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発表日	時刻	コード	企業名
06/03	16:00	1898	世紀東急工業
2022年3月期　決算説明会資料 その他のIR
⽉ 以前に独占禁 ⽌ 法違反 ⾏ 為が存在していた事実が判明したことを受け 策定した再発防 ⽌ 策に、引き続き全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努める。 再発防 ⽌ 策の 概要 2016 年 3⽉25⽇ 公表 独占禁 ⽌ 法順守に向けた再発防 ⽌ 策について ( 主に⼯ 事 ⼊ 札に関する違反 ⾏ 為への対策 ) 2020 年 1⽉24⽇ 公表 調査報告書の提 ⾔に対する当社具体的再発防 ⽌ 策について ( 合材価格決定に関する違反 ⾏ 為への追加的対策 ) 課徴 ⾦ 納付命令 (2019 年 7⽉30⽇ 付 ) に対する取消訴訟 課徴 ⾦ 算定の対象とされた売上 ⾼に関し、公正取引委員会と
05/31	18:45	4550	日水製薬
株式会社島津製作所による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ その他のIR
的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。 その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員 会に対して、本公開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関する計画 をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を「 事前届出 」といいます。)、同条第 8 項によ り、事前届出が受理された日から原則として 30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは 本株式取得を行うことができません( 以下、本株式取得が禁止される当該期間を「 取得禁止期間 」と
05/31	18:45	7701	島津製作所
日水製薬株式会社株式（証券コード：4550　東証プライム市場）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR
に定める事情のいずれ かが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがある旨を記載することを予定しております。 なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第 1 項第 3 号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ず る事実 」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、 又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。 また、公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。 その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員 会に
05/20	16:00	2158	ＦＲＯＮＴＥＯ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
の早期発見、早期対応を支援しています。 © FRONTEO, Inc. 2022 Proprietary and Confidential 57リーガルテック A I (1) 事業の内容 情報開 ⽰(eディスカバリ)⽀ 援サービスとは 表舞台 裏舞台 「 誠実に、正確に、期限内に」 証拠を提出することが求められる 膨 ⼤な証拠チェック � 知財訴訟 (⺠ 事訴訟、ITC 調査 ) � PL 訴訟 � カルテル調査 ( 司法省、⺠ 事訴訟 ) � 2 nd リクエスト(⽶ 国公正取引委員会 ) � その他調査 ( 国家運輸安全委員会、商務省など)FCPA パソコン(メモリー20GB)に納められた
05/13	15:30	3431	宮地エンジニアリンググループ
株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
2022 年 3⽉ 末の時価総額 239 億円の65.2% 相当であ り、極端に過 ⼤である。このような資本効率性を低下させる過 ⼤な有価証券の保有 は即刻辞めるべきである。加えて、株主への配当に関しては、2006 年 3⽉ 期か ら2013 年 3⽉ 期まで8 期連続無配が続き、2014 年 3⽉ 期以降も極めて低 い配当性向が続いている。このような株主軽視の経営が⻑ 年継続されてきたこと により、当社の株価の低迷が続いているのであるから、⼀ 刻も早く政策保有株式を 売却し、代 ⾦⼿ 取り額を全額配当に回すことが望まれる。以下詳述する。 2005 年 5⽉23⽇、公正取引委員会は、東北・関東
05/13	15:00	7685	ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
2022年12月期　第１四半期決算説明資料 その他のIR
年 3 月に社外取締役就 任予定。 日本生命保険相互会社を経て、2006 年にジ ェイコム株式会社 ( 現ライク株式会社 )に 入社、在籍期間のうち7 年間を取締役として、 グループの管理部門統括から事業推進まで を担当し、事業会社代表取締役等も兼任。 2022 年 3 月に社外取締役就任予定。 1981 年公正取引委員会事務局入局。公正取 引委員会事務総局にて官房審議官、審査局 犯則審査部長、経済取引局取引部長等の要 職を歴任。 2009 年から2 年間は消費者庁に 審議官として出向。2019 年 6 月に社外取締役 に就任。 BUYSELL TECHNOLOGIES 42従業員の状況
05/12	16:00	7851	カワセコンピュータサプライ
特別損失の計上及び令和４年３月期通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ（非連結） その他のIR
失の内容 当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和 4 年 3 月 3 日付で公正取引委員 会から課徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納 付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金を支払うべき旨規定されております。上記 による課徴金および違約金の支払見込額 6 千 4 百万円は、当社令和 4 年 3 月期決算において特別損失 に計上する予定であります。 2. 業績予想の修正について (1) 令和 4 年 3 月期通期個別業績予想と実績との差異 ( 令和 3 年 4 月 1 日 ~ 令和 4 年 3 月 31 日 ) 売
05/11	16:00	7851	カワセコンピュータサプライ
役員報酬の一部自主返納に関するお知らせ その他のIR
令和 4 年 5 月 11 日 各位 会社名カワセコンピュータサプライ株式会社 代表者名代表取締役社長川瀬啓輔 (コード 7851 東証スタンダード) 問合せ先最高財務責任者糸川克秀 (TEL 06-6222-7474) 役員報酬の一部自主返納に関するお知らせ 当社は、令和元年 10 月 8 日に日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、 公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。 同委員会からの独占禁止法に基づく排除措置命令に基づく措置の手続きを令和 4 年 5 月 9 日に完 了いたしました。その経営責任を明確にするため、代
05/11	13:00	1898	世紀東急工業
株主提案に関する書面の受領および当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
である。 当社は相談役の役割を「 長年経営に携わってきた経験・知見等に基づき、会社の求めに応じ て助言を行うこと」であると抽象的に説明しているのみであり、佐藤氏を相談役として雇用し、 報酬を支払うことの合理性については全く説明されていない。 また、佐藤氏は2012 年から2019 年まで当社の代表取締役社長を務めていながら、当 社が2011 年から2015 年にかけて行った6 件の独占禁止法違反行為を未然に防止する ことができなかったばかりか、2015 年に公正取引委員会が立入検査を行うまで当社による 度重なる独占禁止法違反行為を察知できなかった人物である。 それどころか、佐藤氏を含む当社の取
05/11	12:00	8527	愛知銀行
株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成並びに剰余金の配当（特別配当） その他のIR
。なお、共同持株 会社の上場日及び両行の上場廃止日の最終的な決定は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規則に従っ て行われます。 また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約 2 年後を目処に両行の 合併を行うことを基本的な方針として、本合併の実行と同時期を目途として、基幹系システム及び事務処理 基準を愛知銀行の基幹系システム及び事務処理基準に統一するべく、協議・検討を進めてまいります。 なお、本経営統合については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 15 条の 3 第 2 項の規 定に基づき、2022 年 2 月 9 日付で公正取引委員会に対して届出
05/11	12:00	8530	中京銀行
株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成並びに剰余金の配当（特別配当） その他のIR
。なお、共同持株 会社の上場日及び両行の上場廃止日の最終的な決定は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規則に従っ て行われます。 また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約 2 年後を目処に両行の 合併を行うことを基本的な方針として、本合併の実行と同時期を目途として、基幹系システム及び事務処理 基準を愛知銀行の基幹系システム及び事務処理基準に統一するべく、協議・検討を進めてまいります。 なお、本経営統合については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 15 条の 3 第 2 項の規 定に基づき、2022 年 2 月 9 日付で公正取引委員会に対して届出
04/20	13:00	2930	北の達人コーポレーション
機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催いたしました その他のIR
長の木下がSNS、講演、書籍出版等で情報発信 → WEBマーケティング業界内での知名度向上、イメージアップを図り、 経験者の採用に繋げる ◆ 東京支社のオフィス拡充、在宅でのリモート勤務者の採用 経験値の高いメンバーの採用に 一定の成果あり ・集客部門の人数は直近 2 年間で約 3 割増加 ・EC・通販のクリエイティブ経験者、 公正取引委員会出身者等の採用 一方、クリエイティブ部門の整備や教育、 引き継ぎが追いついておらず 上限 CPO 内で獲得できる広告を 多く生み出せなかった 11 Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 11新規獲得
04/14	16:30	3290	ＳＩＡ不動産投資法人
2022年2月期（第17期）決算説明資料 その他のIR
しています。 ( 注 21) 「1 日平均売買高 」は、2021 年 9 月 1 日から2022 年 2 月 28 日の6ヶ月間における売買代金の1 営業日当たりの平均金額をいいます。 ( 注 22) 「 駅徒歩 」 欄には、駅からの徒歩による所要時間を記載しており、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 )に基づき、道路距離 80mにつき1 分間を要するものとして算出した数値 を記載しています。なお、端数が生ずる場合には切り上げています。 ( 注 23) 「 借入余力 」は、2022 年 2 月期末時点のLTVを基準に、2022 年 2 月期
04/14	15:30	2930	北の達人コーポレーション
2022年２月期　決算補足説明資料 その他のIR
直近 2 年間で約 3 割増加 ・EC・通販のクリエイティブ経験者、 公正取引委員会出身者等の採用 一方、クリエイティブ部門の整備や教育、 引き継ぎが追いついておらず 上限 CPO 内で獲得できる広告を 多く生み出せなかった 11 Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 11新規獲得件数の減少要因 ◆ 内部要因 3: 新商品のリリース数を伸ばせず ・定期購入型ビジネスモデル → 将来の売上高及び利益をもたらす新規顧客獲得が重要 ・現在の主力である「スキンケア化粧品 」はある程度トレンドの影響を受ける →トレンドの変化も意識したうえで、 新
04/14	11:00	2729	ＪＡＬＵＸ
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会の開催のお知らせ その他のIR
にはその旨、変更がある場合には変更後の意見を述べる よう諮問すること、及びかかる意見を踏まえ、本公開買付けが開始される時点で、改めて本公開買付けに 関する意見表明を行うことを併せて決議しております。 当社は、2021 年 12 月下旬、公開買付者らより、2022 年 1 月下旬までに中国の競争法に基づく必要な 手続及び対応が完了した場合には、本公開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいま す。)に関する独占禁止法に基づく事前届出が公正取引委員会に受理されていることを条件に、本公開買 付けを 2022 年 2 月 1 日より開始することを予定している旨の連絡を受けたこと
03/30	17:15	7459	メディパルホールディングス
独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札に関する公正取引委員会の発表について その他のIR
各 位 2022 年 3 月 30 日 会社名株式会社メディパルホールディングス 代表者名代表取締役社長渡辺秀一 (コード番号 7459 東証 1 部 ) 問合せ先常務取締役管理本部長左近祐史 (TEL.(03)3517-5171) 独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する 医薬品の入札に関する公正取引委員会の発表について 本日、公正取引委員会から、独立行政法人地域医療機能推進機構 (JCHO)が発注する医薬品の 入札参加業者に対し、独占禁止法第 3 条 ( 不当な取引制限の禁止 )の規定に違反する行為を行って いたとして、排除措置命令および課徴金納付命令を行った旨の発表がありました。 当
03/30	16:30	8129	東邦ホールディングス
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令につきまして その他のIR
各 位 2022 年 3 月 30 日 会社名東邦ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長有働敦 (コード番号 8129 東証第一部 ) 問合せ先取締役経営管理本部長兼 経営企画・IR 部長河村真 ( 電話 03- 6838- 2803) 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令につきまして 本日、当社連結子会社の東邦薬品株式会社は、独立行政法人地域医療機能推進機構 (JCHO)を発 注者とする医療用医薬品の入札に関し、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および 課徴金納付命令を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。 株主の皆様、お取引先様ならびに関係
03/30	16:00	2784	アルフレッサホールディングス
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について その他のIR
各位 2022 年 3 月 30 日 会社名アルフレッサホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長荒川隆治 (コード番号 2784 東証一部 ) 問合せ先執行役員コーポレートコミュニケーション部長羽野和明 (TEL:03-5219-5102) 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について 当社の子会社であるアルフレッサ株式会社 ( 本社 : 東京都千代田区、以下 「アルフレッサ」といいます) は、2019 年 11 月 27 日に独立行政法人地域医療機能推進機構 (JCHO)を発注者とする医療用医薬品の 入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立
03/30	16:00	9987	スズケン
公正取引委員会からの課徴金納付命令および排除措置命令について その他のIR
各 位 2022 年 3 月 30 日 会社名株式会社スズケン 代表者名代表取締役社長宮田浩美 (コード番号 9987 東証・名証第 1 部、札証 ) 問合せ先代表取締役副社長 コーポレート本部長浅野茂 (TEL.052-961-2331) 公正取引委員会からの課徴金納付命令および排除措置命令について 当社は、2019 年 11 月 27 日に独立行政法人地域医療機能推進機構 (JCHO)の入札に関する独占 禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会から立入検査を受け、以降、検査に全面的に協力 してまいりましたが、本日、公正取引委員会より、独占禁止法に違反する行為が認められるとして、 課徴金
03/24	16:00	7685	ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
Capitalで日本株の ポートフォリオマネージャーとして従事。 2019 年よりスタートアップへの投資業務に 従事。グローブアドバイザーズベンチャー ズパートナー。2022 年 3 月に社外取締役就 任予定。 我堂佳世 / 社外取締役 日本生命保険相互会社を経て、2006 年にジ ェイコム株式会社 ( 現ライク株式会社 )に 入社、在籍期間のうち7 年間を取締役として、 グループの管理部門統括から事業推進まで を担当し、事業会社代表取締役等も兼任。 2022 年 3 月に社外取締役就任予定。 原敏弘 / 社外取締役 1981 年公正取引委員会事務局入局。公正取 引委員会事務総局にて官房審議官、審査局