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発表日	時刻	コード	企業名
03/27	16:00	6319	シンニッタン
（訂正）ARTS-３株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
月 3 日より本公開買付けを実施しております。 今般、公開買付者が公正取引委員会から 2025 年 3 月 25 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び 2025 年 3 月 25 日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2025 年 3 月 26 日に受領したことに伴い、2025 年 3 月 3 日 付で提出いたしました本公開買付けに係る公開買付届出書及びその添付書類である 2025 年 3 月 3 日付公開買 付開始公告 ( 以下 「 本公開買付開始公告 」といいます。)の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたの で、これを訂正するとともに、上記の各通知書を新たに添付書
03/27	15:30	5612	日本鋳鉄管
ダクタイル鉄管（直管）製造に係る事業の会社分割及び株式会社クボタとの製造合弁会社設立合意に関するお知らせ その他のIR
、お知らせいたします。なお、本契約の締結にあたっては公正取引委 員会に相談を行いつつ進めており、その結果、両社が申し出た措置を実施することを条件とすれば、独占禁止 法上の問題がない旨の回答を得ております。 新会社の設立及びクボタの新会社への出資の方法は、当社が新会社を設立した上で当社のダクタイル鋳鉄管 ( 直管 )の製造に関する事業を新会社に吸収分割の方法により承継させた上で( 以下、「 本分割 」)、当社が保 有する新会社の株式の発行済株式のうちの一部 (19.9%)をクボタに譲渡することによりクボタが新会社への 出資 ( 以下、「 本出資 」)を行うものですが、本分割及び本出資の実行に際して
03/25	16:00	6930	日本アンテナ
（開示事項の経過）エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ（続報） その他のIR
議・検討を進め、2024 年 10 月 ~11 月での本株式交換の効力発生を目指しておりました。 その後、2024 年 10 月 25 日付 「( 開示事項の経過 )エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知 らせ」にてお知らせしましたとおり、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、本株式交換契約を 2025 年 2 月 ~3 月に締結することを目標としておりました。 両社は、2024 年 10 月 25 日以降も公正取引委員会における企業結合審査への対応を進めてまいりましたが、現在までの両社間 での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025 年 8 月
03/25	16:00	6750	エレコム
（開示事項の経過）株式交換による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ（続報） その他のIR
した。 その後、2024 年 10 月 25 日付 「( 開示事項の経過 ) 株式交換による日本アンテナ株式会社の完全子会社化に 向けたスケジュールのお知らせ」にてお知らせしましたとおり、公正取引委員会における企業結合審査に要する 時間等を考慮し、本株式交換契約を 2025 年 2 月 ~3 月に締結することを目標としておりました。 両社は、2024 年 10 月 25 日以降も公正取引委員会における企業結合審査への対応を進めてまいりましたが、 現在までの両社間での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025 年 8 月 ~9 月に本株式交換契約を締結すること を新たな目標とすることとして、引き続き、協議・検討を継続してまいります。 本株式交換契約を締結することを決議した場合には、その内容を改めて開示いたしますが、本株式交換契約 の締結が 2025 年 9 月までに行われない場合においては、改めて進捗状況をお知らせいたします。 以上
03/24	17:15	7013	ＩＨＩ
当社子会社に関する公正取引委員会の発表について（開示事項の経過） その他のIR
各位 2025 年 3 月 24 日 株式会社 I H I 東京都江東区豊洲三丁目 1 番 1 号 代表取締役社長井手博 (コード番号 7013) 問合せ先コーポレートコミュ ニケーション部長 坂本恵一 T E L 0 3 - 6 2 0 4 - 7 0 3 0 当社子会社に関する公正取引委員会の発表について ( 開示事項の経過 ) 本日 , 公正取引委員会より, 機械式駐車装置の製造販売業者に対し, 独占禁止法の規定に 基づき排除措置命令および課徴金納付命令がなされた旨の発表がありました。 本件に関しまして, 当社の連結子会社であるIHI 運搬機械株式会社 ( 以下 ,「IHI 運 搬機械
03/24	16:00	7224	新明和工業
公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について その他のIR
各位 2025 年 3 月 24 日 会社名新明和工業株式会社 代表者名取締役社長五十川龍之 (コード番号 7224 東証プライム) 本社所在地兵庫県宝塚市新明和町 1 番 1 号 問合せ先経営企画本部広報部長実平典子 (TEL 0798-56-5002) 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について 当社は、2023 年 9 月 12 日、機械式駐車装置の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、 公正取引委員会の立入検査を受け、以後、同委員会による調査に全面的に協力してまいりましたが、 本日、上記の事案に関し、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付
03/19	10:00	6957	芝浦電子
YAGEO Corporation に対する「質問状（2）」の送付に関するお知らせ その他のIR
いることを、 念のため申し添えます。 (2) 当社としては、本取引に際して、日本、ドイツ、オーストリアにて競争法に関する届 出が必要になるのではないかと初期的に考えております。貴社は、本公表において、 競争法対応の必要性に言及されておりませんでしたが、競争法について対応が不要と お考えの理由について、分析結果を含めて具体的にご教示ください。また、競争法対 応が必要となる場合の計画についてもご教示ください。 21 日本については、YAGEO グループの日本における連結売上高が届出基準に達して おらず、本件取引について公正取引委員会への届出が不要であることを確認して います。 ドイツ及び
03/14	16:00	8725	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出について その他のIR
2025 年 3 月 14 日 三井住友海上火災保険株式会社 業務改善計画の進捗状況について MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社 ( 社長 : 舩曵真一郎 )は、 2024 年 2 月 29 日付で金融庁に報告した業務改善命令に従って具体的な改善策を実施しており、本日、 第 4 回目の進捗状況報告書を金融庁へ提出いたしました。 当社は、保険料調整行為を含む一連の不適切事案の再発防止に向けて、問題の真因に向き合い、 全役職員一丸となって、お客さまと社会からの信頼回復に向けて全力で取り組んでおります。 また、公正取引委員会による独占禁止法の規定に基づく排除措置命令
03/14	15:30	8630	ＳＯＭＰＯホールディングス
業務改善計画の進捗状況（開示事項の経過・2025年2月末時点） その他のIR
復に向けた経営の決意 自動車保険金の不正請求における対応、保険料調整行為そして乗合代理店との間で発生した 保険契約情報の不適切な管理により、お客さま、関係者の皆さまをはじめステークホルダーの 皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしました。 損害保険ジャパン株式会社 代表取締役社長 当社は2024 年 10 月 31 日に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および 課徴金納付命令を受領し、2025 年 1 月 17 日付で公正取引委員会から承認を受けた排除措置命令 に関する再発防止措置等を実施しました。今回の公正取引委員会からの行政処分について厳粛に 受け止め、あらためて独占禁止法
03/13	16:30	7459	メディパルホールディングス
山形県が発注する豚熱ワクチン及び公益社団法人山形県畜産協会が発注する動物用ワクチンの入札等に関する公正取引委員会の発表について その他のIR
各 位 2025 年 3 月 13 日 会社名株式会社メディパルホールディングス 代表者名代表取締役社長渡辺秀一 (コード番号 7459 東証プライム市場 ) 問合せ先常務取締役管理本部長左近祐史 (TEL.(03)3517-5171) 山形県が発注する豚熱ワクチン及び公益社団法人山形県畜産協会が発注する動物用ワクチン の入札等に関する公正取引委員会の発表について 本日、公正取引委員会から、山形県が発注する豚熱ワクチン及び公益社団法人山形県畜産協会 が発注する動物用ワクチンの入札等の参加業者に対し、独占禁止法第 3 条 ( 不当な取引制限の禁 止 )の規定に違反する行為を行っていたとして、排
03/13	16:00	3151	バイタルケーエスケー・ホールディングス
当社子会社（孫会社）の公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について その他のIR
各位 2025 年 3 月 13 日 会社名株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 代表者名代表取締役社長村井泰介 会社所在地東京都世田谷区弦巻 1-1-12 (コード番号 3151 東証プライム) 問合せ先執行役員コーポレートコミュニケーション部長 佐藤健太 TEL 022-266-8330 当社子会社 ( 孫会社 )の公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について 当社連結対象の子会社 ( 孫会社 )である株式会社アグロジャパン( 本社 : 新潟県新潟市、以下 「ア グロジャパン」といいます)は、2024 年 10 月 8 日に、山形県等が発注する動物用医薬品の入札
03/10	16:30	1963	日揮ホールディングス
当社連結子会社による株式会社高田工業所(証券コード1966)の株式取得に関するお知らせ その他のIR
株主から譲り受ける旨の株式譲 渡契約を本日付で締結する予定であり、2025 年 3 月 26 日付で、本第三者割当と同時に、これを 取得する予定です。なお、本株式取得の実行は、公正取引委員会から排除措置命令を行わない 旨の通知を取得すること等を条件としております。 本株式取得の結果、日揮は、高田工業所の普通株式 1,466,900 株 ( 議決権個数 :14,669 個 )を 保有することとなり、その総株主の議決権の数に対する比率は 20.31%となる見込みです( 総株主 の議決権の数に対する比率は、2024 年 9 月 30 日現在の総議決権数 63,265 個に本第三者割当 により増加する
03/06	17:10	2612	かどや製油
公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について その他のIR
各 位 2025 年 3 月 6 日 会社名かどや製油株式会社 代表者名代表取締役社長久米敦司 (コード:2612 東証スタンダード) 問合せ先執行役員 管理本部長高野純平 ( 電話番号 :03-6721-6957) 公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について 当社は、ごま油の販売に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2024 年 3 月 13 日に 公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまい りました。本日、ごま油及び食品ごまの販売に関して、同委員会から、排除措置命令書 ( 案 ) および課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書を
03/06	16:00	6178	日本郵政
(変更)「当社子会社(ＪＷＴ株式会社)によるトナミホールディングス株式会社株式(証券コード9070)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の変更について その他のIR
プライム市場上場、以下 「 対象者 」といいます。) の株券等を金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」といいます。) による公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、2025 年 2 月 27 日 から本公開買付けを実施しております。今般、公開買付者が、公正取引委員会から 2025 年 3 月 4 日付 「 排 除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2025 年 3 月 4 日に受領した ことに伴い、2025 年 2 月 27 日付で提出いたしました本公開買付
03/05	18:40	4619	日本特殊塗料
公正取引委員会による当社子会社への立入検査について その他のIR
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2025 年 3 月 5 日 日本特殊塗料株式会社 代表取締役 遠田比呂志 社長執行役員 (コード番号 4619 東証スタンダード) 常務執行役員 最高財務責任者 力武洋介 (TEL 03-3913-6134) 公正取引委員会による当社子会社への立入検査について 当社子会社であるニットクメンテ株式会社の大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑い があるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。 当社といたしましては、今般当社子会社が立入検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員 会の調査に全面的に協力してまいります。 以上
03/05	17:30	1808	長谷工コーポレーション
公正取引委員会による当社子会社への立入検査について その他のIR
各 位 2025 年 3 月 5 日 会社名株式会社長谷工コーポレーション 代表者名代表取締役社長池上一夫 (コード番号 1808 東証プライム市場 ) 本社所在地東京都港区芝二丁目 32 番 1 号 問合せ先広報部長庄司明子 (TEL 03-3456-3900) 公正取引委員会による当社子会社への立入検査について 一部報道機関から報道されましたとおり、当社子会社である株式会社長谷工リフォームの大規模修繕工事の受 注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。 当社では、今般当社子会社が立入検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力し てまいります。 以上
02/28	15:40	3048	ビックカメラ
公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について その他のIR
各 位 2025 年 2 月 28 日 会社名株式会社ビックカメラ 代表者名代表取締役社長秋保徹 (コード番号 :3048 東証プライム) 問合せ先執行役員経営管理部門管掌佐藤佑太 TEL 03-3987-8785 公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告について 本日、当社は、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法 ( 以下 「 下請法 」といいます。) の適用対象となる事業者様との取引に関して、下請法第 7 条第 2 項に基づく勧告 ( 以下 「 本勧告 」 といいます。)を受けました。 当該事業者様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑をお掛けしましたことを心より深
02/28	15:30	9470	学研ホールディングス
株式会社レアジョブの株式追加取得および持分法適用会社化に関するお知らせ その他のIR
後、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領したため、令和 7 年 1 月 30 日付にて、追加で 72,800 株 ( 発行済株式数の 0.76%)までの市場での買い付けを完了し、合わせ て同社への出資割合を 20.00%といたしました。取締役は派遣していないものの、本取得をもって同 社を当社の持分法適用関連会社といたします。 本追加株式取得が、当社の連結業績に及ぼす影響は現時点では軽微であると認識しております。 連結業績予想の修正等、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。 以上 1
02/28	15:10	6497	ハマイ
代表取締役の異動及び役員人事に関するお知らせ その他のIR
「 経営責任の明確化とコンプライアンスの強化に向けた新制度の構築について」に記載のとおり、 公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを踏まえ、経営体制刷新 のため、代表取締役社長河西聡は 2025 年 2 月 28 日付で退任し、同日付けで取締役大多喜工場長河内茂が代表 取締役社長に就任いたしました。代表取締役専務吉村真介は経営責任を明確化する為、同日付けで取締役に降格 いたしました。 3 新任代表取締役の略歴等 氏名及び生年月日略歴所有株式数 2004 年 9 月当社入社 2010 年 4 月当社大多喜工場総務マネージャー かわ 河 うち 内 しげる 茂
02/28	15:10	6497	ハマイ
経営責任の明確化とコンプライアンスの強化に向けた新制度の構築について その他のIR
2025 年 2 月 28 日 各 位 会社名株式会社ハマイ 代表者名代表取締役社長河内茂 (コード 6497) 問合せ先責任者取締役管理本部長吉村真介 ( 電話 03-3492-6711) 経営責任の明確化とコンプライアンスの強化に向けた新制度の構築について 当社は、昨年 6 月 27 日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに関 し、本日開催の取締役会において、下記のとおり、経営責任の明確化とコンプライアンスの強化に向けた新制度の構築に ついて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 経営責任の明確化について 本件に関する経営責任を明確に