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発表日	時刻	コード	企業名
02/09	16:00	1884	日本道路
清水建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR
送拠点、災害時の初動対応拠点として活用 )により、事業基盤 の強化を図ることが可能と考えております。 (ⅲ)コンプライアンス体制の更なる強化 当社は、公正取引委員会より、過去 6 年間、アスファルト合材の販売価格に関する不 当な取引制限、道路舗装及び道路補修工事入札に関する不当な取引制限により計 5 件の 排除措置命令及び計 6 件の課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、今後、当社における 独占禁止法違反等の法令違反行為を徹底排除する企業風土を確立するためにも、両社で、 適切な人財の配置を検討し、健全な経営体制を維持・管理するためのチェック・モニタ リング機能をより一層充実させ、コンプライアンス
01/31	15:00	2729	ＪＡＬＵＸ
ＳＪフューチャーホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始に係る意見表明（賛同）及び応募推奨のお知らせ その他のIR
、公開買付者らは、2021 年 12 月 27 日に当該文書を受領し、同日 付で本株式取得等の承認がなされたことを確認したとのことです。 また、公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その 後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。)に基づき、本株式取得に関し、2022 年 1 月 21 日 に公正取引委員会に対して事前届出を行い、同日付で受理されたとのことです。したがって、排除措置命 令の事前通知がなされるべき措置期間及び取得禁止期間は、原則として 2022 年 2 月 20 日の経過をもって 満了する予定であるとのことです
01/31	15:00	2768	双日
株式会社JALUX株式（証券コード2729）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
) 付で受理されておりま す。当該事前届出については、中国監督管理総局から 2021 年 12 月 27 日 ( 現地時間 ) 付で本株式取得等を承 認する旨を決定する文書が発出され、公開買付者らは、2021 年 12 月 27 日に当該文書を受領し、同日付で本 株式取得等の承認がなされたことを確認いたしました。 また、公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後 の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。)に基づき、本株式取得に関し、2022 年 1 月 21 日に公 正取引委員会に対して事前届出を行い、同日付で受理されて
01/31	15:00	9201	日本航空
株式会社ＪＡＬＵＸ株式（証券コード 2729）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
) 付で受理されておりま す。当該事前届出については、中国監督管理総局から 2021 年 12 月 27 日 ( 現地時間 ) 付で本株式取得等を承 認する旨を決定する文書が発出され、公開買付者らは、2021 年 12 月 27 日に当該文書を受領し、同日付で本 株式取得等の承認がなされたことを確認いたしました。 また、公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後 の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。)に基づき、本株式取得に関し、2022 年 1 月 21 日に公 正取引委員会に対して事前届出を行い、同日付で受理されて
01/14	15:30	2930	北の達人コーポレーション
2022年２月期 第３四半期決算補足説明資料 その他のIR
『northwave プチバイト』を2021 年 11 月 1 日よりリリース Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 22経営基盤 組織体制、ガバナンスの強化 かねてより課題としている 中間層、経験者、専門職の採用が、人事部門の努力が実り続 々 成功している EC・通販のクリエイティブ経験者 カスタマー部門統括経験者 公正取引委員会出身者 弁護士、弁理士の有資格者 化粧品処方開発経験者 今後も各部門の中間層を担える経験者の採用を進めていく方針 組織体制の強化、ガバナンス向上による経営基盤の盤石化を進める Kitanotatsujin
01/12	15:00	7862	トッパン・フォームズ
凸版印刷株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定及び当該株式売渡請求に係る承認に関するお知らせ その他のIR
値の単純平均値 1,037 円に対して 49.47%、 過去 6ヶ月間 (2021 年 5 月 10 日から 2021 年 11 月 9 日まで)の終値の単純平均値 1,061 円に対して 46.09%のプレミアムをそれぞれ加えた金額となっており、親会社による上 場子会社の完全子会社化を目的とした過去の公開買付けの事例におけるプレミアムの 水準に照らしても、優位な水準にあるものと認められること。 なお、当社は 2021 年 11 月 5 日付で「 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領及び特別損 失の計上に関するお知らせ」、2021 年 11 月 9 日付で「( 訂正・数値データ訂正 ) 修
12/24	16:30	7694	いつも
事業計画及び成長可能性に関する事項について その他のIR
いない。 ECプラットフォームへの展開 *1 自社 ECサイトの売上比率 *2 8 国内主要 ECプラットフォームへの参加による 売り上げ拡大が急務 展開済 49% 未展開 51% Amazon、楽天、Yahoo!、PayPayなど の国内 ECプラットフォーム 自社 ECサイトに偏重 92% メーカー・ブランドの課題 優れた商品やサービスを擁し、売上拡大機会を 内包していても、社内体制が整わず、自社 EC サイト上の運営に留まる企業が多い *1 公正取引委員会 「 消費者向けeコマースの取引実態に関する調査報告書 」」 *2 富士経済 「ECプラットフォームとの共存を模索するメーカーの通販
12/24	16:00	5406	神戸製鋼所
連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の発生に関するお知らせ その他のIR
株式数 ( 議決権の数 :0 個 ) ( 議決権所有割合 :0.00 %) ( 注 )MCAP 社との間で KMCT の企業価値を約 120 億円とすることで合意しており、最終的な株式譲渡 価額は、株式譲渡契約に定める本譲渡の実行時点における KMCT の運転資本及び純有利子負債等を考慮 した調整を行った上で確定する予定です。 5. 譲渡の日程 (1) 取締役会決議日 2021 年 12 月 24 日 ( 本日 ) (2) 契約締結日 2021 年 12 月 24 日 ( 本日 ) (3) 株式譲渡実行日 2022 年 3 月 31 日 ( 予定 )( 注 ) ( 注 ) 本譲渡は日本の公正取引委員会に
12/24	15:00	5801	古河電気工業
建設・電販市場向け汎用電線の昭和電線ホールディングス株式会社との共同販売会社であるＳＦＣＣ株式会社への製造事業統合および出資比率変更に関するお知らせ その他のIR
の共同販売会社であるSFCC 株式会社 への製造事業統合および出資比率変更に関するお知らせ 昭和電線ホールディングス株式会社 ( 代表取締役社長長谷川隆代、以下 「 昭和電線 HD」) と古河電気工業株式会社 ( 代表取締役社長小林敬一、以下 「 古河電工 」)は、2020 年 4 月 1 日付けで建設・電販市場向け汎用電線の共同販売会社であるSFCC 株式会社 ( 以下 「SF CC」)の営業を開始いたしました。このたびSFCCの販売事業に両社グループの製造事 業を統合すること、および両社の出資比率を変更することについて合意いたしましたのでお 知らせいたします。なお、本件に係る公正取引委員会の
12/24	15:00	5805	昭和電線ホールディングス
古河電気工業株式会社との共同販売会社への製造事業統合および出資比率変更に関するお知らせ その他のIR
け汎用電線の共同販売会社であるSFCC 株式会社 への製造事業統合および出資比率変更に関するお知らせ 昭和電線ホールディングス株式会社 ( 代表取締役社長長谷川隆代、以下 「 昭和電線 HD」) と古河電気工業株式会社 ( 代表取締役社長小林敬一、以下 「 古河電工 」)は、2020 年 4 月 1 日付けで建設・電販市場向け汎用電線の共同販売会社であるSFCC 株式会社 ( 以下 「SF CC」)の営業を開始いたしました。このたびSFCCの販売事業に両社グループの製造事 業を統合すること、および両社の出資比率を変更することについて合意いたしましたのでお 知らせいたします。なお、本件に係る公正取引委員会の
12/16	17:00	3659	ネクソン
連結子会社間の合併に関するお知らせ その他のIR
滅会社と する吸収合併 ( 以下 「 本合併 」という。)を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせ します。 なお、本合併は、韓国における独占禁止法その他の競争法に基づく公正取引委員会その他の関 係当局の承認が得られることを前提としています。 また、本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示 しています。 記 1. 合併の目的 本合併は、合併当事会社の経営資源を集約することにより経営の効率性を向上させ、合併当事 会社の開発力を強化することを目的としています。 2. 合併の要旨 (1) 合併の日程 取締役会決議日 ( 当社 ) 2021 年 12 月
12/15	15:00	3491	ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
株式会社リコルディの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ その他のIR
、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、株主総会の承認を必 要としない簡易株式交換の手続により行われます。 (※3) 本件統合の日程は、現時点における予定であり、今後、本件統合に係る手続を進める中で、公 正取引委員会への届出に係る審査状況により、上記日程に変更が生じる可能性があります。 3、本株式取得の概要 (a) 本株式取得の方式 当社は、2021 年 12 月 15 日付で、福田俊孝氏との間でリコルディ社株式 75 株の譲受につ き、本株式譲渡契約を締結し、同契約に従い、2022 年 3 月 1 日まで( 予定 )に現金を対価と し、リコルディ社株式を譲り受ける予定です。 2(b
12/13	15:40	3476	投資法人みらい
国内不動産信託受益権の取得及び貸借の開始に関するお知らせ（4物件） その他のIR
17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約 施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80 メートルに つき 1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1 位以下を切り上げて記載してい ます。 (ハ) 「 所在地 ( 住居表示 )/( 地番 )」について - 所在地 ( 住居表示 )は、本取得予定資産の住居表示を記載しています。また住居表示未 実施の場合は、登記簿上の建物所在地 ( 複数ある場合にはそのうちの一所在地 )を記載 しています。また、所在地 ( 地番 )は、本取得予定資産の地番を記載してい
12/10	15:00	8527	愛知銀行
株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意について その他のIR
まで( 予定 ) 本自己株式取得が完了する日 2022 年 10 月 3 日 ( 予定 ) 本持株会社の設立日 ( 本株式移転の効力発生日 ) 及び上場日 ( 注 ) 上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。 また、本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得及び公正取引委員会への届出等 が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、 速やかに公表いたします。 10. 両行の概要 (1) 会社概要 (2021 年 9 月末時点 ) 商号株式会社愛知銀行株式会社中京銀行 本店所在地名古屋市中区栄三丁目
12/10	15:00	8530	中京銀行
株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意について その他のIR
まで( 予定 ) 本自己株式取得が完了する日 2022 年 10 月 3 日 ( 予定 ) 本持株会社の設立日 ( 本株式移転の効力発生日 ) 及び上場日 ( 注 ) 上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。 また、本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得及び公正取引委員会への届出等 が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、 速やかに公表いたします。 10. 両行の概要 (1) 会社概要 (2021 年 9 月末時点 ) 商号株式会社愛知銀行株式会社中京銀行 本店所在地名古屋市中区栄三丁目
12/09	09:30	9404	日本テレビホールディングス
（訂正）当社子会社による株式会社ビーグリー（証券コード3981）株式に対する公開買付けの開始等の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
いいます。)に対する金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といいます。) に定める公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)を2021 年 11 月 15 日より開始しております。 今般、公正取引委員会から2021 年 11 月 30 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」を2021 年 12 月 1 日に受領し たことに伴い、本公開買付けに係る公開買付届出書及びその添付書類である2021 年 11 月 15 日付 「 公開買付開始公告 」 の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第 27
12/07	15:00	5334	日本特殊陶業
株式会社日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携の解消及び株式譲渡（持分法適用関連会社からの除外）に関するお知らせ その他のIR
日 ( 予定 ) (3) 株式譲渡日 2022 年 1 月 7 日 ( 予定 ) ( 注 ) 本株式譲渡の実行は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく届け出にかかる公正取引委員会審査の 結果において、排除措置命令の発令等、本株式譲渡の実行を妨げる要因が存在しないことが前提と なります。 7. 今後の見通し 本提携契約の解消及び本株式譲渡の実行が当社の 2022 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微なもの と見込んでおります。なお、本件については、2021 年 10 月 27 日に公表いたしました「2022 年 3 月期 第 2 四半期決算短信 〔IFRS〕( 連結 )」に記載の 2022 年 3 月期連結業績予想には織り込んでおりま せん。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。 以上 4
12/06	15:30	4755	楽天グループ
「楽天市場」における「共通の送料込みライン」導入にかかる公正取引委員会による審査終了に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 12 月 6 日 会社名楽天グループ株式会社 代表者名代表取締役会長兼社長三木谷浩史 (コード:4755 東証第一部 ) 本開示文書についての問合せ先 役職副社長執行役員最高財務責任者 氏名廣瀬研二 電話 050-5581-6910 「 楽天市場 」における「 共通の送料込みライン」 導入にかかる 公正取引委員会による審査終了に関するお知らせ 当社が運営する「 楽天市場 」の施策である「 共通の送料込みライン」( 以下 「 本施策 」)の導入 方法について、公正取引委員会は独占禁止法第 19 条 ( 同法第 2 条第 9 項 5 号ハ) 違反の疑い があるとして審査を継続
12/03	13:30	1882	東亜道路工業
2022年3月期第2四半期 決算説明資料 その他のIR
違反防止体制・着実な運用 当社は、過去に独占禁止法違反により公正取引委員会から排除措置命令及び課徴 金納付命令を受け、再発防止対策を策定し現在も継続して実施。特に、「 営業活 動予定・実績表 」の運用は営業活動を行う全ての社員・役職者はもちろんのこと、 同業社と面会する機会を有する者も対象となり、自身の行動予定は上位者及び法 務担当者の承認を受け、さらに実績を報告することを義務付けている。また、電 話・FAXにおいても同様として独占禁止法に抵触する言動が行われないよう チェック機能を充実させている。 13連結経営指標 連結経営指標の推移 回次第 103 期第 104 期第 105 期第 106
11/30	17:00	3956	国際チャート
ナカバヤシ株式会社による国際チャート株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ その他のIR
て、算定方法の採用理由、本株式交換比率算定の結果等について説明を受け、質疑応答 を行い、これらの事項について合理性を確認しております。 その後、ナカバヤシは、日本年金機構の入札に関して、2021 年 11 月 4 日に公正取引委員 15会から独占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意 見聴取通知書を受領したことを受け、2022 年 3 月期第 2 四半期連連結会計期間において、310 百万円を独占禁止法関連連損失引当金繰入額として特別損失に計上する旨を、2021 年 11 月 4 日付 「 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計