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発表日	時刻	コード	企業名
05/25	08:30	7177	ＧＭＯフィナンシャルホールディングス
ワイジェイＦＸ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
、DCF 法による株 式価値算定を行っており、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。 5. 日程 (1) 取締役会決議日 2021 年 5 月 25 日 (2) 契約締結日 2021 年 5 月 28 日 (3) 株式譲渡実行日 2021 年 9 月下旬 ( 予定 )( 注 ) ( 注 ) 公正取引委員会による企業結合審査終了が前提となります。 6. 今後の見通し ワイジェイFXの業績は、2021 年 12 月期第 4 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 )から当社 連結業績に反映される予定です。本件に係るのれん及び無形資産の評
05/25	08:30	9449	ＧＭＯインターネット
当社連結子会社（GMO フィナンシャルホールディングス）によるワイジェイＦＸ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
2021 年 5 月 28 日 (3) 株式譲渡実行日 2021 年 9 月下旬 ( 予定 )( 注 ) ( 注 ) 公正取引委員会による企業結合審査終了が前提となります。 37. 今後の見通し ワイジェイFXの業績は、2021 年 12 月期第 4 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 )から当社連結業績に 反映される予定です。本件に係るのれん及び無形資産の評価及び償却期間については今後精査の上決定します。また、 本件子会社化に伴う当社業績への影響は今後精査し、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。 なお、GMO-FH において展開するインターネット金融事業及び暗号資産交換事業は、経済情勢や市況環境の影響を 強く受けており、業績予想を行うことが困難であるため、当社は連結業績予想は開示しておりません。 以上 4
05/21	16:30	9984	ソフトバンクグループ
当社子会社（ソフトバンク株式会社）による株式会社イーエムネットジャパン株券等（証券コード：7036）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
うこ とがあります。なお、本公開買付けにおいて、令第 14 条第 1 項第 3 号ヌに定める「イからリまでに掲 げる事実に準ずる事実 」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚 偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。 また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を 含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公 開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取
05/21	16:00	9434	ソフトバンク
株式会社イーエムネットジャパン株券等（証券コード7036）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR
第 3 号ヌに定める「イからリまでに掲 げる事実に準ずる事実 」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚 偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。 また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を 含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公 開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計 画をあらかじめ届け出なければならず( 以下、当該届出を
05/21	16:00	7036	イーエムネットジャパン
ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携のお知らせ その他のIR
付けにおいて、令第 14 条第 1 項第 3 号ヌに定める「イからリまでに掲 げる事実に準ずる事実 」とは、対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚 偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいいます。 また、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を 含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づき、公正取引委員会に対し、本公 開買付けによる対象者株式の取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)の前に、本株式取得に関する計 画をあらかじめ届け出
05/14	16:00	2151	タケエイ
株式会社タケエイとリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立(株式移転）による経営統合に関する統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について その他のIR
定日 ( 共同持株会社設立登記日 ) 2021 年 10 月 1 日 ( 予定 ) 共同持株会社株式上場日 2021 年 10 月 1 日 ( 予定 ) 上記は現時点での予定であり、本件経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合 3は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協 議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅 延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (2) 本株式移転の方式 タケエイ及びリバーホールディングスを株式移転完全子会社
05/14	16:00	4115	本州化学工業
三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
開始公告日までに公開買付者らが共同で提出又は公表する開示書類の内容について、 公開買付者らで合意ができていること (ⅴ) 本取引に関し、日本、欧州、中国、台湾及びトルコの競争法に基づき必要な手続及び対応が履 践され、( 待機期間がある場合には) 待機期間が経過 ( 排除措置命令を行わない旨の通知を受 領することを含みます。)していること、かつ、当該国又は地域の公正取引委員会その他の競 争法に関する司法・行政機関等により、本取引の実行を妨げる措置又は手続がとられないこと が合理的に見込まれていること (ⅵ) 司法・行政機関等に対して、本取引のいずれかを制限又は禁止することを求める旨のいかなる 申
05/14	16:00	4183	三井化学
本州化学工業株式会社株券（証券コード4115）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
166 条第 2 項に定めるものをいいま す。)で対象者が公表 ( 法第 166 条第 4 項に定める意味を有します。)していないものが存在しない 旨の確認が得られていること 4 公開買付開始公告日までに公開買付者らが共同で提出又は公表する開示書類の内容について、公開 買付者らで合意ができていること 5 本取引に関し、日本、欧州、中国、台湾及びトルコの競争法に基づき必要な手続及び対応が履践さ れ、( 待機期間がある場合には) 待機期間が経過 ( 排除措置命令を行わない旨の通知を受領するこ とを含みます。)していること、かつ、当該国又は地域の公正取引委員会その他の競争法に関する 司法・行政機関等によ
05/14	16:00	5690	リバーホールディングス
株式会社タケエイとリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立(株式移転）による経営統合に関する統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について その他のIR
定日 ( 共同持株会社設立登記日 ) 2021 年 10 月 1 日 ( 予定 ) 共同持株会社株式上場日 2021 年 10 月 1 日 ( 予定 ) 上記は現時点での予定であり、本件経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合 3は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協 議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅 延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。 (2) 本株式移転の方式 タケエイ及びリバーホールディングスを株式移転完全子会社
05/14	16:00	8031	三井物産
本州化学工業株式会社株券（証券コード4115）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
166 条第 2 項に定めるものをいいま す。)で対象者が公表 ( 法第 166 条第 4 項に定める意味を有します。)していないものが存在しない 旨の確認が得られていること 4 公開買付開始公告日までに公開買付者らが共同で提出又は公表する開示書類の内容について、公開 買付者らで合意ができていること 5 本取引に関し、日本、欧州、中国、台湾及びトルコの競争法に基づき必要な手続及び対応が履践さ れ、( 待機期間がある場合には) 待機期間が経過 ( 排除措置命令を行わない旨の通知を受領するこ とを含みます。)していること、かつ、当該国又は地域の公正取引委員会その他の競争法に関する 司法・行政機関等によ
05/14	15:15	7694	いつも
2021年３月期通期決算説明資料 その他のIR
-コマースビジネスの実態と今後 2021」より当社作成 © 2021 itsumo. inc. 13EC 市場の変化へのメーカーの対応状況 • 成長を続けるECプラットフォーム市場 ( Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等 )に対して、メーカーの対応は不十分 • 今後、メーカーはECプラットフォーム展開を通じたD2C 体制の構築を求められる 51% の企業が ECプラットフォームに 展開できていない 注 1 92% の売上が 自社 ECサイトに 偏重している 大手メーカー 注 2 注 1 公正取引委員会 「 消費者向けeコマースの取引実態に関する調査報告書 」 注 2 富士経済
05/14	10:50	8362	福井銀行
株式会社福邦銀行との資本業務提携契約の締結及びそれに伴う第三者割当増資の引受けによる子会社の異動に関するお知らせ その他のIR
2021 年 10 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記日程は、金融当局並びに公正取引委員会への届出、許認可の取得等を前提 としております。 6. 本資本業務提携後の経営体制について 当行は、本第三者割当増資の効力発生を条件として、福邦邅銀行の取締役を 1 名以上 指名することを予定しております。なお、詳細については決定次第お知らせいたします。 7. 今後の見通し 本資本業務提携により、福邦邅銀行は、2022 年 3 月期の連連結決算において当行の連連結 子会社となる予定です。当行の連連結業績への影響については、判明次第速やかに公表い たします。 Ⅱ. 子会社の異動 1. 異動の理由及び方
05/12	11:30	1898	世紀東急工業
長期ビジョンおよび中期経営計画策定のお知らせ その他のIR
・2013 年度に19 年ぶりの復配を果たし、再生完了 ◆ 再成長期 (2014 年 ~) ・堅調な市場環境を背景に会社の業績は向上、再成長フェーズ に入る。 ・一方で、公正取引委員会の調査により独占禁止法違反行為 の存在が確認される。 ・コンプライアンス遵守が会社存続の大前提であることを再認識、 全社をあげて早期の信頼回復に努める。 Compass2030 21 2030 年のあるべき姿 Compass2030 31 2030 年のあるべき姿 2030 年のあるべき姿 (ビジョン) 企業理念 豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業 2030 年の あるべき姿 人の成長と企業の成長を両立
05/12	11:30	1898	世紀東急工業
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
の株主資本コ ストよりも高いことにあると考えられる。すなわち、取締役会は、自社の株主資本コストを的確に 把握していない可能性が高いと考えられる。 当社は、低い配当性向を継続して自己資本をさらに積み増す資本政策により、将来のROEの低 下が見込まれることに加え、当社の度重なる独占禁止法に違反する行為について、公正取引委員会 からは排除措置命令や課徴金納付命令の処分、国土交通省からは営業停止処分、更にNEXCO 東 日本等からは指名停止措置等の処分を継続的に受けた結果、投資家が当社の株式保有にはリスクを 伴うとの認識を抱くこととなり、当社の業績動向は株式市場から不安視されている。そのような市 場の
04/28	17:00	1898	世紀東急工業
株主提案に関する書面受領のお知らせ その他のIR
ないこととなるが、その理 由は、株式市場が想定している株主資本コストが、当社取締役会が想定している自社の株主資本コストよりも高いことにあると考えられる。すなわち、取締役会は、自社の株主資本コストを的確に 把握していない可能性が高いと考えられる。 当社は、低い配当性向を継続して自己資本をさらに積み増す資本政策により、将来のROEの低 下が見込まれることに加え、当社の度重なる独占禁止法に違反する行為について、公正取引委員会 からは排除措置命令や課徴金納付命令の処分、国土交通省からは営業停止処分、更にNEXCO 東 日本等からは指名停止措置等の処分を継続的に受けた結果、投資家が当社の株式保有には
04/15	15:30	6334	明治機械
代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ その他のIR
会社顧問 2016 年 4 月当社顧問 北脇俊之 (きたわきとしゆき) 氏 1978 年 2 月 28 日生まれ 2006 年 10 月田辺総合法律事務所入所 弁護士登録 ( 第一東京弁護士会会員 ) 2012 年 4 月公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室室長補佐 2015 年 4 月田辺総合法律事務所復帰 2019 年 6 月アンドール株式会社取締役 ( 監査等委員 ) 株式会社テクノ・セブン取締役 ( 監査等委員 ) 2.2021 年 6 月以降の役員体制 ( 予定 ) 代表取締役社長 日根年治 取締役 小林敏敬 取締役木原攻 取締役 川辺孝治 取締役 髙山正大 取締役 ( 監査等
04/13	15:30	9533	東邦瓦斯
公正取引委員会の立入検査について その他のIR
2021 年 4 月 13 日 各 位 会社名東邦瓦斯株式会社 代表者名代表取締役社長冨成義郎 ( コード番号 9 5 3 3 東証・名証第 1 部 ) 問合せ先総務部長伊藤昌彦 (TEL.052‐872‐9641) 公正取引委員会の立入検査について 東邦ガス株式会社 ( 社長 : 冨成義郎 )は、4 月 13 日、電力・ガスの取引条件に関して、 当社の本社に公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社は、全グループでの法令遵守の徹底を図っており、今回、公正取引委員会の立入検 査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的に協力してまいり ます。 以 上
04/13	12:50	9502	中部電力
公正取引委員会による立入検査について その他のIR
各 位 2021 年 4 月 13 日 上場会社名中部電力株式会社 代表者代表取締役社長林欣吾 (コード番号 9502) 問合せ先責任者 経営管理本部法務グループ長伊藤慎 (TEL 052-951-8211) 公正取引委員会による立入検査について 本日、当社および中部電力ミライズ株式会社は、中部地区等における特別高圧電力および高圧電力 の供給ならびに中部地区における低圧電力および都市ガス供給等に関して独占禁止法違反 ( 不当な取 引制限の禁止 )の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。 今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してま いります。 以上
04/13	12:00	9503	関西電力
公正取引委員会の立入検査について その他のIR
2021 年 4 月 13 日 各 位 会社名関西電力株式会社 代表者名代表執行役社長森本孝 (コード:9503 東証第一部 ) 問合せ先経理部長坂田道哉 T E L 050-7105-9084 公正取引委員会の立入検査について 当社は、「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 独占禁止法 )」に基づき、以下の 被疑事実があるとして、本日、本店において公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社としては、立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の調査に対し全面的 に協力してまいります。 < 被疑事実 > 「 旧一般電気事業者らは、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関 西地区又は中国地区における顧客の獲得を制限している疑いがある。」 以上
04/09	15:00	8287	マックスバリュ西日本
通期連結業績予想と実績との差異及び個別業績の前期実績との差異並びに配当予想の修正（増配）、特別利益、特別損失計上に関するお知らせ その他のIR
通配当 38 円に記念配当 2 円を加えて 40 円となる予 定です。 4. 特別利益の計上及びその内容 1 助成金収入 当社の連結子会社である株式会社マルナカにおいて、当第 4 四半期連結会計期間に、味彩工房工場及び畜 産プロセスセンターの設置に関し、香川県高松市、香川県坂出市及び香川県より企業誘致条例に基づき交付 された助成金 949 百万円を特別利益として計上いたします。 2 課徴還付金額 当社の連結子会社である株式会社山陽マルナカは、2011 年 6 月 22 日に公正取引委員会から独占禁止法違 反 ( 優越的地位の濫用 )で排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 以下 「 本件各命令