検索結果 767 件 ( 101 ～ 120) 応答時間：0.377 秒

ページ数：　39 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
05/12	13:00	5476	日本高周波鋼業
神戸製鋼所による日本高周波鋼業の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及び日本高周波鋼業株式の大同特殊鋼への譲渡のお知らせ その他のIR
( 以下 「 日本高周波鋼業株式 」といいます。)の全部邪を譲渡するこ と( 以下 「 本株式譲渡 」といいます。)を決定し、本日、神戸製鋼所と大同特殊鋼との間で株式譲渡契約を 締結しました。 なお、本株式交換の効力発生を条件として実行される本株式譲渡について、大同特殊鋼において公正取引 委員会等の国内外の関係当局の許認可の取得 ( 以下 「 本クリアランス取得 」といいます。)が必要になると 見込まれていることから、本株式交換についても本クリアランス取得を条件とし、神戸製鋼所においては、 会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。以下同じです。) 第 796 条第 2
05/09	15:30	8208	エンチョー
ＤＣＭホールディングス株式会社と株式会社エンチョーとの株式交換契約の締結（簡易株式交換）に関するお知らせ その他のIR
生日 2025 年 9 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 1) DCMホールディングスは、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の 手続により、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。 ( 注 2) 本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に 基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措 置命令等の本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件として おります。 ( 注 3) 上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他事由により、又は両社の合意 により変更されることがあります
05/09	15:30	3050	ＤＣＭホールディングス
ＤＣＭホールディングス株式会社と株式会社エンチョーとの株式交換契約の締結（簡易株式交換）に関するお知らせ その他のIR
生日 2025 年 9 月 1 日 ( 予定 ) ( 注 1) DCMホールディングスは、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づく簡易株式交換の 手続により、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。 ( 注 2) 本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に 基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措 置命令等の本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件として おります。 ( 注 3) 上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他事由により、又は両社の合意 により変更されることがあります
05/07	15:30	4507	塩野義製薬
日本たばこ産業株式会社の医薬事業の会社分割（簡易吸収分割）及び Shionogi Inc.によるAkros Pharma Inc.の株式譲受（孫会社化）に関する合意書締結のお知らせ その他のIR
分割に関する会計処理については、IFRS3 号 「 企業結合 」を適用し、当社を取得企業とするパーチェ ス法による会計処理を予定しております。なお、本吸収分割により発生するのれんの金額に関しては、現時点 では未定ですので、確定次第お知らせいたします。 7. 今後の見通し 本吸収分割に伴う当社連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、判明次第、速やかにお知 らせいたします。 ── 7 ── 8.その他特記すべき事項 本合意は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づく届出にかかる公正取引 委員会審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を
05/07	15:30	4507	塩野義製薬
鳥居薬品株式会社株式（証券コード：4551）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
る株式 取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関して、公正取引委員会によるクリアランス( 詳細は下記 「6 株券等の取得に関する許可等 」をご参照ください。)を得る必要があるところ、2024 年 11 月 1 日 に実施した公正取引委員会への事前相談の中で、公正取引委員会による本株式取得に係る事前審査 ( 以下 「 本事前審査 」といいます。)に関して当初想定よりも期間を要することが判明し、2024 年 11 月 5 日、 対象者に対して本公開買付価格の協議に関して休止することを申し入れました。その後、クリアランス取 得に向けた公正取引委員会との協議が一定程度進展したことから、公開
05/07	15:30	4551	鳥居薬品
塩野義製薬株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
公開買付価格は、当社の本源 的価値を 100% 表した価額とは到底言えず、上値の余地が存在するものと考えていること、本取引におけるシ ナジー効果を考慮すれば、いまだ十分な水準にあると評価できないものと考えていることから、本公開買付価 格の引上げに関する再検討の要請を受けたとのことです。一方で、公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取 引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。) 第 10 条第 2 項に基づき、本公開 買付けによる株式取得 ( 以下 「 本株式取得 」といいます。)に関して、公正取引委員会によるクリアランスを 得る必要があるところ、2024
05/01	15:00	6479	ミネベアミツミ
株式会社芝浦電子（証券コード：6957）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
と判断しており、2025 年 4 月 11 日に公正取引委員会に対して事前届出を行い、当該事前届出 は同日に受理されております。公開買付者は、独占禁止法第 10 条第 8 項により、事前届出が受理された日か ら原則として30 日 ( 短縮される場合もあります。)を経過するまでは本取引により対象者株式を取得するこ とができませんが、本日時点において、まだかかる期間は終了しておりません。 対象者が2025 年 4 月 10 日付で公表した「ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同 の意見表明及び応募推奨のお知らせ」( 以下 「2025 年 4 月 10 日付対象
05/01	15:00	6957	芝浦電子
ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
を認識していない旨の連絡をいたしました。 なお、ミネベアミツミは、2025 年 4 月 11 日に公正取引委員会に対して独占禁止法 ( 下記 「(2)ミネ ベアミツミ公開買付けに関する意見の根拠及び理由 」の「1 ミネベアミツミ公開買付けの概要 」にお いて定義します。以下同じです。) 第 10 条第 2 項に基づく事前届出を行い、当該事前届出は同日に受理さ れているところ、取得禁止期間及び措置期間 ( 注 1)は、原則として事前届出が受理された日から 30 日 ( 短縮される場合もあります。) 経過時点である 2025 年 5 月 10 日の経過時点をもって満了する予定であ ることから
04/28	16:00	8473	ＳＢＩホールディングス
特定子会社の異動を伴う株式の一部譲渡に関するお知らせ その他のIR
ことから、当社のSBI 貯蓄銀行に対する投資の一部回収を図るとと もに、教保生命保険グループとの連携の一層の深化に繋げるべく、この度、当社の保有するSBI 貯蓄 銀行の株式の一部を教保生命保険に譲渡することにいたしました。 2. 株式譲渡の概要 当社グループは、韓国の公正取引委員会及び金融監督院による承認を前提に、2026 年 10 月 30 日ま でに、当社グループが保有するSBI 貯蓄銀行の普通株式合計 156,147,223 株を、教保生命保険に対して 複数回に分けて譲渡することで合意し、その第一回目として、2025 年 4 月 30 日付で、当社グループが 保有するSBI 貯蓄銀行の普
04/28	15:30	6181	タメニー
株主提案に関する書面受領のお知らせ その他のIR
な利害関 係はありません。 (3) 第 3 号議案社外取締役選任 3の件 吉武光太郎氏を貴社取締役に選任する。 取締役候補者からは、貴社取締役就任の内諾を得ており、取締役候補者と貴社の間には特別な利害関 係はありません。 3. 本株主提案の意義・理由 提案者は、株式会社 IBJ( 以下 「IBJ」といいます。)が 2025 年 4 月 15 日に貴社に対して行った 株主提案は、過去の「IBJ 独占禁止法違反被疑行為 」( 既に公正取引委員会がIBJの確約計画を認定 済み)に照らし、資本関係と取締役会での発言権を隠れ蓑に、貴社の内部者として婚活連盟事業におけ る他の結婚相談所連盟の排除が可能な地
04/17	15:30	9332	ＮＩＳＳＯホールディングス
Ｍａｎ　ｔｏ　Ｍａｎホールディングス株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ その他のIR
より 1,455 株を取得し、本株式交換により 545 株を取得することで、Man to Manホールディン グスを完全子会社化する予定です。 なお、本株式交換の実行は、本株式取得の実行を前提としており、また、本株式取得及び本株式交 換の実行は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第 2 項に基づく届出に係る公 正取引委員会の審査において、排除措置命令の発令等がないことが前提となります。 Ⅲ. 本株式取得の概要 1. 本株式取得の日程 (1) 取締役会決議日 2025 年 4 月 17 日 (2) 株式譲渡契約締結日 2025 年 4 月 17 日 (3) 株式譲渡実行日
04/17	11:30	8473	ＳＢＩホールディングス
韓国教保生命保険の株式取得および持分法適用関連会社化に関するお知らせ その他のIR
を図ることを検討していたことから、この度、当社グループは、韓国の公正取引委員会及び金融監督 院による承認を前提に、教保生命保険の既存株主から同社株式を追加取得し、教保生命保険を当社の 持分法適用関連会社とし、教保生命保険との連携の一層の強化と当社グループにおける保険事業の拡 大を図ることにいたしました。 2. 持分法適用関連会社となる会社の概要 (2024 年 12 月末時点 ) (1) 名称教保生命保険株式会社 (2) 所在地 Jongno-1ga, Jongno-gu, Seoul Korea (3) 代表者の役職・氏名 Chairman & CEO:Chang-Jae Shin (4
04/11	16:40	3391	ツルハホールディングス
イオン株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ その他のIR
ったとき( 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号 )に基づき甲が本株式交換に関して行う届出に係る待機期間が本効力発生日の前日までに終了しない 場合及び公正取引委員会により排除措置命令がとられた場合を含むが、これに限られない。)、又は、(iii) 前条に基づき本契約が解除されたときは、その効力を失うものとする。 第 10 条 ( 合意管轄裁判所 ) 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 第 11 条 ( 協議事項 ) 本契約に定めるもののほか、本株式交換に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙
04/11	16:30	8267	イオン
株式会社ツルハホールディングス（証券コード3391）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR
。)に定める関係官庁の認可若し 39 くは承認を得られなかったとき( 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号 )に基づき甲が本株式交換に関して行う届出に係る待機期間が本効力発生日の前日までに終了しない 場合及び公正取引委員会により排除措置命令がとられた場合を含むが、これに限られない。)、又は、(iii) 前条に基づき本契約が解除されたときは、その効力を失うものとする。 第 10 条 ( 合意管轄裁判所 ) 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 第 11 条 ( 協議事項 ) 本契約に定めるもののほか、本
04/10	15:30	1808	長谷工コーポレーション
株式会社ウッドフレンズの普通株式（証券コード：8886）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
意見が提出され、かつ当該 意見が維持されていること、(e) 本公開買付けで企図される対象者株式の買付けが法令に違反しておらず、又は金 融庁・公正取引委員会その他監督官庁から本公開買付けで企図される対象者株式の買付けが法令に違反する旨の指 導・回答・勧告その他の措置・処分がないこと、が定められております。また、当該前提条件については、応募予定 株主の裁量により、全部又は一部を放棄することができるものと定められております。 なお、本応募契約において、応募予定株主は、本応募契約締結日時点で(a) 応募予定株主の設立及び存続、(b) 本応 募契約の締結及び履行に必要な権限及び権能の存在並びに手続の履践
04/10	15:30	8886	ウッドフレンズ
株式会社長谷工コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
募前において、公開買付者が本応募契約に違反していないこと、(b) 本公開買付けが適法かつ有効に開始され、かつ撤回されていないこと、(c) 本公開買付けに関 29 して、当社の取締役会が賛同の意見を表明する意見表明報告書を管轄財務局に提出しており、 かつ、かかる意見が撤回、留保又は変更されていないこと、(d) 本公開買付けに関して、本特 別委員会から、本公開買付けが当社の少数株主にとって不利益でない旨の意見が提出され、か つ当該意見が維持されていること、(e) 本公開買付けで企図される当社株式の買付けが法令に 違反しておらず、又は金融庁・公正取引委員会その他監督官庁から本公開買付けで企図される
04/10	13:45	6479	ミネベアミツミ
株式会社芝浦電子（証券コード：6957)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ その他のIR
る事実 ( 法第 167 条第 2 項に定めるものをいいます。)で対象者が公表 ( 法第 166 条第 4 項又は 167 条第 4 項に定める意味を有します。)していないものを認識していないこと。 ( 注 1) 公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を 含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づく届出 ( 以下 「 事前届出 」といいます。) が必要になると判断しており、本日以降速やかに公正取引委員会に対して事前届出を行う予定です。公開買 付者は、独占禁止法第 10 条第 8 項により
04/10	13:45	6957	芝浦電子
ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ その他のIR
第 4 項に定める意味を有します。)していないも のを認識していないこと。 ( 注 1)ミネベアミツミは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律 第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項 に基づく届出 ( 以下 「 事前届出 」といいます。)が必要になると判断しており、本日以 3 降速やかに公正取引委員会に対して事前届出を行う予定とのことです。当該事前届出 は同日に受理されているとのことです。ミネベアミツミは、独占禁止法第 10 条第 8 項 により、事前届出が受理された日から原則として 30 日 ( 短
04/04	15:30	3697	ＳＨＩＦＴ
株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式取得（持分法適用会社化）及び資本業務提携契約締結に関するお知らせ その他のIR
確保に関する法律に基づく株式取得に 係る届出を公正取引委員会に対して行っております。同法が定める待機期間が経過し、且つ公正取引委 員会の審査の結果、排除措置命令を行わない旨の通知がなされた場合、本株式取得を実行する予定です。 (3) 役員の派遣 本資本業務提携において、SHIFT は、ライズの取締役候補者を1 名提案することができる旨を合意し ています。 3 3.ライズの概要 (1) 名称株式会社ライズ・コンサルティング・グループ (2) 所在地東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号 (3) 代表者の役職・氏名代表取締役社長北村俊樹 (4) 事業内容・NewTech コンサルティング ・新規事
03/27	17:30	6937	古河電池
株式会社ＡＰ78による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ その他のIR
に基づく本公開買付けの実施のために必要な手続及び対応のうち、タイにおける競争法に基づく手 続及び対応は 2025 年 1 月 30 日に完了しておりますが、日本における競争法に基づき必要な手続及び対応に ついては、公正取引委員会との間で届出前相談を継続しており、現時点では完了しておりません。公開買付 者といたしましては、日本における競争法に基づき必要な手続及び対応が完了し、本公開買付けが開始され る時期は、2025 年 6 月下旬頃となることを見込んでおり、引き続き早期にこれらの手続及び対応を完了す べく努めてまいります。 また、公開買付者は、本公開買付け開始のための条件が整い、本公開買付けを