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「 公正取引委員会 」の検索結果
検索結果 773 件 ( 701 ～ 720) 応答時間：0.23 秒
ページ数： 39 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 11/04 | 08:30 | 2376 | サイネックス |
| 公正取引委員会による当社への立入検査について その他のIR | |||
| 令和 3 年 11 月 4 日 各位 大阪市天王寺区上本町五丁目 3 番 15 号 株式会社サイネックス 代表取締役社長村田吉優 ( 東証第一部コード番号 2376) 問い合わせ先 取締役常務執行役員経営管理本部長 淺田政史 電話 06‐6766‐3333 公正取引委員会による当社への立入検査について 当社は、令和 3 年 11 月 2 日、地方自治体向けのウェブサイト管理システムの受注を巡って、 オープンソースソフトウェア型のコンテンツ管理システムを導入してホームページリニューア ル業務を提供する事業者の取引を妨げた( 独占禁止法第 19 条 ( 不公正な取引方法 ( 昭和 57 年公 正取引委員会告 | |||
| 11/02 | 17:20 | 9417 | スマートバリュー |
| 公正取引委員会による当社への立入検査について その他のIR | |||
| 2021 年 11 月 2 日 各 位 会社名株式会社スマートバリュー 代表者名代表執行役社長渋谷順 (コード番号 :9417) 問い合わせ先社長室 Division Manager 大門朋恵 TEL. 06-6227-5577 公正取引委員会による当社への立入検査について 本日、地方自治体向けのウェブサイト管理システムの受注を巡って、オープンソースソフトウェア型のコ ンテンツ管理システムを導入してホームページリニューアル業務を提供する事業者の取引を妨げた( 独占禁 止法第 19 条第 14 項違反 ) 疑いがある( 以下 「 本検査対象事実 」といいます。)として、公正取引委員会に よる立入検査を受けました。 当社としましては、本検査対象事実に関し、当社に法令上の問題はないものと考えていますが、今回、立入 検査を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。 なお検査の経過等につきましては、判明次第お知らせいたします。 以上 | |||
| 10/29 | 15:00 | 8267 | イオン |
| （変更）公開買付届出書の訂正届出書提出に伴う「株式会社 キャンドゥ 株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 」の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 「 対象者 」といいます。)の普通株式 ( 以下 「 対象者株式 」といいます。)を金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といいます。)による公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、 2021 年 10 月 15 日から本公開買付けを実施しておりますが、公正取引委員会から 2021 年 10 月 27 日付 「 排 除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び 2021 年 10 月 27 日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2021 年 10 月 28 日付で受領したことに伴い、2021 年 10 月 | |||
| 10/27 | 16:00 | 4714 | リソー教育 |
| 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR | |||
| ) 処分価額 1 株につき443 円 (4) 資金調達の額 2,879,500 千円 (5) 募集または処分方法 ( 処分予定先 ) 第三者割当による処分 (ヒューリック株式会社 ) (6)その他本自己株式の処分は、本日付けで関東財務局長に提出した 有価証券届出書の効力の発生を条件とします。 ※ 処分期日につきましては、ヒューリック株式会社が公正取引委員会より私的独占の禁止及び公 正取引の確保に関する法律 ( 以下 「 独占禁止法 」といいます。)に基づく排除措置命令をおこな わない旨の通知を受領後、当社へ第三者割当の申込みがなされた日となります。 2. 処分の目的および割当予定先の選定理由 | |||
| 10/20 | 16:30 | 2930 | 北の達人コーポレーション |
| 機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催いたしました その他のIR | |||
| クリエイティブ経験者 カスタマー部門統括経験者 公正取引委員会出身者 弁護士、弁理士の有資格者 化粧品処方開発経験者 今後も各部門の中間層を担える経験者の入社が決まっている状況 組織体制の強化、ガバナンス向上による経営基盤の盤石化を進める Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 21セグメント別、ブランド別の売上高 ( 百万円 ) セグメントの名称 ブランド名 第 1 四半期 連結会計期間 第 2 四半期 連結会計期間 EC 事業 北の快適工房 2,306 2,355 SALONMOON - 113 その他 - 65 96 合計 2,372 | |||
| 10/20 | 15:00 | 5019 | 出光興産 |
| (開示事項の経過)石油化学製品製造設備の譲渡(譲受)契約締結のお知らせ その他のIR | |||
| 減退や、アジアの経済成長に伴う石油化学製品市場の成長を見 据え、精製 / 化学のインテグレーションに取り組んでまいりました。特に揮発油留分の需要減少が加速 すると見込まれるため、これまで以上に当留分を付加価値の高い石油化学原料の生産・供給に活用する ことが、グループ製油所全体の競争力の向上及び価値の最大化にとって重要な課題です。本設備譲受は この課題に対応した取組みです。 3. 今後の見通し 公正取引委員会の企業結合審査の完了等を前提として、2022 年 10 月 1 日を目途に譲渡実行を目指し ます。当社の当期の業績に与える影響はありません。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やか にお知らせいたします。 <ENEOS 知多事業所概要 > 所在地 : 愛知県知多市北浜町 25 番地 操業開始 :1973 年 敷地面積 : 約 130 万 m2 以上 | |||
| 10/15 | 15:30 | 2930 | 北の達人コーポレーション |
| 2022年２月期 第２四半期決算補足説明資料 その他のIR | |||
| 大会等の大型イベント開催に伴う影響 → 今後も新規獲得件数拡大に向け積極的に取り組む 今後も「インターネットでは商品を購入しない層 」のお客様の拡大を図る Kitanotatsujin Corporation All rights reserved. 17経営基盤 組織体制、ガバナンスの強化 かねてより課題としている 中間層、経験者、専門職の採用が、人事部門の努力が実り続 々 成功している EC・通販のクリエイティブ経験者 カスタマー部門統括経験者 公正取引委員会出身者 弁護士、弁理士の有資格者 化粧品処方開発経験者 今後も各部門の中間層を担える経験者の入社が決まっている状況 組織体制の強化 | |||
| 10/14 | 15:30 | 2698 | キャンドゥ |
| イオン株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ その他のIR | |||
| 業戦略の方向性が当社の 企業価値の向上に繋がると評価できたこと、シナジー効果・ディスシナジー効果を検討した結果、 高いシナジー効果が実現可能であると見込まれる一方、事業に大きな影響を及ぼすようなディス シナジー効果は見込まれないこと、従業員の処遇について従来の雇用条件の維持が確約されてい たこと、ガバナンス体制について本取引後も当社の上場会社としての独立性の確保が確約されて いたこと、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改 正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。)に基づくクリアランス取得等の手続について、 公正取引委員会に対する | |||
| 10/14 | 15:30 | 8267 | イオン |
| 株式会社キャンドゥ株式（証券コード2698）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR | |||
| 後の事業戦略の方向性が対象者 の企業価値の向上に繋がると評価できたこと、シナジー効果・ディスシナジー効果を検討した結果、高 いシナジー効果が実現可能であると見込まれる一方、事業に大きな影響を及ぼすようなディスシナジー 効果は見込まれないこと、従業員の処遇について従来の雇用条件の維持が確約されていたこと、ガバナ ンス体制について本取引後も対象者の上場会社としての独立性の確保が確約されていたこと、私的独占 の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独 占禁止法 」といいます。)に基づくクリアランス取得等の手続について、公正取引委員会に | |||
| 10/08 | 09:15 | 9324 | 安田倉庫 |
| 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR | |||
| 個 ) ( 所有割合 : 100%) ※ 取得価額については相手方との守秘義務契約により開示を差し控えておりますが、外部専門家 による株式価値評価 (DCF 法等の手法によるもの)を参考に当社内で検討し、株式取得の相手方 との交渉を経て決定いたしました。 5. 日程 (1) 株式譲渡契約に係る取締役会決議日 2021 年 10 月 8 日 (2) 株式譲渡契約書締結日 2021 年 10 月 8 日 (3) 株式譲渡実行日 2021 年 11 月 1 日 ( 予定 ) ※ 上記日程は、公正取引委員会の承認を前提としております。 6. 今後の見通し 本件株式取得における連結業績への具体的な影響 | |||
| 10/05 | 12:50 | 9533 | 東邦瓦斯 |
| 公正取引委員会の立入検査について その他のIR | |||
| 2021 年 10 月 5 日 各 位 会社名東邦瓦斯株式会社 代表者名代表取締役社長増田信之 ( コード番号 9 5 3 3 東証・名証第 1 部 ) 問合せ先総務部長西田雅由 (TEL.052‐872‐9641) 公正取引委員会の立入検査について 東邦ガス株式会社 ( 社長 : 増田信之 )は、10 月 5 日、電力・ガスの取引条件に関して、 当社の本社に公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社は、全グループでの法令遵守の徹底を図っており、公正取引委員会の立入検査を受 けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力してまいります。 以 上 | |||
| 10/05 | 11:03 | 9502 | 中部電力 |
| 公正取引委員会による立入検査について その他のIR | |||
| 各 位 2021 年 10 月 5 日 上場会社名中部電力株式会社 代表者代表取締役社長林欣吾 (コード番号 9502) 問合せ先責任者 経営管理本部法務グループ長伊藤慎 (TEL 052-951-8211) 公正取引委員会による立入検査について 本日 , 当社および中部電力ミライズ株式会社は, 独占禁止法に基づき, 以下の被疑事実があるとし て, 公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社は,これまでグループ一体となって法令遵守に努めてまいりましたが, 立入検査を受けた事実 を真摯に受け止め, 公正取引委員会の調査に対し, 全面的に協力してまいります。 < 被疑事実 > 中部地区に所在する旧一般電気事業者 , 旧一般ガス事業者らは, 中部地区における特別高圧電力 , 高圧電力 , 大口需要家向け都市ガス等に係る供給について, 共同して, 受注予定者を決定し, 受注予 定者が受注できるようにしている疑いがある。 以上 | |||
| 10/01 | 15:00 | 6503 | 三菱電機 |
| 当社における品質不適切行為に関する調査結果について(第1報) その他のIR | |||
| にも理由があるとは思われない。顧客である鉄道車両メーカーや鉄道会社に ついて述べたのと同様に、三菱電機が本件検査不正を公表すれば、経済産業省や国土交通 省等に対する問合せ等がなされることは必至なのであるから、三菱電機が公表に先立って 経済産業省や国土交通省等に本件検査不正を説明したことに何の問題もない。違法行為や 不当行為を認知すれば、それを監督官庁や捜査機関に任意に報告することは推奨しこそす れ、何の非難にも値しない。このことは、金商法違反の疑いがあれば証券取引等監視委員 会に、独禁法違反の疑いがあれば公正取引委員会に、犯罪の疑いがあれば検察・警察当局 に自主的に申告することと同様であり、健 | |||
| 09/13 | 15:00 | 8279 | ヤオコー |
| 株式会社せんどうとの資本・業務提携に関するお知らせ その他のIR | |||
| 締役会決議日 2021 年 9 月 13 日 (2) 契約締結日 2021 年 9 月 13 日 (3) 払込期日 2021 年 10 月 14 日 ( 予定 ) ※せんどうの株式譲り受けは、公正取引委員会の審査完了を前提としております。 5. 今後の見通し 現時点で本資本業務提携が当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、中長期的 には、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。 以上 | |||
| 09/08 | 15:30 | 3290 | ＳＩＡ不動産投資法人 |
| 第3回公募増資及び取得予定資産に関する補足説明資料 その他のIR | |||
| 2021 年 2 月期末時点に関しては当該時点において、取得予定資産取得後については2021 年 6 月末時点において、それぞれ有効な各テナントとの賃貸借契約に表示されている賃貸面積に基づき算出しています。なお、駐車 場その他の用に供する土地の賃貸面積を含みません。 ( 注 4)「 駅徒歩 」 欄には、駅からの徒歩による所要時間を記載しており、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 )に基づき、道路距離 80mにつき1 分間を要するものとして算出した数値 を記載しています。なお、端数が生ずる場合には切り上げています。以下同じです。 ( 注 5)「 含 | |||
| 09/07 | 15:30 | 1881 | ＮＩＰＰＯ |
| ロードマップ・ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ その他のIR | |||
| 、本取引のいずれかを制限又は禁止することを求める旨のいかなる 申立て、訴訟又は手続も係属しておらず、本取引のいずれかを制限又は禁止する旨のいかなる 司法・行政機関等の判断等も存在しておらず、かつ、その具体的なおそれもないこと 5 本取引に関し、競争法上届出対象地域において、競争法上の許認可等 ( 以下 「 本許認可等 」と いいます。)が取得され、( 待機期間がある場合には) 待機期間が経過 ( 排除措置命令を行わな 1い旨の通知を受領することを含みます。)していること。また、当該国又は地域の公正取引委員 会その他の競争法に関する司法・行政機関等により、本取引の実行を妨げる措置又は手続がと られ | |||
| 09/07 | 15:30 | 1881 | ＮＩＰＰＯ |
| ロードマップ・ホールディングス合同会社による株式会社ＮＩＰＰＯ（証券コード：1881）の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 司法・行政機関等に対して、本取引のいずれかを制限又は禁止することを求める旨のいか なる申立て、訴訟又は手続も係属しておらず、本取引のいずれかを制限又は禁止する旨の 2いかなる司法・行政機関等の判断等も存在しておらず、かつ、その具体的なおそれもない こと 5 本取引に関し、競争法上届出対象地域において、競争法上の許認可等 ( 以下 「 本許認可 等 」といいます。)が取得され、( 待機期間がある場合には) 待機期間が経過 ( 排除措置 命令を行わない旨の通知を受領することを含みます。)していること。また、当該国又は 地域の公正取引委員会その他の競争法に関する司法・行政機関等により、本取引の実行 | |||
| 09/01 | 15:00 | 6236 | ＮＣホールディングス |
| 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR | |||
| 株主の分散状況等も踏まえ、公正取引 委員会に一定の情報提供を行う可能性があります。 当社が本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針は未定ですが、今後の事業拡 大に向けたM&Aでの有効活用、経営計画に沿った形での事業資金調達、更なる従業員のモチ ベーション向上を目的とした当社グループの従業員に対する株式付与等、今後の経営に資す 8るように活用してまいります。 なお、当社は、本公開買付けの実施にあたり、TCSグループ及び髙山氏らとの間で、2021 年 9 月 1 日付公開買付応募契約 ( 以下 「 本応募契約 」といいます。)を締結しております。本 応募契約において、TCSグループ及び髙山 | |||
| 08/31 | 15:00 | 7280 | ミツバ |
| 子会社の異動（株式譲渡）および事業譲渡を伴うドアミラーおよび自動車用ランプ事業からの撤退に関するお知らせ その他のIR | |||
| 数 640,000 株 ( 議決権の数 :640,000 個 ) ( 議決権所有割合 :84.2%) 2) 譲渡株数 640,000 株 ( 議決権の数 :640,000 個 ) ( 議決権所有割合 :84.2%) 3) 譲渡後の所有株式数 0 株 ( 議決権の数 :0 個 ) ( 議決権所有割合 :0.0%) 5. 日程 1) 株式譲渡契約締結日 2021 年 8 月 31 日 2) 株式譲渡実行日 (※2) 2022 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ※2 本件株式譲渡は公正取引委員会への企業結合届出および待期期間を経た後に実行することをその 前提としております。 6. 譲渡価額および決済 | |||
| 08/31 | 15:00 | 7292 | 村上開明堂 |
| 株式会社ミツバの有する株式会社大嶋電機製作所株式の取得（子会社化）及び関連事業の譲受けに関するお知らせ その他のIR | |||
| ) (4) 事業譲渡期日 2022 年 4 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 株式譲渡実行日及び事業譲渡期日については、上記のとおり 2022 年 4 月 1 日を予定しておりますが、 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づく届出に係る公正取引委員会の審査手 続きの完了後となるため、変動する可能性があります。また、本事業譲受けは会社法第 467 条第 1 項各号の規 定に該当しない事業譲受けであるため、当社株主総会の決議を要しません。 37. 本事業譲受けに係る会計処理の概要 本事業譲受けに係る会計処理は、企業結合会計基準上の「 取得 」に該当する見込みです。 8. 今後の見通し 株式譲渡実行日 ( 予定 ) 及び事業譲渡期日 ( 予定 )が翌連結会計年度に該当するため、2022 年 3 月期の当 社連結業績予想への影響はありません。本譲受けによる業績への影響については翌連結会計年度より反映させ る予定です。 以上 4 | |||