開示 全文検索

EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。

「 公正取引委員会 」の検索結果

検索結果 248 件 ( 61 ～ 80) 応答時間：0.128 秒

ページ数：　13 ページ

直近７日間 直近１ヶ月 開示日の指定なし
前へ 次へ
発表日 時刻 コード 企業名
08/10 15:22 6497 ハマイ
四半期報告書－第92期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
権の効力発生日及び支払開始日 2023 年 9 月 1 日 ( 公正取引委員会による立入検査について) 当社は、石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反 ( 不当な取引制限の禁止 )の疑いがあるとして、公 正取引委員会の立入検査を受けました。 今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。 22/25第二部 【 提出会社の保証会社等の情報 】 EDINET 提出書類 株式会社ハマイ(E01652) 四半期報告書 該当事項はありません。 23/25独立監査人の四半期レビュー報告書 EDINET 提出書類 株式会社ハマイ(E01652
08/10 15:11 6461 日本ピストンリング
四半期報告書－第128期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
能となり、全く新たな事業体に進化を遂げ、両社の持続的成長と企業価値向上を実現 することができると認識するに至りました。この認識を共有できたことで、本経営統合が両社株主、従業員や全 てのステークホルダーに最適な選択であると確信し、本経営統合契約を締結いたしました。 なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 15 条の3 第 2 項の規定に基づき、2023 年 4 月 19 日付 で公正取引委員会に届出を行っていましたところ、2023 年 5 月 8 日付ニュースリリース「 日本ピストンリング株 式会社と株式会社リケンの経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について」においてお知らせ
08/10 13:12 9508 九州電力
四半期報告書－第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
社 グループ全体での推進体制の強化を図っている。 このような中、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第 3 条 ( 不当な取引 制限の禁止 )に違反する行為があったとして、2023 年 3 月 30 日に排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 九電みらい エナジー株式会社は排除措置命令のみ)を受けた。各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と 公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、取消訴訟を提起することを同年 7 月 31 日に 決定している。なお、当該課徴金納付命令に基づく金額 27 億円については、前連結会計年度に独禁法関連損失
08/10 11:21 5929 三和ホールディングス
四半期報告書－第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
) 該当事項はありません。 2【その他 】 重要な訴訟事件等 当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社 ( 以下あわせて「 両社 」という。)は、2010 年 6 月 9 日 付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づ く、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020 年 9 月 30 日付で東京高等 裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023 年 4 月 7 日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡 されました。なお、両社は同判決を不服として、2023 年 4 月 24 日
08/10 10:25 9503 関西電力
四半期報告書－第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
) ( 特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反 ) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021 年 4 月 13 日および同年 7 月 13 日に、独占禁止法違反に係 る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023 年 3 月 30 日に、同委員会から、不当な取引制 限を禁止する独占禁止法第 3 条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除措置命令および課徴金納付 命令のいずれも受けていない。当社は、2023 年 4 月にコンプライアンス委員会から、原因究明および再発防止策の提 言を受け、当社再発防止策を決定した。また、2023 年 7
08/10 10:03 7914 共同印刷
四半期報告書－第144期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
上に維持すること。 (2) 2018 年 3 月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する3 期について、各年度の決算期における連結 の損益計算書に示される経常損益が3 期連続して損失とならないようにすること。 2 偶発債務 (1) 当社は、入札に関し公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた日本 年金機構の帳票作成業務等について、同機構との業務委託契約に基づく「 損害賠償請求書 」を2023 年 3 月 2 日に 同機構より受領し、元金については2023 年 3 月期に独占禁止法関連損失引当金を計上し、2023 年 4 月 28 日に支払 いを実施いたしま
08/10 09:26 3948 光ビジネスフォーム
四半期報告書－第56期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
」( 企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下 「 時価 算定会計基準適用指針 」という。)を第 1 四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ たって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ( 追加情報 ) 当社は2022 年 3 月 3 日に公正取引委員会より日本年金機構 ( 以下 「 機構 」)が発注する帳票の作成及び発送準 備業務に関する独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令 ( 以下 「 本件排
08/10 09:24 5444 大和工業
四半期報告書－第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
量は大幅に減少しました。業績につきましては、鉄スクラップ価格が 下落するなか、販売価格の維持に努め、高水準の鋼材マージンを確保したものの、前年同期比で減益となりまし た。 なお、前連結会計年度において、YKSを含む韓国の鉄鋼会社が韓国公正取引委員会より課徴金の納付命令を受け た件に関して、2023 年 4 月に地方自治体が当該鉄鋼会社に対して損害賠償を求める民事訴訟を提起し、YKS 及び当 社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(YKH)においても訴状 ( 約 118 億 ウォン)を受領したため、当第 1 四半期連結累計期間に当社グループの損失見込額
08/09 16:47 2613 Ｊ－オイルミルズ
四半期報告書－第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
安定的な供給 」、「 持続可能な国際競争力の強 化 」の実現と、「 環境・社会課題の解決 」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021 年 5 月より搾油 合弁会社設立に関する検討を行い、2022 年 11 月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協 議を進めてまいりました。このたび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023 年 10 月に本分割を実行することにいたしました。製油パートナーズジャパン株式会社は、国内搾油業の国 際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用 によるスマートファクトリー
08/09 13:00 3105 日清紡ホールディングス
四半期報告書－第181期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
未定 公正取引委員会により排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに実行します。 4 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 17/285 結合後企業の名称 変更はありません。 6 取得した議決権比率 100% 7 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得するためです。 EDINET 提出書類 日清紡ホールディングス株式会社 (E00544) 四半期報告書 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金 19,200 百万円 ( 注 ) 本件株式取得においては、上記普通株式の取得以外にHVJホールディングスの既存借入金
08/09 10:00 2730 エディオン
四半期報告書－第23期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定していません。 16/20EDINET 提出書類 株式会社エディオン(E03399) 四半期報告書 2【その他 】 当社は、公正取引委員会より2012 年 2 月 16 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該当 し、同法第 19 条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第 49 条第 6 項及び同法第 50 条第 4 項の規定に基づき 審判を請求し手続を進めておりましたが
08/09 09:29 5936 東洋シヤッター
四半期報告書－第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
株式調整 後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 2【その他 】 ( 剰余金の配当 ) 2023 年 5 月 12 日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 配当金の総額 114,026 千円 1 株当たりの金額 18 円 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023 年 6 月 7 日 ( 注 ) 2023 年 3 月 31 日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よ
08/07 09:00 7987 ナカバヤシ
四半期報告書－第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
ヘッジ損益 1 32 為替換算調整勘定 31 8 退職給付に係る調整額 △5 2 その他の包括利益合計 △46 181 四半期包括利益 △99 117 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 △184 124 非支配株主に係る四半期包括利益 84 △7 12/19【 注記事項 】 ( 四半期連結損益計算書関係 ) ※ 独占禁止法関連損失 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) 当社は、2022 年 3 月 3 日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令 書を受領いたしました。当第 1 四半期連結
08/04 13:19 5703 日本軽金属ホールディングス
四半期報告書－第12期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社 UACJが議決権の 20%を保有するものであります。 当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋 がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。 なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条 件としております。 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) 品質等に関する不適切行為に係る偶発債務 前連結会計年度 (2023 年 3 月 31 日 ) 当社グループ会社において「 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格 (JIS)への適合性の認
08/04 13:11 9502 中部電力
四半期報告書－第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
ガイドライン」を制 定するなど, 取り組みを強化している。 このような中 , 当社及び中部電力ミライズは2021 年 4 月 13 日に中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供 給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して, 及び同年 10 月 5 日に中部地区における特別高圧電 力 , 高圧電力 , 大口需要家向け都市ガス等に係る供給に関して,それぞれ独占禁止法違反 ( 不当な取引制限 )の疑いが あるとして, 公正取引委員会の立入検査を受け, 同委員会の調査に対し, 全面的に協力してきた。 2023 年 3 月 30 日 , 上記のうち中部地区等における特別高圧電力及び高圧電
08/02 14:15 6755 富士通ゼネラル
四半期報告書－第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
、段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。 3. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 現時点では確定しておりません。 4. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 19/23EDINET 提出書類 株式会社富士通ゼネラル(E01775) 四半期報告書 5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 2【その他 】 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について 当社は、2017 年 2 月、消防
08/02 09:08 9504 中国電力
四半期報告書－第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) 四半期報告書
い。 なお、他の旧一般電気事業者と共同して顧客の獲得を制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づ く排除措置命令及び課徴金納付命令を受領したことに関して、2023 年 7 月 14 日付で経済産業大臣から業務改善命令を 受けた。 また、中国電力ネットワーク株式会社 ( 以下、「 中国電力ネットワーク」という。)が管理する当社以外の小売電 気事業者と契約中のお客さま情報を当社社員が閲覧していたこと、及び、経済産業省が管理・運営する「 再生可能エ ネルギー業務管理システム」を利用するため、中国電力ネットワークに付与された専用のID 及びパスワードを当社 社員が使用していたことに関して
07/14 09:09 6492 岡野バルブ製造
四半期報告書－第124期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) 四半期報告書
いての重要な変更はありません。 ( 法令違反等について) 当社は2023 年 3 月 16 日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法 ( 以下、「 下請法 」という。)に基づ く勧告を受けました。これは、当社では当社製品の一部部品の製造について、下請法の対象と認定されたお取引 先様 ( 以下、「 下請事業者様 」という。)に委託しておりますが、当該部品の製造に使用する当社所有の木型お よび金型 ( 以下、「 木型等 」という。)を下請事業者様に貸与していたところ、当該木型等を用いて製造する部 品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該木型等を無償で保管させていた行為が、下請法第 4 条
05/15 15:47 4324 電通グループ
四半期報告書－第175期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
いります。 独占禁止法違反の疑いに係る偶発負債等について 当社グループが有する契約には、当社が一定の法規制に違反した場合、契約先がより高い価額で請求権を行使でき る条項を含む場合があります。 当社は2023 年 2 月 28 日に東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札等事業に 関して、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。当社は これら一連の事象は現時点では当該条項に抵触していないものと判断しておりますが、仮に今後当社に対する有罪判 決、又は公正取引委員会による行政処分が確定した場合には、契約先による当
05/15 13:15 6071 ＩＢＪ
四半期報告書－第18期第1四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書
疑いがあるとして、2023 年 3 月 23 日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け 止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査継続中であり、現時点では財政状態及び経 営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後の状況の経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり ます。 2 【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第 1 四半期連結累計期間における我が国の