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発表日	時刻	コード	企業名
02/09	09:30	6197	ソラスト
四半期報告書－第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
規制 当社グループは事業の遂行において、上記を含む様 々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等を 遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対して訴 訟や法的手続きが行われ、当社グループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその影響に より当社グループの社会的信頼が喪失した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり ます。 なお、当社は2019 年 5 月 14 日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調 査に全面的に協力してまいりました。2022 年 10
02/06	14:45	5703	日本軽金属ホールディングス
四半期報告書－第11期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
として、東洋アルミと株式会社 UACJ 製箔が 対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF1が統合新会社の議決権の 80%を取得、株式会社 UACJが議決権の 20%を保有するものであります。 当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に 繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。 なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を 条件としております。 14/21EDINET 提出書類 日本軽金属ホールディングス株式会社 (E26707) 四半期報告書 ( 四半期連結損益計算書
02/06	13:07	9502	中部電力
四半期報告書－第99期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
供給に関して,それぞれ独占禁止法違反 ( 不当な取引制限 )の疑い があるとして, 公正取引委員会の立入検査を受け, 同委員会の調査に対し, 全面的に協力してきた。2022 年 12 月 1 日 , 中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について, 当社は, 同委員会から独占禁止法に基づく課徴 金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書を, 中部電力ミライズは, 同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令 書 ( 案 ) 及び課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書を,それぞれ受領した。当社及び中部電力ミライズは, 各 通知書の内容を精査するとともに, 同委員会からの命
11/28	15:08	6462	リケン
四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 本経営統合の前提となる公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、本経営統合に関 する最終契約書締結以降の日程を変更いたしました。今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公 正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由、推進が困難と なる事由、又は統合形態の変更や統合の中止の検討が必要となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたし ます。 15/27(3) 共同持株会社の上場申請に関する事項 EDINET 提出書類 株式会社リケン(E01598) 四半期報告書 新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所プライム市場
11/14	15:59	9989	サンドラッグ
四半期報告書－第60期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
の総額・・・・・・・ 5,846 百万円 (ロ) 1 株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 50 円 00 銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2022 年 12 月 5 日 ( 注 ) 2022 年 9 月 30 日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 EDINET 提出書類 株式会社サンドラッグ(E03226) 四半期報告書 (2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について 当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014 年 6 月 5 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地
11/14	13:32	5741	ＵＡＣＪ
四半期報告書－第10期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
( 予定 )を効力発生 日として経営統合し、JICキャピタル株式会社が統合新会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有する こと( 以下、「 本経営統合 」)について合意し、統合基本契約書 ( 以下、「 本統合基本契約 」)を締結することに ついて決議し、本統合基本契約を締結しました。 なお、本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としておりま す。 詳細は、「 第 4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項 ( 追加情報 )」に記載のとおりであります。 5/24第 3【 提出会社の状況 】 1【 株式等の状況 】 (1)【 株式の総数等
11/14	13:08	4768	大塚商会
四半期報告書－第62期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
ております。 2020 年 12 月期第 3 四半期報告書でご報告したとおり、当社は広島県と広島市が発注する学校用コンピューター機 器等の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2020 年 10 月 13 日に公正取引委員会による立入検査を受 け、同委員会から2022 年 10 月 7 日 (10 月 6 日付け)に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。なお、当社 は同件について公正取引委員会に対して課徴金減免申請を行い、同制度の適用を受けた結果、課徴金納付命令を受 けた広島市が発注する学校用コンピューター機器等の入札に関する違反については、課徴金額の50%の減額が認め られ、課
11/14	11:11	2784	アルフレッサホールディングス
四半期報告書－第20期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
四半期連結会計期間 (2022 年 9 月 30 日 ) エス・エム・ディ㈱ 10,663 百万円エス・エム・ディ㈱ 15,657 百万円 その他 0 計 10,663 計 15,657 2. 偶発債務 連結子会社であるアルフレッサ株式会社は、2021 年 11 月 9 日、独立行政法人国立病院機構 (NHO)または独立行政法 人労働者健康安全機構 (JOHAS)が運営する「 九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国 立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けてお ります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
11/14	10:24	5936	東洋シヤッター
四半期報告書－第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を 納付しました。 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010 年 7 月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020 年 8 月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。 当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カ ルテルについ
11/14	09:56	5444	大和工業
四半期報告書－第104期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
た後、経済回復の兆しが見られまし たが、中国経済減速の影響を受け、回復ペースは鈍化しており、鋼材需要も低調に推移しました。業績につきまし ては、鋼材マージンの改善により一定の収益を確保したものの、前年同期比で減益となっております。 韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション( 以下、YKS)におきましては、住宅供給拡大政 策により鉄筋需要は比較的堅調に推移しました。底堅い需要に支えられ、販売価格の押上げが進み、高水準の鋼材 マージンが確保されました。業績につきましては、営業利益ベースでは前年同期比で増益となっております。 なお、前連結会計年度において、YKSが韓国公正取引委員会よ
11/14	09:26	8129	東邦ホールディングス
四半期報告書－第75期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
めております。 当第 2 四半期の連結業績は、売上高 679,719 百万円 ( 前年同期比 9.5% 増 )、営業利益 4,084 百万円 ( 前年同期比 119.2% 増 )、経常利益 7,392 百万円 ( 前年同期比 53.9% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 3,598 百万円 ( 前年同期比 10.0% 増 )となりました。 なお、当社連結子会社である九州東邦株式会社が独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全 機構を発注者とする九州エリアの医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反容疑で、2021 年 11 月 9 日に公正取引 委員会から立入検査を受けてお
11/14	09:22	9987	スズケン
四半期報告書－第77期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
連結会計期間より販売価格未決定先の販売価格の見積り方法を変更しております。 EDINET 提出書類 株式会社スズケン(E02780) 四半期報告書 4/26当社連結子会社の㈱ 翔薬は2021 年 11 月 9 日に、独立行政法人国立病院機構 (NHO)の入札に関し、独占禁止法違反 の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止 め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。 EDINET 提出書類 株式会社スズケン(E02780) 四半期報告書 ※1 MS(Marketing Specialist) : 医薬品卸売業の営業担当者のこと
11/14	09:06	7987	ナカバヤシ
四半期報告書－第73期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
2021 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 当社は、2022 年 3 月 3 日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命 令書を受領いたしました。当第 2 四半期連結累計期間において、追加的な損失額を独占禁止法関連損失と して特別損失に計上しております。 ※3 独占禁止法関連損失引当金繰入額 前第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 当社において、独占禁止法に基づく課徴金等に係る損失見込
11/14	09:05	7851	カワセコンピュータサプライ
四半期報告書－第68期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
千円 93,365 千円 賞与引当金繰入額 14,903 千円 14,876 千円 役員退職慰労引当金繰入額 3,902 千円 3,778 千円 賃借料 38,842 千円 37,468 千円 ※2 独占禁止法関連損失 前第 2 四半期累計期間 ( 自令和 3 年 4 月 1 日至令和 3 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 当第 2 四半期累計期間 ( 自令和 4 年 4 月 1 日至令和 4 年 9 月 30 日 ) 当社は、日本年金機構の入札に関する独占禁止法違反により、令和 4 年 3 月 3 日付で公正取引委員会から課 徴金納付命令を受けました。また、本件命令の対象とな
11/11	16:00	3275	ハウスコム
四半期報告書－第25期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
)2. 免許の欠格要件の主なものは次のとおりです。 ● 免許取消しの日から5 年を経過しないもの( 免許不正取得・情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処 分に違反をして免許取消されたもの) ● 免許の申請前 5 年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合 ● 不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合 ● 事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合 3 不動産の表示に関する公正競争規約について 不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」 及び「 不動産業における 景品類の提供の制限に関する公正競争規約 」を設定しております
11/11	14:39	6461	日本ピストンリング
四半期報告書－第127期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
時株主総会 ( 本株式移転の承認決議 ) 2023 年 1 月 ( 予定 ) 東京証券取引所上場廃止日 2023 年 3 月 30 日 ( 予定 ) 本株式移転の効力発生日 2023 年 4 月 3 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両 社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進 める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事 由、推進が困難となる事由、又は統合形態の変更や統合の中止の検討が必要となる事由が
11/11	14:10	7459	メディパルホールディングス
四半期報告書－第114期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等 当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は ありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第 2 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重 要な変更はありません。 なお、2021 年 11 月 9 日、当社連結対象の完全子会社である株式会社アトル( 福岡市東区 )は、独立行政法人国立 病院機構本部が行う九州エリア所在の病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、 公正取引委員会に
11/11	13:58	9508	九州電力
四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
万円 エネルソック 566 百万円 668 百万円 アジア・ガルフ・パワー・サービ ス 323 百万円 382 百万円 株式会社福岡カルチャーベース 78 百万円 78 百万円 計 16,203 百万円 19,010 百万円 (3) その他 当社及び連結子会社である九電みらいエナジー株式会社は、2021 年 7 月 13 日に、「 旧一般電気事業者らは、特 別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区における顧客 の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第 47 条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。 公正取引委員会の調査は現在も継続中
11/11	12:50	2117	日新製糖
四半期報告書－第12期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 2023 年 1 月 1 日 ( 予定 ) 本吸収分割の効力発生日 ( 当社及び分割準備会社 ) ( 注 ) 上記日程は予定であり、今後、本経営統合に係る手続を進める中で、公正取引委員会等の関係当局への届 出、関係当局からの許認可等の取得その他の理由により上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表い たします。 8/35(4) 本経営統合ストラクチャー( 概略図 ) 1 現状 (2022 年 9 月 29 日現在 ) EDINET 提出書類 日新製糖株式会社 (E25648) 四半期報告書 ( 注 )2022 年 9 月 29 日現在、伊藤忠商事は伊藤忠製糖の発行済株式の全てを、住友商事は日新製糖
11/11	10:41	3948	光ビジネスフォーム
四半期報告書－第55期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
期財務諸表に与え る影響はありません。 ( 追加情報 ) 公正取引委員会より独占禁止法第 3 条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日 本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けておりますが、これによる業績への影響については、限定 的であります。なお、公正取引委員会による課徴金 57,720 千円及び日本年金機構に対する契約違約金 109,107 千 円については第 2 四半期会計期間において支払済みであります。 ( 四半期貸借対照表関係 ) ※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理 四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております