経営統合 のスケジュールに関するお知らせ」においてお知らせしておりますように、本経営統合の前提となる公正 取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、本
05/23	13:30	8007	高島
岩水開発株式会社の株式の取得による子会社化に関するお知らせ その他のIR
、更なる成長を目指すべく、本株式取得を実行するに至りました。 また、本案件は、東京証券取引所市場再編に伴う「 上場維持基準への適合に向けた計画書 」において設 定した当社の持続的な成長に資する投資であります。2. 異動の方法 当社は、岩水開発社株主との間で、本日付けで締結した株式譲渡契約に基づき、岩水開発社の発行済株 式総数 100.0%にあたる株を譲り受け、岩水開発社を当社の完全子会社といたします。 なお、本株式取得の実行は、日本の公正取引委員会による独占禁止法に係る許可等のクロージング条 件の充足を条件としております。 3. 異動する子会社の概要 (1) 名称岩水開発株式会社 (2) 所在
05/18	16:00	8097	三愛オブリ
公正取引委員会からの当社子会社に対する警告について その他のIR
各 位 2023 年 5 月 18 日 会社名三愛オブリ株式会社 代表者名取締役社長隼田洋 (コード番号 8097 東証プライム) 問合せ先経営企画部長五十嵐久直 (TEL.03-6880-3100) 公正取引委員会からの当社子会社に対する警告について 2023 年 5 月 17 日、当社連結子会社である三愛リテールサービス株式会社 ( 本社 : 東京都品川区 ) は、茨城県土浦市で運営する「オブリステーション木田余西台 」 給油所のレギュラーガソリン販 売において、独占禁止法第 2 条第 9 項第 3 号 ( 不当廉売 )に該当し同法第 19 条の規定に違反する おそれがあると公正取引委員会よ
05/15	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
ソリューション」の提供を通じ、ハラスメントや経費不正請 求、情報持ち出し、カルテルなどの企業不正の予兆、不穏な動 きの早期発見、早期対応を支援しています。 © FRONTEO, Inc. 2023 Proprietary and Confidential 58リーガルテック A I (1) 事業の内容 情報開示 (eディスカバリ) 支援サービスとは 表舞台 裏舞台 「 誠実に、正確に、期限内に」 証拠を提出することが求められる 膨大な証拠チェック � 知財訴訟 ( 民事訴訟、ITC 調査 ) � PL 訴訟 � カルテル調査 ( 司法省、民事訴訟 ) � 2 nd リクエスト( 米国公正取引委員会 ) � そ
05/12	15:00	7685	ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
2023年12月期　第１四半期決算説明資料 その他のIR
Capitalで日本株のポートフォリオマ ネージャーとして従事。2019 年よりスタートアッ プへの投資業務に従事。グローブアドバイザーズ ベンチャーズパートナー。2022 年 3 月に社外取締 役就任。 日本生命保険相互会社を経て、2006 年にジェイコ ム株式会社 ( 現ライク株式会社 )に入社、在籍期 間のうち7 年間を取締役として、グループの管理 部門統括から事業推進までを担当し、事業会社代 表取締役等も兼任。 2022 年 3 月に社外取締役就任。 1981 年公正取引委員会事務局入局。公正取引委員 会事務総局にて官房審議官、審査局犯則審査部長、 経済取引局取引部長等の要職を歴任。 2009
05/12	14:00	4051	ＧＭＯフィナンシャルゲート
2023年９月期　第２四半期決算説明会資料 その他のIR
で の 利 便 性 拡 大 17 年 1 月 ~ 国税 19 年 4 月 ~ 特許料等手数料 21 年 7 月 ~ 関税 21 年 12 月 ~ 無人航空機登録手数料 22 年度中自動車検査登録手数料 22 年度以降順次旅券発給手数料 24 年度以降登記関連手数料 24 年度以降順次交通反則金 個 別 法 の 規 定 適 用 キ のャ 適ッ 用シ をュ 想レ 定ス 法 Copyright 2023 GMO Financial Gate, Inc. 85インターチェンジフィーの標準料率公開 公正取引委員会からの要請を受け、Visa、Mastercard、銀聯が 2022 年 11 月に
05/11	15:30	2468	フュートレック
株式会社エーアイによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約締結に関するお知らせ その他のIR
。なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第 1 項第 3 号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実 」とは、対象 者が過遃去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は 記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。 また、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに、独占禁 止法第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、 (ⅰ) 公開買付者が、公正取引委員会から、対象者の株式の全部邪又は一部邪の処分、その事 業の一部邪の譲渡その他これに準じる処分を命じる内容の排除措置命