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発表日	時刻	コード	企業名
01/23	16:00	3539	ＪＭホールディングス
株式会社スーパーみらべるの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ その他のIR
年 1 月 23 日 (2) 株式譲渡契約締結日 2023 年 1 月 23 日 (3) 株式譲渡実行日 2023 年 3 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 公正取引委員会による企業結合審査終了が前提となります。 6. 今期業績に与える影響 当事業年度の業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、開示すべき事項が発生した場合は速や かに開示いたします。 以上
01/20	15:00	8359	八十二銀行
株式会社八十二銀行と株式会社長野銀行の株式交換による経営統合に関する最終合意について その他のIR
) 本株式交換の効力発生日 ( 注 1) 本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得、及び「 地域における一般乗合旅客自動 車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正 取引の確保に関する法律の特例に関する法律 」に基づく認可取得又は公正取引委員会への届出等が 必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速 やかに公表いたします。 ( 注 2) 本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、八十二銀行の株主総会の承認を要しない 場合 ( 簡易株式交換 )に該当する予定です。 ( 注 3
01/20	15:00	8521	長野銀行
株式会社八十二銀行と株式会社長野銀行の株式交換による経営統合に関する最終合意について その他のIR
) 本株式交換の効力発生日 ( 注 1) 本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得、及び「 地域における一般乗合旅客自動 車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正 取引の確保に関する法律の特例に関する法律 」に基づく認可取得又は公正取引委員会への届出等が 必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速 やかに公表いたします。 ( 注 2) 本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、八十二銀行の株主総会の承認を要しない 場合 ( 簡易株式交換 )に該当する予定です。 ( 注 3
01/13	17:00	4708	りらいあコミュニケーションズ
三井物産株式会社が出資するOtemachi Holdings合同会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
みます。)していること、また、公正取引委員会その他の競争法に関する関係当局等により本取引を 含む本経営統合を実現するための取引の実行を妨げる措置又は手続がとられないことが合理的に見込 まれることを含みます。)、3 当社において、審議及び決議に参加した取締役全員の一致により、本公 開買付けに賛同する旨の取締役会決議が行われ、当該決議が公表されており、かつ、かかる意見表明 の内容と矛盾する又はこれを撤回する内容のいかなる決議も行われていないこと、4 当社が設置した 本特別委員会において、当社が本公開買付けに対して賛同すること及び本取引を行うことについて、 肯定的な内容の答申が行われており、かつ
01/13	17:00	8031	三井物産
りらいあコミュニケーションズ及びKDDIエボルバの経営統合に伴うOtemachi Holdings合同会社によるりらいあコミュニケーションズに対する公開買付けの開始予定 その他のIR
間又は審査期間がある場合には) 待機期間及 び審査期間が経過 ( 排除措置命令を行わない旨の通知を受領することを含みます。)しているこ と、また、公正取引委員会その他の競争法に関する関係当局等により本取引を含む本経営統合 を実現するための取引の実行を妨げる措置又は手続がとられないことが合理的に見込まれるこ とを含みます。)、(ⅲ) 対象者において、審議及び決議に参加した取締役全員の一致により、本 公開買付けに賛同する旨の取締役会決議が行われ、当該決議が公表されており、かつ、かかる 意見表明の内容と矛盾する又はこれを撤回する内容のいかなる決議も行われていないこと、(ⅳ) 対象者が設置した本特別委
01/13	16:00	7419	ノジマ
（訂正）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「コネクシオ株式会社株式に対する公開買付けの開始及び資金の借入れに関するお知らせ」の訂正に関するお知らせ その他のIR
、 公開買付者が公正取引委員会から 2023 年 1 月 11 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び 2023 年 1 月 11 日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2023 年 1 月 12 日に受領したことに伴い、2022 年 12 月 23 日付で提出いたしました公開買付届出書及びその添付書類である 2022 年 12 月 23 日付公開買付開始公告 の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、2023 年 1 月 13 日付で、法 第 27 条の8 第 2 項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出いたしました。これに伴い、 2022
01/13	15:30	2930	北の達人コーポレーション
2023年２月期 第３四半期決算補足説明資料 その他のIR
に合うD2C×EC 企業のM&Aを検討 < 今後 > さらなる事業の拡大と収益性の向上を目指して、引き続き積極的に取り組む Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 33現状と今後について ◆ 東京支社の本社化による採用強化 かねてより課題としている 中間層、経験者、専門職の採用が、 人事部門の努力が実り続 々 成功している 250 200 【 従業員数の推移 】 ◆ EC・通販のクリエイティブ経験者 ◆ カスタマー部門統括経験者 ◆ 公正取引委員会出身者 ◆ 弁護士、弁理士の有資格者 ◆ 化粧品処方開発経験者 150 100 50 0
01/05	18:55	3282	コンフォリア・レジデンシャル投資法人
2023年1月5日付で公表した 下記プレスリリースに関する補足説明資料 その他のIR
)を含まない金額 ( 売買契約書等に記載された不動産等の売買代金の金額 )をいいます。以下同じです。 ( 注 5) 「 平均徒歩分数 」は、本投資法人が保有する賃貸住宅について最寄駅からの徒歩での所要時間を道路距離 80メートルにつき1 分間を要するものとして、各物件の取得 ( 予定 ) 価格に基づいて加重平均して算出しています。なお、「 平均徒歩分数 」 は、2022 年 9 月 1 日に施行された「 不動産の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号。その後の改正を含みます。) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承
12/23	15:00	4169	ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ
よくある質問と回答（2022年12月） その他のIR
額の課徴金を支払う命令を受け更なる収益性悪化が見込まれ ているが、プラットフォーム事業に影響はあるか 2022 年 12 月 1 日、公正取引委員会は中部電力、中国電力、九州電力に対して、顧客獲得を制限する カルテルを結んだとして、総額 1000 億円を超える課徴金納付を求める処分案等を通知しました。本件 に対しては、経済産業省からも電力改革の趣旨に反するとして厳しい姿勢が示され、公正取引委員会か らも実態調査に乗り出すことが発表されています。 当社の顧客である電力会社の収益悪化につながるものではありますが、当社のプラットフォーム事業 は、公正な競争環境の上に成り立つサービスであるため、本件を通して、政府から電力自由化を継続す る強い意思が示されたことは、当社の事業にとってもポジティブな事象であると受け取っております。 以上
12/22	16:00	7419	ノジマ
コネクシオ株式会社株式（証券コード：9422 東証プライム市場）に対する公開買付けの開始及び資金の借入れに関するお知らせ その他のIR
の具体的なおそれもないこと。 � 公正取引委員会に対する公開買付者による対象者の株式取得に関する事前届出は全て完了し ており、本公開買付けの実施又は本公開買付けへの応募が許認可等又はそれらに付加された 条件に抵触せず、また、許認可等に係る必要手続に違反するものではなく、それらが合理的 に見込まれていないこと。 29� 本応募契約に基づき、伊藤忠商事が応募を実行する日までに公開買付者及びノジマ( 以下 「 公 開買付者ら」といいます。)が履行又は遵守すべき義務 ( 注 1)が全て重要な点において履行 又は遵守されていること。 � 公開買付者らの表明及び保証 ( 注 2)が、本応募契約締結日及び本
12/22	16:00	9422	コネクシオ
NCX株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
表明が撤回又は変更されていないこと。 本公開買付けの実施又は本公開買付けへの応募を制限又は禁止する司法・行政機関等の判断 等がなされておらず、かつ、その具体的なおそれもないこと。 公正取引委員会に対する公開買付者による当社の株式取得に関する事前届出は全て完了して おり、本公開買付けの実施又は本公開買付けへの応募が許認可等又はそれらに付加された条 件に抵触せず、また、許認可等に係る必要手続に違反するものではなく、それらが合理的に 見込まれていないこと。 本応募契約に基づき、伊藤忠商事が応募を実行する日までに公開買付者及びノジマ( 以下 「 公開買付者ら」といいます。)が履行又は遵守すべき義務
12/02	15:00	8053	住友商事
「住友精密工業株式会社の普通株式（証券コード6355）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
象者 」といいます。) の普通株式を金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といいます。)によ る公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2022 年 11 月 14 日より本公開 買付けを実施しておりますが、1 公開買付者が、公正取引委員会から2022 年 11 月 29 日付 「 排除措置命令を行わ ない旨の通知書 」を2022 年 12 月 1 日に受領したこと、及び、2 本公開買付けの成立後に臨時株主総会を開催す る場合の開催予定時期を変更したことに伴い、2022 年 11 月 14 日付で提出
12/01	15:30	9508	九州電力
公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について その他のIR
各位 2022 年 12 月 1 日 会社名九州電力株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員池辺和弘 (コード番号 :9508 東証プライム・福証 ) ビジネスソリューション統括本部 問合せ先 地域共生本部経営法務グループ長田代哲也 T E L . ( 0 9 2 ) 7 6 1 - 3 0 3 1 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について 当社及び九電みらいエナジー株式会社は、2021 年 7 月 13 日に特別高圧電力及び高圧 電力の供給に関して、「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 独占禁止 法 )」 違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、以
12/01	15:00	9502	中部電力
公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上について その他のIR
各 位 2022 年 12 月 1 日 上場会社名中部電力株式会社 代表者代表取締役社長林欣吾 (コード番号 9502) 問合せ先責任者 経営管理本部法務グループ長伊藤慎 (TEL 052-951-8211) 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上について 中部電力株式会社 ( 代表取締役社長 : 林欣吾、以下 「 中部電力 」)および 中部電力ミライズ株式会社 ( 代表取締役 : 大谷真哉、以下 「 中部電力ミライズ」) は、2021 年 4 月 13 日に、中部地区等における特別高圧電力および高圧電力の 供給に関して、独占禁止法違反 ( 不当な取引制限 )の疑いがあ
12/01	13:00	9504	中国電力
公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2022 年 12 月 1 日 中国電力株式会社 代表取締役社長執行役員瀧本夏彦 (コード番号 9504 東証プライム) コンプライアンス推進部門 ( 会社法務グループ) マネージャー尾崎弥光 (TEL 082-544-2727) 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について 当社は、特別高圧電力および高圧電力の供給に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、 2021 年 4 月 13 日および同年 7 月 13 日に公正取引委員会の立入検査を受け、以降、同委員会に よる調査に全面的に協力してきました。 本日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書
11/30	16:00	1898	世紀東急工業
2023年3月期第2四半期　決算説明会資料 その他のIR
24⽇ 公表 調査報告書の提 ⾔に対する当社具体的再発防 ⽌ 策について ( 合材価格決定に関する違反 ⾏ 為への追加的対策 ) 課徴 ⾦ 算定の対象とされた売上 ⾼に関し、公正取引委員会との 間で⼀ 部に⾒ 解の相違があることから、2020 年 1⽉、課徴 ⾦ 納 付命令の⼀ 部に対する取消訴訟を提起。 ・2021 年 8⽉5⽇、東京地 ⽅ 裁判所にて当社請求棄却の判決。 ・2022 年 6⽉8⽇、東京 ⾼ 等裁判所にて当社請求棄却の判決。 ・2022 年 11⽉10⽇、最 ⾼ 裁判所にて当社の上告を棄却し、 上告審として受理しない旨の決定。 なお、2020 年 3⽉ 期までに、課徴 ⾦ 全
11/29	15:00	1898	世紀東急工業
当社訴訟の上告棄却および上告不受理決定に関するお知らせ その他のIR
2022 年 11 月 29 日 各 位 会社名世紀東急工業株式会社 代表者名取締役社長平喜一 (コード番号 1898 東証プライム) 問合せ先総務人事部長江藤研一 T E L 03-6770-4008 当社訴訟の上告棄却および上告不受理決定に関するお知らせ 当社は、2022 年 6 月 27 日付 「 訴訟の判決に対する上告等のお知らせ」にて公表のとおり、公正 取引委員会より受けた課徴金納付命令の一部に対する取消請求に関する控訴審の判決を不服とし、 最高裁判所に上告および上告受理申立てを行なっておりましたが、2022 年 11 月 10 日、当社の上告を 棄却し、上告審として受理しない旨の
11/28	17:00	7860	エイベックス
合弁会社（孫会社）の合弁解消（株式譲渡）に伴う特定子会社の異動に関するお知らせ その他のIR
ドコモよりADGに振 り込まれる予定であるため、本件譲渡により当社の連結貸借対照表上における現預金額に大き な変動は生じない見込みです。 6. 譲渡の日程 (1) 取締役会決議日 2022 年 11 月 28 日 (2) 株式譲渡契約締結日 2022 年 11 月 28 日 (3) 株式譲渡実行日 2023 年 1 月 31 日 ( 予定 )(※2) ※2. 株式譲渡の実行は公正取引委員会への株式取得の事前届出の受理および株式取得禁止期間 が経過したこと等を前提条件としているため、これらに変更や遅延が生じた場合には、株式譲渡 実行日に変更が生じる可能性があります。 7. 今後の見通し 本件譲渡が
11/28	15:00	6461	日本ピストンリング
日本ピストンリング株式会社と株式会社リケンの経営統合のスケジュールに関するお知らせ その他のIR
ピストンリ ング株式会社と株式会社リケンとの共同持株会社設立 ( 株式移転 )による経営統合に関する基本合意書の締結 について」にてご案内のとおり、共同株式移転 ( 以下 「 本株式移転 」といいます。)の方法により共同持株会 社を設立し、対等の精神に基づく経営統合 ( 以下 「 本経営統合 」といいます。)を行うことについて基本合意 書を締結し、本経営統合に向けた具体的な協議および検討を進めております。 両社は、この度、本経営統合の前提となる公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、 以下のとおり、本経営統合の日程を変更いたしました。今後の日程については、確定次第、速やかにお
11/28	15:00	6462	リケン
株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社の経営統合のスケジュールに関するお知らせ その他のIR
式会社リケン と日本ピストンリング株式会社との共同持株会社設立 ( 株式移転 )による経営統合に関する基本合意書の締結 について」にてご案内のとおり、共同株式移転 ( 以下 「 本株式移転 」といいます。)の方法により共同持株会 社を設立し、対等の精神に基づく経営統合 ( 以下 「 本経営統合 」といいます。)を行うことについて基本合意 書を締結し、本経営統合に向けた具体的な協議および検討を進めております。 両社は、この度、本経営統合の前提となる公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、 以下のとおり、本経営統合の日程を変更いたしました。今後の日程については、確定次第、速やかに