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発表日	時刻	コード	企業名
11/11	10:34	5929	三和ホールディングス
四半期報告書－第88期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基 づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年 8 月から審判を請求する手続きを行っ てまいりましたが、2020 年 8 月 31 日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求 については棄却する旨の審決を受けました。当社及び三和シヤッターは、当該審決の内容を不服とし、2020 年 9 月 30 日付で審決取消訴訟を提起しております。 19/22第二部 【 提出会社の保証会社等の情報 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 三和ホールディングス株式会社 (E01385) 四半期報告書
11/11	10:02	2730	エディオン
四半期報告書－第22期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022 年 12 月 1 日 ( 注 )2022 年 9 月 30 日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 2 当社は、公正取引委員会より2012 年 2 月 16 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該当 し、同法第 19 条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第 49 条第 6 項及び同法第 50 条第 4 項の規定に基づ き審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018 年 3
11/10	16:53	3402	東レ
四半期報告書－第142期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為 替等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制、独占禁止法に基づく競争政策等の適用を受けておりま す。当社グループは内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、以下に挙げる 事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。 ・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合 ・各種法令に違反したと判定された場合 ・公正取引委員会による行政処分を受けた場合 ・税務当局から更正通知を受領した場合 ・従業員による不正行為があった場合 ・財務報告に係る内部統制の有効性
11/10	09:20	6197	ソラスト
四半期報告書－第55期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
は事業の遂行において、上記を含む様 々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等を 遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対して訴 訟や法的手続きが行われ、当社グループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその影響に より当社グループの社会的信頼が喪失した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があり ます。 なお、当社は2019 年 5 月 14 日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調 査に全面的に協力してまいりました。2022 年 10 月 17 日、公
11/08	11:03	1898	世紀東急工業
四半期報告書－第74期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
、2019 年 7 月 30 日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受 けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があること から、2020 年 1 月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。本件訴訟について、2021 年 8 月 5 日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されたため、当社はこれを不服として、東京高等 裁判所に控訴を提起しておりましたが、2022 年 6 月 8 日、同裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されま した。当社は、これを不服として、最高
11/07	14:49	5703	日本軽金属ホールディングス
四半期報告書－第11期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
(2023 年 4 月 1 日 ( 予定 )) 統合基本契約に基づき、2023 年 4 月 1 日 ( 予定 )を効力発生日として、東洋アルミと株式会社 UACJ 製箔が 対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF1が統合新会社の議決権の 80%を取得、株式会社 UACJが議決権の 20%を保有するものであります。 当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に 繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。 なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を 条件としております
11/02	13:09	9502	中部電力
四半期報告書－第99期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
あると して, 公正取引委員会の立入検査を受けました。みなさまにはご心配をおかけしておりますが, 立入検査を受けた 事実を真摯に受け止め, 公正取引委員会の調査に対し, 全面的に協力してまいります。 中部電力グループは, 従前より, 企業の社会的責任を果たすため,CSR 宣言にもとづき事業活動を進めてお り,そのことがESGの観点を踏まえた事業経営の深化や,SDGsの課題解決に貢献するものと考えておりま す。今後とも,お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて,コンプライアンスを徹底 し,CSR( 社会的責任 )を完遂してまいります。 (4) 研究開発活動 当第 2 四半期
10/11	15:03	6462	リケン
四半期報告書－第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
係る手続及び協議を進め る中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由、推 進が困難となる事由、又は統合形態の変更や統合の中止の検討が必要となる事由が生じた場合には、速やかに 公表いたします。 19/23(3) 共同持株会社の上場申請に関する事項 EDINET 提出書類 株式会社リケン(E01598) 四半期報告書 新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所プライム市場に新規上場 (テクニカル上場 ) 申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記日である2023 年 4 月 3 日を予定しております。 また、両社は本株式移
08/15	11:18	9989	サンドラッグ
四半期報告書－第60期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
116,923,398 (2) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 58 円 18 銭 53 円 86 銭 ( 算定上の基礎 ) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 ( 百万円 ) - - 普通株式増加数 ( 株 ) 9,198 9,497 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - - ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 14/182 【その他 】 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について 当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会よ
08/12	16:22	7593	ＶＴホールディングス
四半期報告書－第41期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
の数 200 個 ) ハ. 異動後の所有株式数 200 株 ( 所有割合 100%、議決権の数 200 個 ) (5) 取得価額 1 本件株式取得価額 ( 概算額 ) 2,672 百万円 2 取得関連費用 ( 概算額 ) 31 百万円 3 合計 ( 概算額 ) 2,703 百万円 ( 注 ) 本件取得価額は、川 﨑 ハウジング及びハウメンテの取得価額が一体となった金額となっております。 (6) 日程 1 取締役会決議日 2022 年 8 月 8 日 2 契約締結日 2022 年 8 月 8 日 3 株式譲渡実行日 2022 年 10 月 4 日 ( 予定 ) ( 注 ) 公正取引委員会による企
08/12	11:47	2784	アルフレッサホールディングス
四半期報告書－第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
・ディ㈱ 10,663 百万円エス・エム・ディ㈱ 12,640 百万円 その他 0 計 10,663 計 12,640 2. 偶発債務 連結子会社であるアルフレッサ株式会社は、2021 年 11 月 9 日、独立行政法人国立病院機構 (NHO)または独立行政法 人労働者健康安全機構 (JOHAS)が運営する「 九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国 立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けてお ります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、検査は継続中であることから、現時点ではその影 響額を合理
08/12	10:19	2730	エディオン
四半期報告書－第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
、前連結会計年度末から重 要な変動があったものの概要 - - 17/21EDINET 提出書類 株式会社エディオン(E03399) 四半期報告書 2【その他 】 当社は、公正取引委員会より2012 年 2 月 16 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該当 し、同法第 19 条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第 49 条第 6 項及び同法第 50 条第 4 項の規定に基づき 審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018 年 3 月
08/12	09:43	9987	スズケン
四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
)、経常利益は45 億 58 百万円 ( 前年同期は4 億 43 百万円の経常損失 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は26 億 81 百万円 ( 前年同 期は4 億 14 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 )となりました。 なお、当第 1 四半期連結会計期間より販売価格未決定先の販売価格の見積り方法を変更しております。 当社連結子会社の㈱ 翔薬は2021 年 11 月 9 日に、独立行政法人国立病院機構 (NHO)の入札に関し、独占禁止法違反 の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止 め、公正取引委員会の検査に全面的に協力し
08/12	09:39	6197	ソラスト
四半期報告書－第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
。 前連結会計年度 (2022 年 3 月 31 日 ) 当第 1 四半期連結会計期間 (2022 年 6 月 30 日 ) 当座貸越極度額の総額 22,440 百万円 23,275 百万円 借入実行残高 5,071 6,500 差引額 17,369 16,775 2 偶発債務 公正取引委員会による調査について 当社は、2019 年 5 月 14 日、中部地区 ( 医療事業本部 )における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点 検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。 なお、調査は継続
08/12	09:23	8129	東邦ホールディングス
四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
する九州地区の医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査 を受け、現在も調査が継続しております。 これらの結果により、今後当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額 を合理的に見積ることは困難であります。 14/23( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) 当第 1 四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第 1 四半期 連結累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次のとお りであります。 前第 1 四半期
08/10	14:39	6461	日本ピストンリング
四半期報告書－第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
年 7 月 27 日 2022 年 7 月 27 日 本経営統合に関する最終契約書締結 2022 年 11 月 ( 予定 ) 臨時株主総会 ( 本株式移転の承認決議 ) 2023 年 1 月 ( 予定 ) 東京証券取引所上場廃止日 2023 年 3 月 30 日 ( 予定 ) 本株式移転の効力発生日 2023 年 4 月 3 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両 社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進 める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又
08/10	14:30	3402	東レ
四半期報告書－第142期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
ますが、以下に挙げる 事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。 ・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変があった場合 ・各種法令に違反したと判定された場合 ・公正取引委員会による行政処分を受けた場合 ・税務当局から更正通知を受領した場合 ・従業員による不正行為があった場合 ・財務報告に係る内部統制の有効性が維持できなかった場合 2021 年度には、当社が販売している樹脂製品の一部において、米国の第三者安全科学機関であるUL LLC ( 以下 「UL」という。)の認証登録に関する不適正行為が判明しました。ULが定めている樹脂の難
08/10	13:49	9508	九州電力
四半期報告書－第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
ける顧客 の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第 47 条に基づく公正取引委員会の調査を受けた。 公正取引委員会の調査は現在も継続中であり、現時点で当社グループの経営成績、財務状況等へ与える影響を 予測することは困難である。 当社グループとしては、引き続き、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。 20/26EDINET 提出書類 九州電力株式会社 (E04506) 四半期報告書 ( 四半期連結損益計算書関係 ) ※1 季節的変動 前第 1 四半期連結累計期間 (2021 年 4 月 1 日から2021 年 6 月 30 日まで) 及び当第 1 四半期連結累計期間
08/10	10:13	5929	三和ホールディングス
四半期報告書－第88期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
約権 ) ( 千株 ) (541) (559) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり四半 期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 年度末から重要な変動があったものの概要 - - ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 2【その他 】 重要な訴訟事件等 当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社 ( 以下 「 三和シヤッター」という。)は、2010 年 6 月 9 日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基 づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年 8 月から
08/10	10:10	3948	光ビジネスフォーム
四半期報告書－第55期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
」とい う。) 等を第 1 四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「 金融商品に関する会計基 準 」( 企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 ) 第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え る影響はありません。 ( 追加情報 ) 公正取引委員会より独占禁止法第 3 条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日 本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けておりますが、これによる業績への影響については、限定