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発表日	時刻	コード	企業名
02/27	17:30	5930	文化シヤッター
(開示事項の経過)上告の提起及び上告受理申立ての最高裁判所における決定に関するお知らせ その他のIR
) 年月日 2025 年 2 月 26 日 (3) 当事者上告人兼申立人当社 被上告人兼相手方公正取引委員会 2. 決定に至る経緯 当社が公正取引員会を相手方とし、審決の取消を請求しておりました訴訟につきまして、 2023 年 4 月 7 日付 「 審決取消訴訟の判決 ( 第二審 )に関するお知らせ」にて公表いたしました とおり、東京高等裁判所において判決の言渡しがあり、当社の主張は認められませんでした。 その後、2023 年 4 月 20 日付 「 上告の提起及び上告受理申立てに関するお知らせ」にて公表 いたしましたとおり、当社が当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の 申
02/27	17:15	5929	三和ホールディングス
公正取引委員会審決に対する最高裁の決定に関するお知らせ その他のIR
2025 年 2 月 27 日 各 位 会社名三和ホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長髙山靖司 ( コード番号 5929 東証プライム市場 ) 問合せ先総務部長元木崇延 ( T E L 03- 3346- 3039) 公正取引委員会審決に対する最高裁の決定に関するお知らせ 当社及びその連結子会社である三和シヤッター工業株式会社 ( 以下 「 三和シヤッ ター」 という。 ) は、 2 0 1 0 年 6 月 9 日付で公正取引委員会から特定シャッター に係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、独占禁止法に基づく排除措置 命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を
02/26	16:00	6178	日本郵政
当社子会社（ＪＷＴ株式会社）による トナミホールディングス株式会社株式（証券コード:9070）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
。)の満了の日の前日までに、私的独占の禁止及び公 正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」と いいます。) 第 10 条第 2 項の定めによる公正取引委員会に対する公開買付者の事前届出に関し、1 公開 買付者が、公正取引委員会から、対象者株式の全部若しくは一部の処分、その事業の一部の譲渡その他 これに準じる処分を命じる内容の排除措置命令の事前通知を受けた場合、2 措置期間が満了しない場合、 又は3 公開買付者が独占禁止法第 10 条第 1 項の規定に違反する疑いのある行為をする者として裁判所 の緊急停止命令の申立てを受けた場合に
02/25	16:00	1878	大東建託
（訂正）公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う「株式会社アスコットに対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
社東京証券取引所スタンダード市場上場、以下 「 対象者 」 といいます。)の株券等を金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下 「 法 」 といいます。)による公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)により取得することを決定し、 2025 年 2 月 3 日から本公開買付けを実施しておりますが、公開買付者が、公正取引委員会から 2025 年 2 月 20 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2025 年 2 月 20 日 に受領したことに伴い、2025 年 2 月 3 日付で提出いたしま
02/25	10:00	6594	ニデック
当社意向表明書公表後の経緯及び当社見解のご報告 その他のIR
。日本 の独禁法手続では、競争に重大な影響を与える事案では、公正取引委員会が届出会社に通告の上、顧客 や競争者の意見を聞く手続が行われるところ、本件では、公正取引委員会から当社にそのような通告も なく、法定の禁止期間よりも短縮されて審査が早期に終了したこと自体が、少なくとも公正取引委員会 は本取引の実施により競争制限が生じるといった判断はしておらず、顧客にとって不利益になるよう 6 な事象は発生する可能性はないとご判断頂いた証左であると考えられます。言い換えますと、基本的に は両社の製品が補完的であることを証明しており、両社の製品の重なりも最小限でありカニバリゼー ション( 注 )も最小限である
02/25	08:55	3048	ビックカメラ
当社に関する一部報道について その他のIR
各 位 2025 年 2 月 25 日 会社名株式会社ビックカメラ 代表者名代表取締役社長秋保徹 (コード番号 :3048 東証プライム) 問合せ先執行役員経営管理部門管掌佐藤佑太 TEL 03-3987-8785 当社に関する一部報道について 本日、一部報道機関において、公正取引委員会が当社の下請法違反を認定し勧告を行う方針で あるとの報道がなされましたが、これは当社が発表したものではございません。 当社が公正取引委員会の下請法の調査を受けているのは事実ですが、現在調査中であり、当社 から開示すべき事項はございません。 なお、本件につきましては、今後、開示すべき事項が決定した場合は、速やかに公表いたしま す。 以上 - 1 -
02/21	16:00	6633	Ｃ＆Ｇシステムズ
当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の導入について その他のIR
、当社の社外取締役候補者であり、本定時株主総会で取締役選任議案が承認 可決された場合には、当社の社外取締役として就任する予定です。 同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社は、東京証券取引所に対し て、同氏を当社の独立役員として届け出る予定です。 氏名 : 木村和也 生年月日 : 1978 年 6 月 10 日 略歴 : 2003 年 10 月弁護士登録 2003 年 10 月西村あさひ法律事務所 2005 年 8 月岩田合同法律事務所 2010 年島田法律事務所 公正取引委員会 ( 特定任期付職員 ) 2013 年 4 月島田法律事務所復帰 ( 現任 ) 2015 年慶應義塾
02/21	15:30	5757	ＣＫサンエツ
三谷伸銅株式会社の株式取得に係る公正取引委員会からの排除措置命令を行わない旨の通知受領について その他のIR
各 位 2025 年 2 月 21 日 株式会社 C K サンエツ 代表取締役社長釣谷宏行 (コード番号 5757 東証プライム) 問合せ先取締役管理統括部長松井大輔 TEL(0766)28-0025 三谷伸銅株式会社の株式取得に係る 公正取引委員会からの排除措置命令を行わない旨の通知受領について 当社は、2025 年 1 月 21 日付 「 株式の取得 ( 三谷伸銅株式会社 ) 及び特定子会社の異動に関するお 知らせ」でお知らせいたしました、三谷伸銅株式会社を当社の連結子会社とすることを目的とする株 式取得につきまして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づき、2025 年 2 月 20 日 付で公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領いたしましたのでその旨ご報告申 し上げます。 これにより、当社は、予定通り 2025 年 4 月 1 日付で三谷伸銅株式会社の株式を取得する見通しで ありますことをお知らせいたします。 以上
02/17	16:30	3476	投資法人みらい
国内不動産信託受益権の取得及び貸借の開始に関するお知らせ（「MIテラス横浜西口」等） その他のIR
)」とは、不動産市場における不動産投資・ 運用実績がコアアセットと比較して限定的ではあるものの、競合となる取得者は限られ ており、将来的に不動産市場の拡大が期待できると本投資法人が判断するアセットをい います。 (ロ) 「 最寄駅 」について - 「 最寄駅 」における徒歩による所要時間については、「 不動産の表示に関する公正競争規 約 」( 平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号 ) 及び「 不動産の表示に関する公正競争規約 施行規則 」( 平成 17 年公正取引委員会承認第 107 号 )に基づき、道路距離 80 メートルに つき 1 分間を要するものとして算出した数値を、小数第 1
02/17	13:00	3666	テクノスジャパン
（訂正）シー・シックス・エイト株式会社による公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う 公開買付開始公告の訂正に関するお知らせ その他のIR
株予約権 」といいます。)に対する金融商品取引法 ( 昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含 みます。以下 「 法 」といいます。)に基づく公開買付け( 以下 「 本公開買付け」といいます。)を 2025 年 2 月 5 日より開始しております。 今般、公開買付者が、公正取引委員会から 2025 年 2 月 7 日付 「 排除措置命令を行わない旨の通知書 」 及び同 日付 「 禁止期間の短縮の通知書 」を 2025 年 2 月 12 日に受領したことに伴い、本公開買付けに係る公開買付届 出書 ( 以下 「 本公開買付届出書 」といいます。) 及びその添付書類である 2025 年 2
02/14	15:30	7354	ダイレクトマーケティングミックス
2024年12月期通期決算説明資料 その他のIR
、地域の高齢者に向けた電話での注意喚起など、業務の範囲を拡大 ■ 公金給付サポート業務 地方自治体 業務委託 問合せ サポート 申請者 ・お問合せ対応 ・申請書類の送付 ・書類記入のサポート ・書類の確認 ・給付通知書の送付等 ■ 特殊詐欺被害防止業務 還付金詐欺という 手口が多発しています 気を付けてください 警察署 警察 業務委託 注意喚起 高齢者 要注意事案が発生した場合 は、その地域の金融機関や コンビニエンスストアにも注意 喚起の電話を実施 ■その他にも官公庁・地方自治体業務の実績多数 ・厚生労働省、総務省、国税局、公正取引委員会、環境省等 © Direct Marketing
02/14	12:30	6594	ニデック
株式会社牧野フライス製作所（証券コード：6135）からの質問状(２)に対する回答書提出に関するお知らせ その他のIR
能性がありますので、面談の場で具体的に協議させていただければと存じます。 (17) 貴社の 2024 年 3 月 25 日付けプレスリリース「 当社グループ会社に対する公正取引委員会からの勧告に ついて」によれば、貴社の子会社が、遅くとも 2022 年 5 月 1 日以降、44 社の取引先に対し、下請代金支 払遅延等防止法 (いわゆる下請法 )に違反する行為を行っており、公正取引委員会から勧告を受けたと報 じられています。 当社は、2024 年 6 月 21 日付け当社コーポレート・ガバナンス報告書にも記載しているとおり、コーポ レート・ガバナンスを、中長期的に企業価値を向上させるための重要な
02/13	15:30	6869	シスメックス
公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 2 月 13 日 会社名シスメックス株式会社 代表者名代表取締役社長浅野薫 (コード番号 6869 東証プライム市場 ) 問合せ先責任者広報部長黒田裕司 (TEL 078-265-0500) 公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ 当社は、2024 年 6 月から独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会による調査を受けており ましたが、このたび、独占禁止法が規定する確約手続により、当社が提出した確約計画につ いて公正取引委員会の認定を受け、本調査が終了いたしましたのでお知らせいたします。 なお、公正取引委員会による今回の確約計画の認定は、当社が独占禁止法の規定に違反
02/13	15:30	7972	イトーキ
2024年12月期決算補足説明資料 その他のIR
までであるが、有効期間 満了を待たず廃止することを決議 ・中期経営計画に基づく諸施策を着実に推進し、安定的かつ持続的な成長およびコーポレート ガバナンス体制のさらなる強化を図ることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、 向上に資するものであると判断 © ITOKI CORPORATION All Rights Reserved. 9 2. 2025 年 12 月期業績予想 © ITOKI CORPORATION All Rights Reserved. 10 2024 年度からの継続課題 法令遵守の徹底 ・ 2024 年 11 月 28 日、物流業務を委託している事業者に対し、公正取引委員会よ
02/13	13:30	6594	ニデック
当社の株式会社牧野フライス製作所（証券コード：6135）に対する公開買付けに係る公正取引委員会からの排除措置命令を行わない旨の通知書受領について その他のIR
各位 2025 年 2 月 13 日 会社名ニデック株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員岸田光哉 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 問合せ先コーポレートコミュニケーション部長渡邉啓太 電話 (075)935-6150 当社の株式会社牧野フライス製作所 ( 証券コード:6135)に対する公開買付けに係る 公正取引委員会からの排除措置命令を行わない旨の通知書受領について 当社は、2024 年 12 月 27 日付 「 株式会社牧野フライス製作所 ( 証券コード:6135)に対する公開買付けの 開始予定に関するお知らせ」でお知らせいたしました、株式会社牧野
02/13	12:00	4051	ＧＭＯフィナンシャルゲート
2025年９月期　第１四半期決算説明会 その他のIR
認定 センター ※JCCA: 日本クレジットカード協会 依拠しているクレジット レギュレーション EMV 検定 ※EMV:Europay、Mastercard、Visaの3 社が 取り決めたICカードの世界共通規格を指します Copyright 2025 GMO Financial Gate, Inc. 82 インターチェンジフィーの標準料率公開 公正取引委員会からの要請を受け、主要国際ブランドが インターチェンジフィーの料率を公開 業界トピック 経済産業省、カード会社間の手数料の開示要請へ 単位 :% 3.5 3 加盟店手数料率の内訳 ( 経済産業省が掲げるモデルケース) 1ブランドフィー
02/10	15:30	8891	ＡＭＧホールディングス
株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ その他のIR
の上、決定する予定です。 5. 日程 (1) 基本合意書締結日 2025 年 2 月 10 日 (2) 株式譲渡契約締結日 2025 年 3 月下旬 ( 予定 ) (3) 株式譲渡実行日 2025 年 4 月上旬 ( 予定 ) ( 注 ) 公正取引委員会による企業結合審査終了が前提となります。 6. 今後の見通し 本件による今期 (2025 年 3 月期 ) 連結業績に与える影響は軽微であり、現在公表している業績予想の修 正はございません。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。 以上
02/07	11:00	6135	牧野フライス製作所
ニデック株式会社に対する「質問状（２）」の送付に関するお知らせ その他のIR
、情報、物的支援等により解決することを期 待している、貴社の課題をご教示ください。 (17) 貴社の 2024 年 3 月 25 日付けプレスリリース「 当社グループ会社に対する公正取 引委員会からの勧告について」によれば、貴社の子会社が、遅くとも 2022 年 5 月 1 日以降、44 社の取引先に対し、下請代金支払遅延等防止法 (いわゆる下請 法 )に違反する行為を行っており、公正取引委員会から勧告を受けたと報じられ ています。 当社は、2024 年 6 月 21 日付け当社コーポレート・ガバナンス報告書にも記載 しているとおり、コーポレート・ガバナンスを、中長期的に企業価値を向上させ るた
02/06	17:30	4611	大日本塗料
神東塗料株式会社（証券コード 4615）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ その他のIR
に行われ、公表されており、当該決議の撤回又はこれと矛盾 する内容の決議が行われていないこと、(v) 対象者に係る未公表の重要事実等が存在し ないこと、(ⅵ) 本公開買付けを制限又は禁止する司法・行政機関等の判断等が存在しな いこと、(ⅶ) 本公開買付けに関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を含みます。以下 「 独占禁止法 」といいます。) 第 10 条第 2 項に基づく届出が行われ、当該届出に対し公正取引委員会から私的独占の 禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申 請、報告及び届出等に関する規
02/06	17:30	4615	神東塗料
大日本塗料株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社を割当予定先とする第三者割当増資の方法による新株式発行に関するお知らせ その他のIR
該届出に対し公正取 引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の 申請、報告及び届出等に関する規則 ( 昭和 28 年公正取引委員会規則第 1 号。その後の改正を含みます。以下 同じです。) 第 9 条の規定による排除措置命令を行わない旨の通知がなされており、かつ、当該届出に関し独 占禁止法第 10 条第 8 項に規定される待機期間が経過していることが規定されているとのことです。 ( 注 3) 本応募契約において、公開買付者は、本応募合意株主に対して、本応募契約の締結日、公開買付 期間の開始日及び本公開買付けに係る決済の開始日において、(ⅰ