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「 公正取引委員会 」の検索結果
検索結果 773 件 ( 721 ~ 740) 応答時間:0.055 秒
ページ数: 39 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/31 | 08:30 | 8242 | エイチ・ツー・オー リテイリング |
| 関西スーパーマーケットとの経営統合、同社とイズミヤ、阪急オアシスの株式交換、同社の中間持株会社体制への移行、子会社等の異動 その他のIR | |||
| ( 予定 ) 本吸収分割株主総会開催日 ( 関西スーパー) 本株式交換効力発生日 2021 年 12 月 1 日 ( 予定 ) 本吸収分割の効力発生日 ( 以下 「 本吸収分割効力発生日 」と 2022 年 2 月 1 日 ( 予定 ) いいます。) ( 注 ) 本経営統合の日程は、現時点における予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で、公正取 引委員会等の国内外の関係当局への届出、許認可の取得その他の理由により、上記日程に変更が生じる 可能性があります。また、分割準備会社においては、本吸収分割は、会社法第 796 条第 1 項に規定する 略式分割に該当するため、本吸収分割契約の承 | |||
| 08/31 | 08:30 | 9919 | 関西スーパーマーケット |
| 当社とエイチ・ツー・オー リテイリング グループの経営統合(資本業務提携)等に関するお知らせ その他のIR | |||
| 年 9 月下旬 ( 予定 ) 臨時株主総会開催日 2021 年 10 月 29 日 ( 予定 ) 本株式交換効力発生日 2021 年 12 月 1 日 ( 予定 ) 本吸収分割効力発生日 2022 年 2 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 本経営統合の日程は、現時点における予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で、公正取引委 員会等の国内外の関係当局への届出、許認可の取得その他の理由により、上記日程に変更が生じる可能性が あります。また、分割準備会社においては、本吸収分割は、会社法第 796 条第 1 項に規定する略式分割に該 当するため、本吸収分割契約の承認に係る株主総会を開 | |||
| 08/18 | 17:00 | 1898 | 世紀東急工業 |
| 訴訟の判決および控訴について その他のIR | |||
| 2021 年 8 月 18 日 各 位 会社名世紀東急工業株式会社 代表者名取締役社長平喜一 (コード番号 1898 東証第 1 部 ) 問合せ先総務人事部長江藤研一 T E L 03-6672-9245 訴訟の判決および控訴について 当社は、2019 年 7 月 30 日付 「 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について」 にて公表のとおり、同日付で、アスファルト合材の販売価格決定に関し、公正取引委員会から独占禁 止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。 その後、課徴金納付命令において課徴金算定の対象とされた売上高に関し、当社と公正取引委員会 との間で一 | |||
| 08/10 | 19:00 | 9318 | アジア開発キャピタル |
| 第三者委員会設置に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、当社は、本日開催の取締役会の決議により、改めて第三者委員会を設置し、日弁 連ガイドラインに準拠した追加の調査を委嘱することを決定しました。 2. 第三者委員会の構成 ( 敬称略 ) 2委員長神垣清水弁護士 ( 日比谷総合法律事務所、元検事・元公正取引委員会委員 ) 委員大下良仁弁護士 ( 弁護士法人琴平綜合法律事務所・元東京地方裁判所判事補 ) 委員能勢元公認会計士 ( 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社 ) 上記のいずれも、委員と当社との間に特別な利害関係はありません。 3. 第三者委員会の目的 ( 委嘱事項 ) (1) 件外調査 ( 類似案件について不適切会計の有無等の調査 | |||
| 08/06 | 17:00 | 4528 | 小野薬品工業 |
| 調査委員会の調査結果と今後の対応に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、透明性確保の観点から 以下の諸点について対応すべきである。 (ア). 医療用医薬品の取引に付随する寄附についての考え方を定めた 「 医療用医薬品製造販売業公正競争規約に基づく「 寄附に関する基 準 」( 医療用医薬品製造販売業公正取引協議会、平成 10 年 1 月 2 0 日公正取引委員会届出、平成 26 年 1 月 28 日公正取引委員会・ 消費者庁長官改訂版届出 )」を遵守すること。 (イ). 日本製薬工業協会が公表した「 企業活動と医療機関等の関係の透 明性ガイドライン(2011 年 1 月策定・2013 年 3 月改訂 )」 を早急に実施し、奨学寄附金を含めた学術研究助成費等の個別状況 | |||
| 08/03 | 16:00 | 5981 | 東京製綱 |
| 主要株主である筆頭株主による当社株式売却の予定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 鉄は、2021 年 1 月 22 日より開始した当社株式に係る金融商品取引法に基づく公開買付け ( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により、2021 年 3 月末時点で、当社株式を 3,236,535 株所 有することとなりましたが、当社は、本日、日本製鉄より、当該所有株式のうち 1,625,500 株を売却 することを含む下記の措置を執ることについて、公正取引委員会に対して申出を行ったとの説明を 受領いたしました。 1 日本製鉄は、当社株式の議決権保有比率を 10% 以下とするべく、1,625,500 株相当分を売却す る。 2 日本製鉄は、当社株式を、売却価格が本公開買付価格である1 | |||
| 08/03 | 15:00 | 5401 | 日本製鉄 |
| 東京製綱株式会社株式の一部処分(予定)に関するお知らせ その他のIR | |||
| 社 ( 以下 「 東 京製綱 」といいます。)の普通株式 ( 以下 「 東京製綱株式 」といいます。)を、金融商品取引法に基づ く公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2021 年 1 月 22 日 より本公開買付けを開始し、本公開買付けが 2021 年 3 月 8 日をもって終了した結果、東京製綱株式 3,236,535 株 ( 本公開買付け後における所有割合 ( 注 ):19.91%)を所有することになりましたが、本 公開買付けの終了後、公正取引委員会から当社と東京製綱との間に結合関係が成立するとの指摘を受 け、同委員会との協議を踏まえ、当社として | |||
| 08/02 | 15:31 | 7177 | GMOフィナンシャルホールディングス |
| 2021年12月期第2四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| 、ワイジェイFX 株式会社の全株式取得を決議 知見・ノウハウ・経営資源の共有を通じて、サービス価値の向上とシェア拡大、 収益性改善を図り、持続的成長を目指す 株式取得価額 : 28,824 百万円 * 1 株式譲渡実行日 : 2021 年 9 月下旬 ( 予定 ) *2 ※ 株式譲渡実行日に商号を「 外貨 ex byGMO 株式会社 」に変更予定 *2 。 ※ 連結業績への反映は2021 年 12 月期第 4 四半期の予定。 18 *1 ワイジェイFX 株式会社の普通株式の取得価額 (アドバイザリー費用等の概算額 100 百万円を含まない)を記載。 *2 公正取引委員会による企業結合審査終了が前提。店頭 | |||
| 07/13 | 15:00 | 9504 | 中国電力 |
| 公正取引委員会の立入検査について その他のIR | |||
| 各位 会社名 代表者名 問合せ先 2021 年 7 月 13 日 中国電力株式会社 代表取締役社長執行役員清水希茂 (コード番号 9504 東証第一部 ) コンプライアンス推進部門 ( 会社法務グループ) マネージャー尾崎弥光 (TEL 082-544-2727) 公正取引委員会の立入検査について 本日 , 当社は,「 特別高圧電力及び高圧電力の供給について, 共同して, 中部地区 , 関西 地区 , 中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある」として, 公正 取引委員会の立入検査を受けました。 当社としては, 公正取引委員会の調査に協力し, 適切に対応してまいります。 なお, 当社は, 本年 4 月 13 日 ,「 特別高圧電力及び高圧電力の供給について, 共同して, 中部地区 , 関西地区又は中国地区における顧客の獲得を制限している疑いがある」として, 公正取引委員会の立入検査を受けております。 以上 | |||
| 07/13 | 13:10 | 9508 | 九州電力 |
| 公正取引委員会による立入検査について その他のIR | |||
| 各位 2021 年 7 月 13 日 会社名九州電力株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員池辺和弘 (コード番号 :9508 東証第一部・福証 ) ビジネスソリューション統括本部 問合せ先 地域共生本部経営法務グループ長田代哲也 T E L . ( 0 9 2 ) 7 6 1 - 3 0 3 1 公正取引委員会による立入検査について 当社及び九電みらいエナジー株式会社は、「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 独占 禁止法 )」に基づき、以下の被疑事実があるとして、本日、公正取引委員会の立入検査を受けました。 立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいり ます。 【 被疑事実 】 「 旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地 区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」 以上 | |||
| 07/13 | 12:15 | 9503 | 関西電力 |
| 公正取引委員会の立入検査について その他のIR | |||
| 2021 年 7 月 13 日 各 位 会社名関西電力株式会社 代表者名代表執行役社長森本孝 (コード:9503 東証第一部 ) 問合せ先経理部長上西隆弘 T E L 050-7105-9084 公正取引委員会の立入検査について 当社は、「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 独占禁止法 )」に基づき、以下の 被疑事実があるとして、本日、本店において公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社としては、立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的 に協力してまいります。 < 被疑事実 > 「 旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西 地区、中国地区又は九州地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」 以上 | |||
| 07/02 | 15:00 | 4310 | ドリームインキュベータ |
| (経過開示)その他の関係会社の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2021 年 7 月 2 日 各位 会社名 代表者名 問合せ先 株式会社ドリームインキュベータ 代表取締役 CEO 原田哲郎 (コード番号 4310 東証第一部 ) 執行役員上村敏弘 (TEL 03-5532-3200) ( 経過開示 )その他の関係会社の異動に関するお知らせ 2021 年 5 月 14 日付 「 株式会社電通グループとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し並 びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて、株式会社 電通グループが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令を行 わない旨の通知を公正取引委員会から受けることを | |||
| 06/29 | 17:00 | 8097 | 三愛石油 |
| 「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」に基づく独立委員会の委員選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 26 日生 1977 年 4 月公正取引委員会事務局入局 2000 年 4 月専修大学大学院経済学研究科非常勤講師 ( 現在 ) 2007 年 1 月公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長 2008 年 6 月同官房総括審議官 2011 年 1 月同経済取引局長 2012 年 11 月弁護士法人大江橋法律事務所アドバイザー( 現在 ) 2013 年 4 月東洋学園大学現代経営学部教授 2013 年 6 月オリンパス株式会社社外取締役 2015 年 3 月株式会社ブリヂストン社外取締役 2019 年 6 月当社社外取締役 ( 現在 ) 2020 年 4 月オーエス株式会社社外取締役 ( 現在 | |||
| 06/16 | 16:30 | 8362 | 福井銀行 |
| 株式会社福邦銀行の子会社化に関する公正取引委員会の審査結果について その他のIR | |||
| 2021 年 6 月 16 日 各位 会社名株式会社福井銀行 代表者名代表執行役頭取林正博 (コード番号 8362 東証第一部 ) 問合せ先経営企画グループマネージャー 荒木健一 (TEL. 0776-25-8004) 株式会社福邦銀行の子会社化に関する公正取引委員会の審査結果について 株式会社福井銀行 ( 以下、「 当行 」)は、株式会社福邦銀行 ( 以下、「 福邦銀行 」)を子 会社化することについて、2021 年 6 月 16 日、公正取引委員会から「 排除措置命令を行 わない旨の通知書 」を受領し、これをもって公正取引委員会に承認されましたのでお知 らせいたします。審査結果の詳細につ | |||
| 06/04 | 16:00 | 1898 | 世紀東急工業 |
| 2021年3月期 決算説明会資料 その他のIR | |||
| 年 1⽉ 以前に独占禁 ⽌ 法違反 ⾏ 為が存在していた事実が判明したことを受け 策定した再発防 ⽌ 策に、引き続き全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努める。 再発防 ⽌ 策の 概要 2016 年 3⽉25⽇ 公表 独占禁 ⽌ 法順守に向けた再発防 ⽌ 策について ( 主に⼯ 事 ⼊ 札に関する違反 ⾏ 為への対策 ) 2020 年 1⽉24⽇ 公表 調査報告書の提 ⾔に対する当社具体的再発防 ⽌ 策について ( 合材価格決定に関する違反 ⾏ 為への追加的対策 ) 課徴 ⾦ 納付命令 (2019 年 7⽉30⽇ 付 ) に対する取消訴訟 課徴 ⾦ 算定の対象とされた売上 ⾼に関し、公正取引委員会と | |||
| 06/04 | 13:30 | 9984 | ソフトバンクグループ |
| (変更)「当社子会社による株式会社イーエムネットジャパン株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の別添資料の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 公開買付け」といいます。)につきまして、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の 通知を受けたこと等に伴い、本公開買付けに係る公開買付届出書に訂正すべき事項が生じましたので、これを 訂正するため、法第 27 条の8 第 2 項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を 2021 年 6 月 4 日付で関 東財務局長に提出いたしました。 これに伴い、2021 年 5 月 21 日付 「 株式会社イーエムネットジャパン株券等 ( 証券コード 7036)に対する公 開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」 及び 2021 年 5 月 24 日付公開買付開始公告の 内容を下記の | |||
| 06/04 | 13:00 | 9434 | ソフトバンク |
| 株式会社イーエムネットジャパン株券等に対する公開買付けに係る公開買付届出書の訂正届出書提出に伴う「同公開買付けの開始等お知らせ」一部変更のお知らせ その他のIR | |||
| 会社東京証券取引所マザーズ市場上場、以下 「 対象者 」といいます。)の株券等を対象とする 金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といいます。)による公開買 付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)につきまして、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の 通知を受けたこと等に伴い、本公開買付けに係る公開買付届出書に訂正すべき事項が生じましたので、これを 訂正するため、法第 27 条の8 第 2 項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を 2021 年 6 月 4 日付で関 東財務局長に提出いたしました。 これに伴い、2021 年 | |||
| 06/01 | 13:00 | 8014 | 蝶理 |
| 株式会社スミテックス・インターナショナルの株式の取得(子会社化)完了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、スミテックス・インターナショナルの 株式取得手続きが完了し、同社を子会社化しましたので、お知らせいたします。 なお、2021 年 4 月 28 日付で公正取引委員会より「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」を受領致しました。 記 1. 異動する子会社の概要 (スミテックス・インターナショナルの概要 ) (1) 名称株式会社スミテックス・インターナショナル (2) 所在地東京都千代田区神田錦町三丁目 26 番地 代表取締役社長執行役員高丸雅弘 (3) 代表者の役職・氏名 ( 本日開催のスミテックス・インターナショナルの臨時株主総会 及び取締役会を経て就任 ) (4) 事業内容繊維関連商品 ( 衣料 | |||
| 05/27 | 16:00 | 3640 | 電算 |
| 当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ その他のIR | |||
| 委員会の決議は、原則として、独立委員会委員のうち過半数が出席し、その 過半数をもってこれを行う。 以上 19別紙 2 独立委員会委員の略歴 本プラン継続時の独立委員会の委員は、以下の3 名を予定しております。 小林秀明 (こばやしひであき) 【 略歴 】 1945 年 12 月生 1968 年 4 月外務省入省 1988 年 7 月在オーストラリア日本国大使館参事官 1992 年 1 月在ポーランド日本国大使館公使 1995 年 4 月総理府事務官公正取引委員会事務局官房審議官 1997 年 8 月在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使 2000 年 2 月国際連合日本政府代表部特命全権大使 | |||
| 05/25 | 12:00 | 8129 | 東邦ホールディングス |
| 代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2021 年 5 月 25 日 各 位 会社名東邦ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長有働敦 (コード番号 8129 東証第一部 ) 問合せ先取締役経営管理本部長兼 経営企画・IR 部長河村真 ( 電話 03-6838- 2803 ) 代表取締役の異動に関するお知らせ 当社は、本日の取締役会において、下記の通り代表取締役の異動について決議いたしましたので、お知 らせいたします。 記 1. 異動の内容 氏名新職現職 濱田矩男取締役最高顧問代表取締役会長 2. 異動の理由 濱田矩男氏より、昨年 12 月 9 日に当社連結子会社の東邦薬品株式会社と社員 1 名が独占禁止法違反容疑 で公 | |||