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発表日	時刻	コード	企業名
08/10	09:45	7459	メディパルホールディングス
四半期報告書－第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
/20EDINET 提出書類 株式会社メディパルホールディングス(E02632) 四半期報告書 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第 1 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重 要な変更はありません。 なお、2021 年 11 月 9 日、当社連結対象の完全子会社である株式会社アトル( 福岡市東区 )は、独立行政法人国立 病院機構本部が行う九州エリア所在の病院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、 公正取引委員会による立入り検査を受けました。 当社グループでは、この事態を厳粛かつ真摯に受け止めており、引き続き
08/10	09:33	5936	東洋シヤッター
四半期報告書－第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
】 ( 剰余金の配当 ) 2022 年 5 月 12 日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 配当金の総額 95,029 千円 1 株当たりの金額 15 円 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022 年 6 月 8 日 ( 注 ) 2022 年 3 月 31 日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴
08/09	13:17	1898	世紀東急工業
四半期報告書－第74期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
び新たに生じた課題はありません。 なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015 年 1 月 27 日以前において独占禁止法違反行為があっ たとして、2019 年 7 月 30 日、公正取引委員会から、独占禁止法に基づく、排除措置命令および課徴金納付命令を受 けておりますが、課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があること から、2020 年 1 月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を提起しておりました。本件訴訟について、2021 年 8 月 5 日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されたため、当社はこれを不服として、東京
08/08	09:02	7987	ナカバヤシ
四半期報告書－第73期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) 当社は、2022 年 3 月 3 日、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令 書を受領いたしました。当第 1 四半期連結累計期間において、追加的な損失額を独占禁止法関連損失として 特別損失に計上いたしております。 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) 当第 1 四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 なお、第 1 四半期連結累計期間に係る減価償却費 (のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれ んの償却額は、次のとおりであります
08/05	10:33	7752	リコー
四半期報告書－第123期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
28 日開催の取締役会において、富士通株式会社から、同社の子会社である株式会社 PFUの普通 株式の一部 ( 発行済株式数の80%)を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。 本株式取得は、公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに実施する 予定です。 8/33第 3 【 提出会社の状況 】 EDINET 提出書類 株式会社リコー(E02275) 四半期報告書 1 【 株式等の状況 】 (1) 【 株式の総数等 】 1 【 株式の総数 】 種類発行可能株式総数 ( 株 ) 普通株式 1,500,000,000 計 1,500,000,000
08/02	15:00	6702	富士通
四半期報告書－第123期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
ておりませ ん。 2【 事業の内容 】 当第 1 四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありませ ん。また、主要な関係会社の異動もありません。 なお、当社は、2022 年 4 月 28 日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 PFU( 以下、PFU)の株 式を、株式会社リコーに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡について公正 取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第、速やかに本株式譲渡を実行し、PFUは 当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。 また
07/15	15:12	3094	スーパーバリュー
四半期報告書－第27期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日) 四半期報告書
と します。 ⅰ. 本資本業務提携契約に規定する当社の表明及び保証が、本契約 締結日及び払込期日において、重要な点において真実かつ正確 であること。 ⅱ. 当社が、本資本業務提携契約の義務を重要な点において履行又 は遵守していること。 ⅲ. 本臨時株主総会において、本第三者割当増資及び本割当予定先 の指名する役員の選任に関する議案が適法に承認されているこ と。 ⅳ. 本第三者割当増資に係る有価証券届出書の効力が生じているこ と。 ⅴ. 本第三者割当増資の実行に関して必要となる公正取引委員会に 対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 ( 昭和 22 年法律第 54 号。その後の改正を
05/13	10:06	3948	光ビジネスフォーム
四半期報告書－第55期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書
た情報を記載し ておりません。 ( 時価の算定に関する会計基準等の適用 ) 「 時価の算定に関する会計基準 」( 企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下 「 時価算定会計基準 」とい う。) 等を当第 1 四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「 金融商品に関する会計基 準 」( 企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 ) 第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え る影響はありません。 ( 追加情報 ) 公正取引委員会よ
03/02	15:32	4750	ダイサン
四半期報告書－第48期第3四半期(令和3年10月21日－令和4年1月20日) 四半期報告書
連結損益計算書関係 ) ※ 消費税転嫁対策特措法関連損失 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2020 年 4 月 21 日至 2021 年 1 月 20 日 ) 公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に 関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上 しております。 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 4 月 21 日至 2022 年 1 月 20 日 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) 当第 3 四半期連結累計期間に係る四半期
02/14	14:39	9782	ディーエムエス
四半期報告書－第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
2021 年 7 月 20 日開催の取 締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員 11 名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出 資財産として給付することにより、当社の普通株式 15,937 株を処分することを決議いたしました。 12/19EDINET 提出書類 株式会社ディーエムエス(E04940) 四半期報告書 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) ( 偶発債務 ) 当社は、公正取引委員会からの独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書 ( 案 )の事前通知書を受領したことに 伴い、関連する損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難でありま す
02/14	12:17	2784	アルフレッサホールディングス
四半期報告書－第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
エリアに所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等 において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けております。 3/23セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 EDINET 提出書類 アルフレッサホールディングス株式会社 (E02962) 四半期報告書 1 医療用医薬品等卸売事業 医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大、はじめて実施された薬価の中間年改定後 の医療機関との価格交渉および独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止に伴う影響等により、当社グループに とって厳しい事業環境となっております
02/14	11:07	9989	サンドラッグ
四半期報告書－第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
載された株主に対し、支払いを行っております。 (2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について 当社子会社のダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014 年 6 月 5 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該当し、同法第 19 条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び 課徴金納付命令 ( 納付すべき課徴金の額 12 億 74 百万円 )を受けました。 ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第 49 条第 6 項及び同法第 50 条 第 4 項の規定に基づき審判を請求
02/14	10:10	8129	東邦ホールディングス
四半期報告書－第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
期比 3.6% 増 )、営業利益 5,549 百万円 ( 前年同期 比 68.3% 増 )、経常利益 9,887 百万円 ( 前年同期比 31.6% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 6,910 百万円 ( 前年同期比 74.0% 増 )となりました。 なお、当社連結子会社である九州東邦株式会社は2021 年 11 月 9 日に、独立行政法人国立病院機構本部を発注者と する、独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「 九州エリア」に所在する病 院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けま した。当社
02/14	10:03	9987	スズケン
四半期報告書－第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
社の㈱ 翔薬は2021 年 11 月 9 日に、独立行政法人国立病院機構 (NHO)の入札に関し、独占禁止 法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受 け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。 ※1 MS(Marketing Specialist) : 医薬品卸売業の営業担当者のこと。 医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。 ※2 ペマジール錠 :ペマジール錠はキナーゼ阻害剤であり、FGFRアイソフォーム1、2、3に対する強力かつ選択的な経口阻害 剤であり、非臨床試験では
02/14	09:44	5444	大和工業
四半期報告書－第103期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
%)によ り、今後の両社における連携が一層強化され、YKSの収益性向上と経営基盤の堅牢化に寄与するものと判断したた めに実施したものであります。 ( 持分法適用関連会社における韓国公正取引委員会からの審査報告書受領について) 韓国公正取引委員会が、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札において、同国の独占規制及び公正取 引に関する法律に違反する行為があったとして、韓国の鉄鋼会社に対して審査報告書 ( 以下、報告書 )を送付 し、当社の持分法適用関連会社でYKSにおいても報告書を受領いたしました。 これについて、YKSでは報告書の内容を精査・確認し、意見提出の期限内に、韓国公正取引委員会に
02/14	09:21	7851	カワセコンピュータサプライ
四半期報告書－第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
ありません。 10/16( 四半期貸借対照表関係 ) ※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額 前事業年度 ( 令和 3 年 3 月 31 日 ) 当第 3 四半期会計期間 ( 令和 3 年 12 月 31 日 ) EDINET 提出書類 カワセコンピュータサプライ株式会社 (E02459) 四半期報告書 投資その他の資産 11,812 千円 11,812 千円 ( 四半期損益計算書関係 ) ※1 独占禁止法関連損失引当金繰入額 当第 3 四半期累計期間 ( 自令和 3 年 4 月 1 日至令和 3 年 12 月 31 日 ) 日本年金機構の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法
02/14	09:05	7987	ナカバヤシ
四半期報告書－第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会によ る立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2021 年 11 月 4 日、同委員会より独 占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 )および課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書を受領いたしまし た。本件通知書において、当社に対する課徴金は310 百万円とされております。 当社といたしましては、本件通知書の内容の詳細を精査・確認するとともに、公正取引委員会より証拠等に関する 説明を受け、今後の対応を慎重に検討してまいります。 また当社は、本件通知書に基づき、当第 3 四
02/10	13:10	9533	東邦瓦斯
四半期報告書－第151期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
)コンプライアンス違反による影響 法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損 害が発生する可能性がある。 当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとと もに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに 関する相談窓口を社内外に設置している。 なお、当社は、2021 年 4 月 13 日及び10 月 5 日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受け た。公正取引委員会の立入検査を受けたことを厳粛に受け止めるとともに、当局の
02/10	13:09	9503	関西電力
四半期報告書－第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
。 EDINET 提出書類 関西電力株式会社 (E04499) 四半期報告書 2 収支リスク《14》、《15》、《17》、《24》 ( 前略 ) なお、当社は、独占禁止法に基づき、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑 いがあるとして、2021 年 4 月 13 日、7 月 13 日、公正取引委員会による立入検査を受けた。当社としては、こうした事 態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力していくが、今回の検査結果として何らかの行政処 分を命じられる場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 2【 経営者による財政状態、経営成績及び
02/10	11:55	7862	トッパン・フォームズ
四半期報告書－第68期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
回収可能性を判断しております。 ( 四半期連結損益計算書関係 ) ※1 独占禁止法関連損失引当金繰入額 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 当社は、2019 年 10 月 8 日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の 疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けておりましたが、2021 年 11 月 4 日に同委員会より独占 禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書を受領しておりま す。 このため、課徴金納付命令書 ( 案