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発表日	時刻	コード	企業名
03/24	15:15	8129	東邦ホールディングス
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令につきまして その他のIR
各 位 2023 年 3 月 24 日 会社名東邦ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役 CEO 有働敦 (コード番号 8129 東証プライム市場 ) 問合せ先執行役員広報 IR 本部長河村真 ( 電話 03- 6838- 2803) 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令につきまして 本日、当社連結子会社の九州東邦株式会社 ( 以下、九州東邦 )は、独立行政法人国立病院機構本部 を発注者とする「 九州エリア」に所在する病院が調達する医療用医薬品の入札に関し、公正取引委員 会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたので、下記の通りお知ら せいたし
03/23	15:30	6071	ＩＢＪ
公正取引委員会の立入検査について その他のIR
各位 2023 年 3 月 23 日 会社名株式会社 IBJ 代表者名代表取締役社長石坂茂 (コード番号 :6071) 問合せ先経営管理部川合由香 ( 電話 :080-7027-0983) 公正取引委員会の立入検査について 当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いが あるとして、本日、公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社としましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全 面的に協力してまいります。 株主の皆様、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配をおかけし、深くお詫 び申しあげます。 以上
03/20	15:00	9782	ディーエムエス
（開示事項の経過） 損害賠償に伴う特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 3 月 20 日 会社名株式会社ディーエムエス 代表者名代表取締役社長山本克彦 ( 東証スタンダード市場・コード9782) お問合せ先 役職・氏名執行役員管理本部長橋本竜毅 電話 03-3293-2961 ( 開示事項の経過 ) 損害賠償に伴う特別損失の計上に関するお知らせ 当社は、2023 年 3 月 6 日付 「 損害賠償請求に係る通知の受領に関するお知らせ」に記載の通 り、日本年金機構 ( 以下 「 機構 」)より、当社が公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措 置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関連する損害賠償請求を行う方針について通知を受 けておりました
03/13	15:00	3476	投資法人みらい
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ（「フィール城北」） その他のIR
す。 (ロ) 「 最寄駅 」について - 「 最寄駅 」における徒歩による所要時間については、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」 ( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行 規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80 メートルにつき 1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位以下を切り上げて記載しています。 (ハ) 「 所在地 ( 住居表示 )/( 地番 )」について - 所在地 ( 住居表示 )は、本取得予定資産の住居表示を記載しています。また住居表示未実 施の場合は、登記
03/10	15:00	9409	テレビ朝日ホールディングス
株式会社BookLiveの株式取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ その他のIR
百万円 総資産 9,237 百万円 10,149 百万円 3. 日程 (1) 取締役会決議日 2023 年 3 月 2 日 (2) 契約締結日 2023 年 3 月 10 日 (3) 株式譲渡実行日 2023 年 4 月 5 日 ( 予定 ) なお本持分法適用関連会社化は、株式取得の実現及び公正取引委員会の承認を前提 としており、これらの結果や進捗によっては、実施及び日程に変更が生じる可能性が あります。 4. 今後の見通し 本件が連結業績に与える影響につきましては軽微です。 以上
03/07	16:20	7851	カワセコンピュータサプライ
日本年金機構からの「損害賠償請求書」受領に関するお知らせ その他のIR
各位 令和 5 年 3 月 7 日 会社名カワセコンピュータサプライ株式会社 代表者名代表取締役社長川瀬啓輔 (コード 7851 東証スタンダード) 問合せ先最高財務責任者糸川克秀 (TEL 03-3541-2281) 日本年金機構からの「 損害賠償請求書 」 受領に関するお知らせ 当社は、令和 4 年 3 月 3 日に公正取引委員会より日本年金機構 ( 以下 「 機構 」)が発注する特 定データプリントサービスの入札に関する不正行為があったとして、独占禁止法に基づく排除措 置命令及び課徴金納付命令 ( 以下 「 本件排除措置命令等 」)を受けたことに関し、機構より令和 5 年 3 月 6
03/06	15:00	9782	ディーエムエス
損害賠償請求に係る通知の受領に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 3 ⽉6⽇ 会社名株式会社ディーエムエス 代表者名代表取締役社 ⻑ ⼭ 本克彦 ( 東証スタンダード市場・コード9782) お問合せ先 役職・⽒ 名執 ⾏ 役員管理本部 ⻑ 橋本 ⻯ 毅 電話 03−3293−2961 損害賠償請求に係る通知の受領に関するお知らせ 当社は、2022 年 3 ⽉ 3 ⽇に公正取引委員会より独占禁 ⽌ 法に基づく排除措置命令及び課徴 ⾦ 納付命令を受けたことに関連し、2023 年 3 ⽉ 3 ⽇に⽇ 本年 ⾦ 機構より当社に対して下記の損害 賠償請求を⾏う⽅ 針について通知を受けました。 当社といたしましては、今後の請求内容を精査の上、対応
03/03	15:00	7914	共同印刷
日本年金機構からの「損害賠償請求書」受領に関するお知らせ その他のIR
2023 年 3 月 3 日 各位 会社名共同印刷株式会社 代表者名代表取締役社長藤森康彰 (コード番号 7914 東証プライム) 問合せ先取締役専務執行役員渡邉秀典 (TEL. 03-3817-2525) 日本年金機構からの「 損害賠償請求書 」 受領に関するお知らせ 当社は、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して、2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会から 独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。これに伴い、2023 年 3 月 2 日、日本年金機構との業務委託契約に基づく「 損害賠償請求書 」を同機構より受領しましたので、 下記の通りお知らせいたします
03/03	15:00	7987	ナカバヤシ
日本年金機構からの「不正行為に係る損害賠償請求の方針」に係る 文書の受領に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 3 月 3 日 会社名ナカバヤシ株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員湯本秀昭 (コード:7987 東証プライム) 問合せ先執行役員経営企画室長瀬島達哉 (TEL 06-6943-5555) 日本年金機構からの「 不正行為に係る損害賠償請求の方針 」に係る 文書の受領に関するお知らせ 当社は、2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会より日本年金機構 ( 以下 「 機構 」)が発注する帳 票の作成及び発送準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 以 下 「 本件排除措置命令等 」)を受けたこと( 詳細は、2022 年 3 月 3 日開示の
02/28	16:00	4324	電通グループ
当社及び国内子会社従業員の起訴ならびに外部有識者による調査検証委員会の設置等の対応について その他のIR
年当時は株式会社電通に所属 )が、独占禁止法違反の疑い ※1 で公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。また、同法の両罰規定によ り、2018 年当時に株式会社電通であった現在の株式会社電通グループ ※2 ( 以下 「 当社 」)が法人として起訴 されました。 当社は、この事態を重大かつ厳粛に受け止めております。お取引先様、株主の皆様をはじめ、関係先の皆 様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 このような事態に至ったことを踏まえ、当社取締役会傘下の 「 特別委員会 」、当社及び株式会社電通は、法 令遵守体制の強化とその決意の明確化のた
02/28	15:30	8125	ワキタ
株式の取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
おりますが、第三者機 関によるデューデリジェンス及び価格算定を勘案し決定しております。 5. 日程 (1) 契約締結日 2023 年 2 月 28 日 (2) 株式譲渡実行日 2023 年 3 月 31 日 ( 予定 ) 6. 今後の見通し 本株式取得による当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、修正が必要とな る場合には、速やかにお知らせいたします。 7.その他の重要事項 本株式取得には、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 以下 「 独占禁止法 」という。) 第 10 条第 2 項に基づく公正取引委員会への届出が必要であるため、当該届出の受理日から上記株式 譲渡実行日までに、独占禁止法上要求される期間が経過していることを本株式取得の前提条件とし ています。 以上 2
02/28	15:25	2433	博報堂ＤＹホールディングス
独占禁止法容疑による起訴について その他のIR
止法違反 ( 不当な取引制限 )の疑いがあるとして、東京地方検察庁による捜 索差押え及び公正取引委員会の立入検査を受け、以降、東京地方検察庁による捜査及び同委員会 による調査に全面的に協力してまいりましたが、本日、株式会社博報堂と株式会社博報堂 DYメ ディアパートナーズの社員 1 名が、同委員会の告発を受け、東京地方検察庁より起訴されました。 当社といたしまして、このような事態になりましたことは非常に遺憾であり、株主の皆様、お取 引様をはじめすべてのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしていることを 深くお詫び申し上げます。また、今回の事態を厳粛に受け止め、全社をあげてコンプライアンス の徹底に取り組むと同時に、社会からの信頼回復に努めてまいります。 以上
02/22	15:00	3948	光ビジネスフォーム
日本年金機構からの「不正行為に係る損害賠償請求の方針」に係る文書の受領に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 2 月 22 日 会社名光ビジネスフォーム株式会社 代表者名代表取締役社長松本康宏 (コード 3948) 問合せ先常務取締役管理本部長大宮健 (TEL 03-3348-1432) 日本年金機構からの「 不正行為に係る損害賠償請求の方針 」に係る 文書の受領に関するお知らせ 当社は、2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会より日本年金機構 ( 以下 「 機構 」)が発注する帳票の作成 及び発送準備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 以下 「 本件排除措 置命令等 」)を受けたことに関し、機構より 2023 年 2 月 20 日に「 不正行
02/17	15:30	9418	ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
簡易株式交換によるプレミアム・プラットフォーム・ジャパンの完全子会社化及び同社と連結子会社の合併並びに連結子会社の第三者割当による新株発行のお知らせ その他のIR
したので、下記のとおりお知らせ いたします。 なお、本株式交換は、当社においては、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の手続によ り本株式交換契約につき株主総会の承認を得ることなく、PPJ においては、2023 年 3 月 30 日開催予定の 臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行われる予定です。また、本株式交換は、上記 の PPJ の臨時株主総会における承認のほか、当社による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 第 10 条第 2 項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令 等本株式交換を妨げる措置又は手続
02/16	19:40	7685	ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
（訂正）「2022年12月期　 通期決算説明資料」の一部訂正について その他のIR
Millennium Capitalで日本株のポートフォリオマ ネージャーとして従事。2019 年よりスタートアッ プへの投資業務に従事。グローブアドバイザーズ ベンチャーズパートナー。2022 年 3 月に社外取締 役就任。 日本生命保険相互会社を経て、2006 年にジェイコ ム株式会社 ( 現ライク株式会社 )に入社、在籍期 間のうち7 年間を取締役として、グループの管理 部門統括から事業推進までを担当し、事業会社代 表取締役等も兼任。 2022 年 3 月に社外取締役就任。 1981 年公正取引委員会事務局入局。公正取引委員 会事務総局にて官房審議官、審査局犯則審査部長、 経済取引局取引部長等の要
02/16	18:30	2588	プレミアムウォーターホールディングス
株式会社ラストワンマイルの普通株式（証券コード：9252）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
14 条第 1 項第 3 号ヌに定める「イからリまでに掲げる 事実に準ずる事実 」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事 項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判 明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当 な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合をいいます。 なお、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに独占禁止法 第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、措 置期間及び取得禁止期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通
02/16	18:30	9252	ラストワンマイル
株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
号ヌに定める「イからリまでに掲げる 事実に準ずる事実 」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事 項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判 明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当 な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合をいいます。 なお、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに独占禁止法 第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、措 置期間及び取得禁止期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、 及び独
02/14	15:00	7354	ダイレクトマーケティングミックス
2022年12月期通期決算説明資料 その他のIR
セクター • 公金給付等の問合せに対応するサポート業務や、地域の高齢者に向けた電話での注意喚起など、業務の範囲を拡大 ■ 公金給付サポート業務 地方自治体 業務委託 問合せ サポート 申請者 ・お問合せ対応 ・申請書類の送付 ・書類記入のサポート ・書類の確認 ・給付通知書の送付等 ■ 特殊詐欺被害防止業務 還付金詐欺という 手口が多発しています 気を付けてください 警察署 警察 業務委託 注意喚起 高齢者 要注意事案が発生した場合 は、その地域の金融機関や コンビニエンスストアにも注意 喚起の電話を実施 ■その他にも官公庁・地方自治体業務の実績多数 ・厚生労働省、総務省、国税局、公正取引委員会、環
02/14	12:00	4051	ＧＭＯフィナンシャルゲート
2023年９月期　第１四半期決算説明会資料 その他のIR
4 月 ~ 特許料等手数料 21 年 7 月 ~ 関税 21 年 12 月 ~ 無人航空機登録手数料 22 年度中自動車検査登録手数料 22 年度以降順次旅券発給手数料 24 年度以降登記関連手数料 24 年度以降順次交通反則金 個 別 法 の 規 定 適 用 キ のャ 適ッ 用シ をュ 想レ 定ス 法 Copyright 2022 GMO Financial Gate, Inc. 66インターチェンジフィーの標準料率公開 公正取引委員会からの要請を受け、Visa、Mastercard、銀聯が 2022 年 11 月にインターチェンジフィーの料率を開示 業界トピック 経済産業省、カード会社間の
02/13	15:45	7685	ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
2022年12月期　通期決算説明資料 その他のIR
3 月に社外取締役就任。 1981 年公正取引委員会事務局入局。公正取引委員 会事務総局にて官房審議官、審査局犯則審査部長、 経済取引局取引部長等の要職を歴任。 2009 年か ら2 年間は消費者庁に審議官として出向。2019 年 6 月に社外取締役に就任。 55取締役会構成 • 当社が取締役に期待する主要分野を定義したスキル・マトリックスに基づく指名に加え、独立社外取締役が取締役会の過半数を占めることに より、当社グループの中長期的な成長とガバナンス強化を両立可能な取締役会構成に変更 取締役のスキル・マトリックス 氏名地位独立性別 企業経営 セールス・ マーケティング 会計・ ファイナンス