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発表日	時刻	コード	企業名
01/31	15:30	9504	中国電力
2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、 2021 年 4 月 13 日及び同年 7 月 13 日に公正取引委員会の立入検査を受け、2022 年 12 月 1 日、同 委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 ) 及び課徴金納付命令書 ( 案 )に係る意 見聴取通知書を受領した。これに伴い、70,715 百万円を独占禁止法関連損失引当金繰入額と して計上している。 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示 当第 3 四半期連結累計期間の小売販売電力量等への影響を勘案すると、現時点では、繰延税金 資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼすことはないと判断している。 - 6 -
01/31	13:00	5444	大和工業
2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
社 (5444) 2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信 韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション( 以下、YKS)におきましては、住宅供給拡大政策 により鉄筋需要は比較的堅調に推移しておりましたが、徐 々にインフレと金利上昇の影響を受けております。業績に つきましては、前年同期比で販売数量は減少したものの、販売価格の押上げは進み、高水準の鋼材マージンが確保さ れ、営業利益ベースでは増益となっております。 なお、前連結会計年度において、YKSが韓国公正取引委員会より審査報告書を受領しておりました件につきまして、 当上期に追加費用 1,791 百万円 ( 持分法による投資
01/30	15:00	8521	長野銀行
2023年3月期第3四半期決算短信[日本基準](連結) 決算発表
取引の確保に関する法律の特例に関する法律 」に基づく認可取得又は公正取引委員会への届出 等が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、 速やかに公表いたします。 ( 注 2) 本件株式交換は、会社法第 796 条第 2 項の規定に基づき、八十二銀行の株主総会の承認を要 しない場合 ( 簡易株式交換 )に該当する予定です。 ( 注 3) 上記日程は、本件株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合に は、両行が協議し合意の上、変更されることがあります。 -8-㈱ 長野銀行 (8521)2023 年 3 月期第 3 四半期決算短信
11/11	15:00	9987	スズケン
2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
四半期連結会計期間より販売価格未決定先の販売価格の見積り方法を変更しております。 当社連結子会社の㈱ 翔薬は2021 年 11 月 9 日に、独立行政法人国立病院機構 (NHO)の入札に関し、独占禁止法違反 の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、 公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。 ※1 MS(Marketing Specialist) : 医薬品卸売業の営業担当者のこと。 医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。 ※2 R-SAT :「R-SAT」は、Regenerative
11/11	14:30	6461	日本ピストンリング
2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進 める中で、公正取引委員会等関係当局への届出、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事 由、推進が困難となる事由、又は統合形態の変更や統合の中止の検討が必要となる事由が生じた場合には、 速やかに公表いたします。 -11-日本ピストンリング株式会社 (6461) 2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 (3) 共同持株会社の上場申請に関する事項 新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所プライム市場に新規上場 (テクニカル上場 ) 申請を行う予定です。上場日は、共同持株会社の設立登記
11/11	13:00	8129	東邦ホールディングス
2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
反容疑で、2021 年 11 月 9 日に公正 取引委員会から立入検査を受けており、この事案について今後発生しうる損失額を見積もり、独占禁止法関連損 失として1,400 百万円を特別損失に計上しております。 セグメントの業績の概略は以下のとおりです。 医薬品卸売事業においては、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定する製品の売上が順調に拡 大したことに加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴いコロナ治療薬・検査キットの需要が高まり、売上 に大きく寄与いたしました。顧客支援システムにつきましては、需要予測に基づく自動発注機能により発注や配 送の効率化と店舗在庫の適正化に貢献する薬局本
11/10	15:30	3992	ニーズウェル
2022年9月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受 けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等に は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ. 下請代金支払遅延等防止法 ( 下請法 ) 当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、3 条書面の交付、5 条書類の 作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵 触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧 告を受けた場合には、社会的な信
11/09	15:00	6197	ソラスト
2022年度　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
補助金 」)の制度が設けられて いますが、処遇改善は売上原価、補助金は営業外収益に計上するため、本処遇改善に伴い営業利益に対して約 3.5 億 円の減益要因となっています。経常利益は前年同期比 6.2% 減の3,266 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 は、前年同期比 13.2% 減の1,852 百万円となりました。 なお、当社は2019 年 5 月 14 日に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、以降は同委員会の調 査に全面的に協力してまいりました。2022 年 10 月 17 日、公正取引委員会から、愛知県又は岐阜県に所在する病院が 発注する医事業務の入札等の参加業
11/09	15:00	3948	光ビジネスフォーム
2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が 定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は ありません。 ( 追加情報 ) 公正取引委員会より独占禁止法第 3 条違反により、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、日 本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けておりますが、これによる業績への影響については、限定 的であります。なお、公正取引委員会による課徴金 57,720 千円及び日本年金機構に対する契約違約金 109,107 千 円については第 2 四半期会計期間において支払済みであります。 (セグメント情報等 ) 【セグメント情報 】 当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - 5 -
11/08	15:00	5741	ＵＡＣＪ
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、「JICC」)が統合新会社の議決権の80%を取得、当社が議決権の20%を保有すること( 以下、 「 本経営統合 」)について合意し、統合基本契約書 ( 以下、「 本統合基本契約 」)を締結することについて決議 し、本統合基本契約を締結しました。 本経営統合に伴い、当社の子会社であるUACJ 製箔が連結子会社の範囲から除外されることで、UACJ 製箔 の子会社であるUACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.( 以下、「UFOM」)も連結子会社の範囲から除外される見込みで す。 なお、本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としておりま す
11/07	15:30	2784	アルフレッサホールディングス
2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
社は、2021 年 11 月 9 日、独立行政法人国立病院機構 (NHO)または独立行政法 人労働者健康安全機構 (JOHAS)が運営する「 九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国 立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けて おります。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、検査は継続中であることから、現時点ではそ の影響額を合理的に見積ることは困難であります。 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 2022 年 6 月
10/31	16:00	9503	関西電力
2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を経済産業大臣に報告しました(2020 年 6 月 29 日、10 月 13 日、2021 年 3 月 2 日、12 月 27 日 )。 なお、業務改善計画の実行状況の詳細については、当社ホームページに掲載しております。 今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の 創生に向け、全力で取り組んでまいります。 ( 公正取引委員会による立入検査について) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして
10/31	15:00	4768	大塚商会
2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、ベースアップを含む給与体系の見直 しや労務環境の改善等各種施策を進めております。 2020 年 12 月期第 3 四半期決算短信でご報告したとおり、当社は広島県と広島市が発注する学校用コンピュータ ー機器等の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2020 年 10 月 13 日に公正取引委員会による立入検査 を受け、同委員会から2022 年 10 月 7 日 (10 月 6 日付け)に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。な お、当社は同件について公正取引委員会に対して課徴金減免申請を行い、同制度の適用を受けた結果、課徴金納 付命令を受けた広島市が発注する学校用コンピューター機
10/31	15:00	7459	メディパルホールディングス
2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) ………………………………………………………………………………… 11 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ………………………………………………………… 11 (セグメント情報 ) ………………………………………………………………………………………………… 11 3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12 ( 公正取引委員会による立入り検査について) ……………………………………………………………………… 12 - 1 -㈱メディパルホールディングス(7459) 2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報 (1) 経営成績に関する説明
10/31	14:00	5703	日本軽金属ホールディングス
2023年3月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
) 箔事業の経営統合 (2023 年 4 月 1 日 ( 予定 )) 統合基本契約に基づき、2023 年 4 月 1 日 ( 予定 )を効力発生日として、東洋アルミと株式 会社 UACJ 製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF1が統合新会社の議決権の 80%を取得、株式会社 UACJが議決権の 20%を保有するものであります。 本株式譲渡および本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可 の取得等を条件としております。当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国 内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してま
10/31	13:00	5444	大和工業
2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
押上げが進み、高水準の鋼材マー ジンが確保されました。業績につきましては、営業利益ベースでは前年同期比で増益となっております。 ―2―大和工業株式会社 (5444) 2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 なお、前連結会計年度において、YKSが韓国公正取引委員会より審査報告書を受領しておりました件につきまして は、当第 2 四半期連結累計期間において、韓国公正取引委員会による最終審議内容を受けて、追加損失見込額として 1,773 百万円 ( 持分法による投資利益のマイナス587 百万円及び公正取引法関連損失引当金繰入額 ( 特別損失 )1,185 百万 円 )を引当てております。詳細につ
10/27	11:30	3275	ハウスコム
2023年３月期　第２四半期決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
縄県知事 (1) 第 5498 号 有効期間 :2022 年 8 月 18 日から2027 年 8 月 17 日まで 2. 免許の欠格要件の主なものは次のとおりです。 ● 免許取消しの日から5 年を経過しないもの( 免許不正取得・情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分に 違反をして免許取消されたもの) ● 免許の申請前 5 年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合 ● 不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合 ● 事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合 3 不動産の表示に関する公正競争規約について 不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「 不動産の表
10/11	15:00	6462	リケン
2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2022 年 7 月 27 日 2022 年 7 月 27 日 本経営統合に関する最終契約書締結 2022 年 11 月 ( 予定 ) 臨時株主総会 ( 本株式移転の承認決議 ) 2023 年 1 月 ( 予定 ) 東京証券取引所上場廃止日 2023 年 3 月 30 日 ( 予定 ) 本株式移転の効力発生日 2023 年 4 月 3 日 ( 予定 ) ( 注 ) 上記は現時点での予定であり、本経営統合の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、 両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を 進める中で、公正取引委員会等関係当局へ
08/12	16:00	7593	ＶＴホールディングス
2023年３月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
額 ) 2,703 百万円 ( 注 ) 本件取得価額は、川 﨑 ハウジング及びハウメンテの取得価額が一体となった金額となっております。 (6) 日程 1 取締役会決議日 2022 年 8 月 8 日 2 契約締結日 2022 年 8 月 8 日 3 株式譲渡実行日 2022 年 10 月 4 日 ( 予定 ) ( 注 ) 公正取引委員会による企業結合審査終了が前提となります。 (7) 今後の見通し 本件株式取得により、当社グループの2023 年 3 月期の連結業績に影響が発生しますが、詳細について現時点で は精査中のため確定しておりません。 - 15 -
08/10	15:00	6197	ソラスト
2022年度　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す る方法によっております。 ( 偶発債務 ) 公正取引委員会による調査について 当社は、2019 年 5 月 14 日、中部地区 ( 医療事業本部 )における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に 関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。 なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。 ( 追加情報 ) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に