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発表日	時刻	コード	企業名
02/10	11:22	9508	九州電力
四半期報告書－第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
らいエナジー株式会社は、2021 年 7 月 13 日に、「 旧一般電気事業者ら は、特別高圧電力及び高圧電力の供給について、共同して、中部地区、関西地区、中国地区又は九州地区におけ る顧客の獲得を制限している疑いがある。」として、独占禁止法第 47 条に基づく公正取引委員会の調査を受け た。 このことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力していく。 2 【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適 用してい
02/10	11:01	5929	三和ホールディングス
四半期報告書－第87期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
当たりの金額 17 円 00 銭 3 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021 年 12 月 3 日 (2) 重要な訴訟事件等 当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社 ( 以下 「 三和シヤッター」という。)は、2010 年 6 月 9 日付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基 づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、これらを不服として、同年 8 月から審判を請求する手続きを行っ てまいりましたが、2020 年 8 月 31 日付で、同委員会よりこれら請求に対し、課徴金の一部を取消し、その余の請求 については棄
02/10	10:49	2730	エディオン
四半期報告書－第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
ため、潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益金額の算定に含めな かった潜在株式で、前連結会計年度末から重 要な変動があったものの概要 - - 2【その他 】 12021 年 11 月 10 日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 中間配当による配当金の総額 (ロ)1 株当たりの金額 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2,293 百万円 22 円 00 銭 2021 年 12 月 1 日 ( 注 )2021 年 9 月 30 日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。 2 当社は、公正取引委員会より2012 年 2 月
02/10	10:30	2376	サイネックス
四半期報告書－第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
な取引方法 ( 昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号 ) 第 14 項 〔 競争者に 対する取引妨害 〕)) 疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社としましては、法 令順守の徹底に努めており、公正取引委員会の検査に真摯に対応し全面的に協力してまいります。 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第 3 四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地 域事業者の
02/10	10:12	7459	メディパルホールディングス
四半期報告書－第113期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は ありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重 要な変更はありません。 なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ( 東京都中央区 )は、独立行政法人地域医療機能推 進機構 (JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019 年 11 月に公 正取引委員会による立入
02/10	09:12	5936	東洋シヤッター
四半期報告書－第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
りません。 13/17EDINET 提出書類 東洋シヤッター株式会社 (E01415) 四半期報告書 2【その他 】 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を 納付しました。 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010 年 7 月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020 年 8 月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を
02/09	13:12	1898	世紀東急工業
四半期報告書－第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
として、健全な発展と存続を目指しております。 なお、経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年 度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変 更および新たに生じた課題はありません。 なお、当社はアスファルト合材の販売価格決定に関し、2015 年 1 月 27 日以前において独占禁止法違反行為があっ たとして、2019 年 7 月 30 日、公正取引委員会から、独占禁止法に
02/09	10:00	6197	ソラスト
四半期報告書－第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
高は次のとおりであります。 前連結会計年度 (2021 年 3 月 31 日 ) 当第 3 四半期連結会計期間 (2021 年 12 月 31 日 ) 当座貸越極度額の総額 20,750 百万円 12,440 百万円 借入実行残高 2,000 2,000 差引額 18,750 10,440 2 偶発債務 公正取引委員会による調査について 当社は、2019 年 5 月 14 日、中部地区 ( 医療事業本部 )における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点 検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力して
02/07	15:57	7914	共同印刷
四半期報告書－第142期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
日 ) 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 総額 5,000 百万円 12,000 百万円 借入実行残高 - 6,000 差引額 5,000 6,000 16/24EDINET 提出書類 共同印刷株式会社 (E00695) 四半期報告書 ( 四半期連結損益計算書関係 ) ※ 独占禁止法関連損失引当金繰入額 当社は、「 日本年金機構の帳票作成業務等の入札 」に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取 引委員会より課徴金納付命令書 ( 案 )を受領しました。このため、当第 3 四半期連結累計期間において、当該命令 書 ( 案 )に記載の金額を計上しております。 ( 四半期連結
02/07	09:41	9600	アイネット
四半期報告書－第51期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
、前連結会計年度末比 331 百万円の増加と なりました。その主な要因は「ソフトウェア」 及び「 投資有価証券 」の増加等があったものの、「 現金及び預 金 」、「 有形固定資産 」が減少したこと等によるものであります。 なお、純資産は16,766 百万円となり、自己資本比率は51.8%となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、2019 年 10 月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の 疑いがあるとして、公正取引委員会の立
02/04	13:04	9502	中部電力
四半期報告書－第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
, 取り組みを強化している。 このような中 ,2021 年 4 月 13 日 , 中部地区などにおける特別高圧電力及び高圧電力の供給並びに中部地区における 低圧電力及び都市ガス供給などに関して独占禁止法違反の疑いがあるとして, 当社及び中部電力ミライズ株式会社な どの事業所に公正取引委員会の立入検査を受けた。また, 同年 10 月 5 日 , 中部地区における特別高圧電力 , 高圧電 力 , 大口需要家向け都市ガスなどに係る供給に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして, 当社及び中部電力ミライ ズ株式会社などの事業所に同委員会の立入検査を受けた。これらの事実を真摯に受け止め, 同委員会の調査に対し
12/01	15:33	4750	ダイサン
四半期報告書－第48期第2四半期(令和3年7月21日－令和3年10月20日) 四半期報告書
策特措法関連損失 前第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2020 年 4 月 21 日至 2020 年 10 月 20 日 ) 公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等 に関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に 計上しております。 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 4 月 21 日至 2021 年 10 月 20 日 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係 ) ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科
11/15	16:20	8129	東邦ホールディングス
四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
2021 年 11 月 9 日に、独立行政法人国立病院機構本部を発注者と する、独立行政法人国立病院機構または独立行政法人労働者健康安全機構が運営する「 九州エリア」に所在する病 院が調達する医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けま した。当社は、九州東邦株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全 面的に協力しております。 セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、第 1 四半期連結会計期間より、株式会社ネグジット総研、 株式会社 e 健康ショップ、株式会社 eヘルスケアの3 社を新たに連結子会社とすると
11/15	11:58	9989	サンドラッグ
四半期報告書－第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
の金額・・・・・・・・・・・・ 35 円 00 銭 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2021 年 12 月 6 日 ( 注 ) 2021 年 9 月 30 日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 (2) 子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について 当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014 年 6 月 5 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該当し、同法第 19 条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令 及び課徴金納付命令 ( 納付すべき課徴金の額
11/12	15:00	2376	サイネックス
四半期報告書－第57期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
た( 独占禁止法第 19 条 ( 不公正な取引方法 ( 昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号 ) 第 14 項 〔 競争者に 対する取引妨害 〕)) 疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社としましては、法 令順守の徹底に努めており、公正取引委員会の検査に真摯に対応し全面的に協力してまいります。 2【 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第 2 四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理
11/12	14:23	9782	ディーエムエス
四半期報告書－第63期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
権 」という。)を支給することを決議し、同じく2021 年 7 月 20 日開催の取 締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員 11 名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出 資財産として給付することにより、当社の普通株式 15,937 株を処分することを決議いたしました。 15/22EDINET 提出書類 株式会社ディーエムエス(E04940) 四半期報告書 ( 四半期連結貸借対照表関係 ) ( 偶発債務 ) 当社は、公正取引委員会からの独占禁止法の規定に基づく課徴金納付命令書 ( 案 )の事前通知書を受領したことに 伴い、関連する損失が発生する可能性がありますが、現時点
11/12	13:20	7862	トッパン・フォームズ
四半期報告書－第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
2018 年 2 月 16 日 ) 第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規 定に基づいております。 ( 公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について) 当社は、2019 年 10 月 8 日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑 いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けておりましたが、2021 年 11 月 4 日に同委員会より独占禁止 法に基づく排除措置命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取通知書を受領しております。 本件通知の内容を精査・確認するととも
11/12	13:04	5936	東洋シヤッター
四半期報告書－第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
シヤッター株式会社 (E01415) 四半期報告書 2【その他 】 ( 重要な訴訟事件等 ) 当社は、2010 年 6 月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第 3 条に違反する行為 ( 全国価格カルテル、近畿地区受注調整 )があるとして、2 件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を 納付しました。 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010 年 7 月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020 年 8 月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。 当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しま
11/12	12:21	2784	アルフレッサホールディングス
四半期報告書－第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
議いたしました。 1. 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実および資本効率向上のため。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得しうる株式の総数 11,000,000 株 ( 上限 ) (3) 株式の取得価額の総額 15,000 百万円 ( 上限 ) (4) 取得方法東京証券取引所における市場買付 (5) 取得期間 2021 年 11 月 5 日から2022 年 3 月 24 日まで ( 公正取引委員会の検査 ) 当社の連結子会社であるアルフレッサ株式会社は、2021 年 11 月 9 日、独立行政法人国立病院機構 (NHO)または独 立行政法人労働
11/12	11:04	3948	光ビジネスフォーム
四半期報告書－第54期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認されまし た。 これに伴い、「 役員退職慰労引当金 」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分 42,100 千円を固定負債の 「その他 」に含めて表示しております。 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2019 年 10 月 8 日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反 の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降同委員会の調査に全面的に協力してまいり ましたが、2021 年 11 月 4 日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 )および課徴金納付