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「 公正取引委員会 」の検索結果
検索結果 767 件 ( 81 ～ 100) 応答時間：0.092 秒
ページ数： 39 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/29 | 15:45 | 9432 | 日本電信電話 |
| 当社子会社（ＮＴＴドコモ）による住信ＳＢＩネット銀行（証券コード7163）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| います。) 第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、 措置期間及び取得禁止期間が満了しない場合、排除措置命令の事前通知がなされた場合、及び独占 禁止法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所の緊急停止命令の申立 てを受けた場合には、令第 14 条第 1 項第 4 号の「 許可等 」を得られなかったものとして、本公開買 付けの撤回等を行うことがあります。 また、公開買付期間 ( 延長した場合を含みます。) 満了の日の前日までに、銀行法 ( 昭和 56 年法 律第 59 号。その後の改正を含みます。) 第 52 条の9 第 | |||
| 05/28 | 16:15 | 9066 | 日新 |
| （訂正）「ＭＢＯの実施に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正について その他のIR | |||
| 代表取締役である日新 商事株式会社が所有する対象者株式の全て及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者株式 を非公開化するための一連の取引の一環として、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含 みます。以下 「 法 」といいます。)に基づく公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)を 2025 年 5 月 13 日より開始しております。 今般、公開買付者が、(i) 公正取引委員会から 2025 年 5 月 23 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及 び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2025 年 5 月 23 日に受 | |||
| 05/28 | 15:30 | 4507 | 塩野義製薬 |
| （訂正）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「鳥居薬品株式会社に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR | |||
| 締役会決議により、鳥居薬品株式会社 ( 株式会社東京証券 取引所プライム市場上場、証券コード:4551、以下 「 対象者 」といいます。)の普通株式 ( 以下 「 対象者株 式 」といいます。)を金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」とい います。)による公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により取得することを決議し、2025 年 5 月 8 日から本公開買付けを実施しております。 公開買付者が、公正取引委員会から 2025 年 5 月 28 日付で「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」を受領 したことに伴い、2025 年 | |||
| 05/28 | 15:30 | 6181 | タメニー |
| 定時株主総会の付議議案及び株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。 (4) 本株主提案の意義・理由 提案者は、株式会社 IBJ( 以下 「IBJ」といいます。)が 2025 年 4 月 15 日に貴社に対して行っ た株主提案は、過去の「IBJ 独占禁止法違反被疑行為 」( 既に公正取引委員会がIBJの確約計画を認 定済み)に照らし、資本関係と取締役会での発言権を隠れ蓑に、貴社の内部者として婚活連盟事業にお ける他の結婚相談所連盟の排除が可能な地位を獲得する等を通じて、貴社の将来の事業機会損失による 企業価値の毀損の可能性があると考えています。 そのような貴社取締役会運営上のリスクに対してガバナンス機能を強化し、かつ、貴社の経営の独自 性の確保と財務改革を支援す | |||
| 05/27 | 19:15 | 9066 | 日新 |
| (訂正)BCJ-98による「BCJ-98による株式会社日新の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR | |||
| 代表取締役である日新 商事株式会社が所有する対象者株式の全て及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者株式 を非公開化するための一連の取引の一環として、金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含 みます。以下 「 法 」といいます。)に基づく公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)を 2025 年 5 月 13 日より開始しております。 今般、公開買付者が、(i) 公正取引委員会から 2025 年 5 月 23 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及 び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2025 年 5 月 23 日に受 | |||
| 05/27 | 11:00 | 1801 | 大成建設 |
| 公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る上告及び上告受理の申立てについて その他のIR | |||
| 2025 年 5 月 27 日 各 位 会社名大成建設株式会社 代表者名代表取締役社長相川善郎 コード番号 1 8 0 1 上場取引所東証プライム・名証プレミア 問合せ先総務部長海野晋 電話番号 0 3 - 3 3 4 8 - 1 1 1 1 ( 大代表 ) 公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る 上告及び上告受理の申立てについて 当社は、2025 年 5 月 15 日付適時開示 「 公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係 る控訴審判決について」にて公表のとおり、リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品 川駅及び名古屋駅新設工事に関する排除措置命令取消請求事件の控訴審につ | |||
| 05/26 | 16:30 | 3319 | ゴルフダイジェスト・オンライン |
| (訂正）株式会社TGTホールディングスによる公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR | |||
| 金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といいます。)による公開買付け( 以 下 「 本公開買付け」といいます。)を 2025 年 5 月 16 日より開始しております。 今般、公開買付者が、公正取引委員会から 2025 年 5 月 22 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知 書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2025 年 5 月 23 日に受領したことに伴い、本公開買付 けに係る公開買付届出書 ( 以下 「 本公開買付届出書 」といいます。) 及びその添付書類である 2025 年 5 月 16 日付 「 公開買付開始 | |||
| 05/23 | 16:00 | 6957 | 芝浦電子 |
| （訂正）2025年5月1日付「ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR | |||
| ミネベアミツミ公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び 理由 」に記載のとおりミネベアミツミ公開買付けに対する意見を変更しておりますが、他方で、同月 22 日付で YAGEO Electronics Japan に対し、YAGEO 公開買付けについて、外為法第 27 条第 1 項に基づ く財務大臣及び経済産業大臣に対する届出や独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく公正取引委員会に対す る事前届出に関する質問を含む、法 27 条の 10 第 2 項第 1 号に基づく質問権の行使を行っております。 YAGEO は YAGEO 公開買付けを開始しているものの、YAGEO 公開買付けによる当社 | |||
| 05/22 | 15:30 | 6479 | ミネベアミツミ |
| （変更）「株式会社芝浦電子（証券コード：6957）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| ますが、他方で、同月 22 日付で YAGEO Electronics Japan 合同会社に対し、YAGEO 公開 買付けについて、外国為替及び外国貿易法 ( 以下 「 外為法 」といいます。) 第 27 条第 1 項に基づく財務大臣及び経済産業大臣に対す る届出や独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく公正取引委員会に対する事前届出に関する質問を含む、法 27 条の 10 第 2 項第 1 号に基 - 2 - づく質問権の行使を行っているとのことです。YAGEO はYAGEO 公開買付けを開始しているものの、YAGEO 公開買付けによる対象者株式 の取得にあたり外為法上必要となる承認を取得 | |||
| 05/21 | 16:00 | 6957 | 芝浦電子 |
| YAGEO Electronics Japan合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（留保）のお知らせ その他のIR | |||
| の各事項をご教示ください。本公開買 付けの実現可能性を検証するために重要な質問となりますので、真摯なご回答を宜しくお願い 致します。 20 1 2 3 第一次回答書によれば、「 日本については、YAGEO グループの日本における連結売上高が 届出基準に達しておらず、本件取引について公正取引委員会への届出が不要であること を確認しております。」とございましたが、最終的に日本における独占禁止法上の手続を 不要と判断した理由及び検討プロセスを詳細かつ具体的にご教示ください。特に届出要 否の検証に使用した YAGEO グループの日本における連結売上高及び当該売上高の算出に使 用した為替レートについて具 | |||
| 05/15 | 14:00 | 1801 | 大成建設 |
| 公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る判決について その他のIR | |||
| 2025 年 5 月 15 日 各 位 会社名大成建設株式会社 代表者名代表取締役社長相川善郎 コード番号 1 8 0 1 上場取引所東証プライム・名証プレミア 問合せ先総務部長海野晋 電話番号 0 3 - 3 3 4 8 - 1 1 1 1 ( 大代表 ) 公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係る控訴審判決について 当社は、2024 年 7 月 9 日付適時開示 「 公正取引委員会からの排除措置命令の取消訴訟に係 る判決等について」にて公表のとおり、リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅 及び名古屋駅新設工事に関する排除措置命令取消請求事件について、控訴を提起しておりま し | |||
| 05/15 | 12:00 | 4051 | ＧＭＯフィナンシャルゲート |
| 2025年９月期 第２四半期決算説明会 その他のIR | |||
| Financial Gate, Inc. 82 インターチェンジフィーの標準料率公開 公正取引委員会からの要請を受け、主要国際ブランドが インターチェンジフィーの料率を公開 業界トピック 経済産業省、カード会社間の手数料の開示要請へ 単位 :% 3.5 3 加盟店手数料率の内訳 ( 経済産業省が掲げるモデルケース) 1ブランドフィー (ブランド・ネットワーク利用料等 ) 0.05 2.5 2インターチェンジフィー (イシュアー手数料 ) 2 加盟店手数料収入 (アクワイアラー手数料 ) 1.5 3.25 2.30 ➂ 銀行振込手数料 1 0.5 0.16 4ネットワーク利用料 ・伝票保管料 | |||
| 05/14 | 17:30 | 2602 | 日清オイリオグループ |
| （開示事項の経過）公正取引委員会による立入検査について その他のIR | |||
| 各 位 2025 年 5 月 14 日 会社名 日清オイリオグループ株式会社 代表者名代表取締役社長久野貴久 (コード: 2602 、東証プライム) 問合せ先執行役員法務総務部長瀬川高志 (TEL. 03-3206-5032) ( 開示事項の経過 ) 公正取引委員会による立入検査について 2024 年 3 月 13 日、当社は、ごま油の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、 公正取引委員会の立入検査を受け、同委員会の調査に全面的に協力しました。 本日、同委員会より、関係事業者に対し「 排除措置命令 」 等がなされた旨、発表がありまし たが、当社につきましては、これらの処分はありませんでしたので、ご報告いたします。 当社の認識としては、当社には違法行為はなかったものと考えていますが、今後とも法令遵 守の徹底に取り組んでまいります。 以上 | |||
| 05/14 | 15:40 | 2612 | かどや製油 |
| 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令の受領、並びに同命令に対する取消訴訟の提起について その他のIR | |||
| 2025 年 5 月 14 日 各 位 会社名かどや製油株式会社 代表者名代表取締役社長北川淳一 (コード:2612 東証スタンダード) 問合せ先執行役員 コーポレート本部長高野純平 ( 電話番号 :03-6721-6957) 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令の受領、 並びに同命令に対する取消訴訟の提起について 当社は、ごま油の販売に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2024 年 3 月 13 日に公正取引委員会 の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、本日、同委員会か ら、お取引様 3 社向け業務用ごま油及びそのうちの1 社 | |||
| 05/14 | 15:31 | 2334 | イオレ |
| 代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ その他のIR | |||
| の定めに基づく独立役員として届け出ており、選任された場合には引き続き独立役員となる予定でありま す。なお、田村謙治氏及び塩川泰子氏につきましても、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。 (2) 新任監査役候補者の略歴 氏 名 ( 生年月日 ) たむら 田村 けんじ 謙治 (1968 年 3 月 19 日生 ) しおかわ 塩川 やすこ 泰子 (1981 年 2 月 28 日生 ) 略 歴 1991 年 4 月大蔵省 ( 現財務省 ) 入省 2002 年 7 月衆議院議員政策担当秘書 2004 年 11 月衆議院議員 2009 年 9 月内閣府大臣政務官 ( 金融・公正取引委員会等担 当 | |||
| 05/14 | 15:30 | 6479 | ミネベアミツミ |
| (訂正)「株式会社芝浦電子（証券コード：6957）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR | |||
| 「 対象者 」といいます。)の普通株式 ( 以下 「 対象者株式 」といいま す。)の全て( 但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以 下 「 法 」といいます。)による公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)を 2025 年 5 月 2 日より開始しております。 今般、公開買付者は、公正取引委員会から 2025 年 5 月 8 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の 通知書 」を同日に受領し、2025 年 5 月 9 日から公開買付者による対象者の普通株 | |||
| 05/14 | 15:30 | 6957 | 芝浦電子 |
| （訂正）「ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR | |||
| しました。 今般、ミネベアミツミは、公正取引委員会から 2025 年 5 月 8 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を同日に受領し、同月 9 日からミネベアミツミによる当社株式の取得 が可能となったこと、並びにミネベアミツミが、2025 年 5 月 13 日付で、追加で、複数の個人株主である当社 の創業家一族の一部との間で、これらの者が所有する当社株式の全てについてミネベアミツミ公開買付けに応 募する旨の応募契約を締結したことに伴い、ミネベアミツミ公開買付けに係る公開買付届出書 ( 以下 「ミネベ アミツミ公開買付届出書 」といいます | |||
| 05/14 | 15:30 | 1808 | 長谷工コーポレーション |
| 2025年３月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 定 ※ 不二建設 446 408 - 38 - 8.5% 210 + 52 420 + 12 + 2.9% 長谷工リフォーム: 分譲マンションの大規模修繕工事・内外装リフォーム工事不二建設 :マンション・住宅からオフィスビル、ホテル等の非住宅も手掛ける総合建設会社 ※ 大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けております。そのため、受注への影響が不透明であり、現時点では未定としております。 5 単体受注高 四半期別推移・次期繰越高推移・主な受注物件 《 四半期受注高推移 》 5,022 4,834 4,838 4,855 4,717 4,303 | |||
| 05/12 | 13:00 | 5406 | 神戸製鋼所 |
| 神戸製鋼所による日本高周波鋼業の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及び日本高周波鋼業株式の大同特殊鋼への譲渡のお知らせ その他のIR | |||
| 周波鋼業株式 」といいます。)の全部を譲渡するこ と( 以下 「 本株式譲渡 」といいます。)を決定し、本日、神戸製鋼所と大同特殊鋼との間で株式譲渡契約を 締結しました。 なお、本株式交換の効力発生を条件として実行される本株式譲渡について、大同特殊鋼において公正取引 委員会等の国内外の関係当局の許認可の取得 ( 以下 「 本クリアランス取得 」といいます。)が必要になると 見込まれていることから、本株式交換についても本クリアランス取得を条件とし、神戸製鋼所においては、 会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。以下同じです。) 第 796 条第 2 項の規定に基づ き | |||
| 05/12 | 13:00 | 5471 | 大同特殊鋼 |
| 日本高周波鋼業株式会社の全株式の取得（完全子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ その他のIR | |||
| 社において公正取引委員会等の国内外の関係当局の許認 可の取得 ( 以下 「 本クリアランス取得 」といいます。)が必要になると見込まれているこ とから、本株式交換についても本クリアランス取得を条件とし、神戸製鋼所においては、 会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。以下同じです。) 第 796 条第 2 項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続によ り、また、日本高周波鋼業においては、2025 年 6 月 24 日開催予定の日本高周波鋼業の定 時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、本株式交換は 2026 年 2 月 | |||