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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	16:00	4295	フェイス
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。このため、売上の見込みなど業績予 測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性があり ます。また、製造販売受託事業においては、取引先の事情から委託先が当社グループから他者へ変更されることが あり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。 (ニ) 再販売価格維持制度・還流防止措置 音楽 CD・新聞・書籍などの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度 (「 再販制度 」)が認め られています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制
05/13	15:20	7914	共同印刷
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
59 百万円 46 百万円 機械装置及び運搬具 188 82 その他の設備 7 7 ソフトウエア 3 19 計 258 156 ※4 独占禁止法関連損失 当社は、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。このため、本命令 に従い納付する305 百万円、及び本件に伴い今後生じる可能性がある契約違約金等の支払に備えるため現時点における リスクを総合的に反映した損失見込額 401 百万円を計上しております。 - 21 -共同印刷 ( 株 ) (7914) 2022 年 3 月期決算短信 ( 連結包括利益計算書関係 ) ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税
05/13	15:00	7459	メディパルホールディングス
２０２２年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) ………………………………………………………………………………………………… 22 ( 重要な後発事象 ) ………………………………………………………………………………………………… 22 4. 個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 23 (1) 貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23 (2) 損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 25 5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26 ( 東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会に
05/13	13:00	8129	東邦ホールディングス
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
である東邦薬品株式会社が公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付 命令を受けました。本件については、2021 年 6 月 30 日に東邦薬品株式会社と当社従業員が東京地方裁判所よりそれ ぞれ罰金刑と懲役刑 ( 執行猶予付き)の判決を受けております。また、2021 年 11 月 9 日には当社連結子会社である 九州東邦株式会社が、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、九州エリアにおける医療用医薬品の入札に 関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社グループはこれら の事態を厳粛に受けとめ、コンプライアンスの再徹底に全力で努めております。信頼
05/12	16:00	7851	カワセコンピュータサプライ
令和４年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
万 円 )と増加しました。また、当期におきましては公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令を受け、 本件命令の対象となった請負契約においては、課徴金納付命令が確定した場合、発注者からの請求に基づき違約金 を支払うべき旨規定されていたことから独占禁止法関連損失 64 百万円を計上したため、当期純利益は4 百万円 ( 前 期は93 百万円 )となりました。 公正取引委員会からの独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました事実を厳粛に受け止 め、法の精神を全社員に再度教育研修を実施、今後、コンプライアンスのより一層の徹底に取り組んで参ります。 また、今回の公正取引委員会の拝
05/11	18:00	3948	光ビジネスフォーム
2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
コロナウイルスワクチン接種や給付金関係の特別の需要を 受注できたことで上回っておりますが、公正取引委員会より独占禁止法第 3 条違反により、排除措置命令及び課徴 金納付命令を受けたことに伴い、日本年金機構及び一部の官公庁から指名停止処分を受けており、これによる業績 に与える影響については現在評価中であることから、前回公表した業績予想を据え置くことといたしました。今後 業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。 - 2 -光ビジネスフォーム㈱(3948)2022 年 12 月期第 1 四半期決算短信 ( 非連結 ) 2. 四半期財務諸表及び主な注記 (1) 四半期貸借対照
05/11	16:00	4925	ハーバー研究所
令和４年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、購入者等の損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護する法律 ○ 景品表示法 商品の取引において不当景品類及び不当表示による顧客の誘導防止を定めた法律 また、その他化粧品表示に関しては、公正競争規約 (( 社 ) 全国公正取引協議会連合会 )、公正取引協議会 ( 公正取引委員会認定 )、日本化粧品工業連合会の定める規約に基づいた表示を行っています。 - 6 -㈱ハーバー研究所 (4925) 令和 4 年 3 月期決算短信 3 個人情報の管理について 当社グループは通信販売を主体としていることから、多数の個人情報を保有しています。個人情報の管理につ いて、ソフト面においては、個人情報の保
05/11	15:00	6197	ソラスト
2021年度 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 ( 偶発債務 ) 公正取引委員会による調査について 当社は、2019 年 5 月 14 日、中部地区 ( 医療事業本部 )における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に 関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。 当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力してまいります。 なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明です。 - 14 -( 株 )ソラスト (6197) 2021 年度決算短信 (セグメント情報等 ) 1. 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務
05/11	15:00	9987	スズケン
2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
よびグループ卸 3 社において、2021 年 12 月 31 日を退職日とする希望退職者の募集等を行い、第 3 四半期連結会計期間に特別損失を計上いたしました。加えて、 第 4 四半期連結会計期間において、当社連結子会社 (㈱ 三和化学研究所 )の固定資産を含む事業譲渡契約の締結に伴 う減損損失として9 億 87 百万円、公正取引委員会による連結子会社 (㈱ 翔薬 )への立ち入り検査に伴い今後発生しう る損失額を見積り、独占禁止法関連損失として20 億 0 百万円を特別損失として計上いたしました。 その結果、売上高は2 兆 2,327 億 74 百万円 ( 前期比 4.9% 増 )、営業利益は
05/11	12:00	8527	愛知銀行
2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
約権については、当該新株予約権の内 容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる共同持株 会社の新株予約権を割当交付いたします。なお、両行は、新株予約権付社債を発行しておりません。 2. 本株式移転の日程 2021 年 12 月 10 日 ( 金 ) 本基本合意書の締結 ( 両行 ) 2022 年 3 月 2 日 ( 水 ) 公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領 2022 年 3 月 31 日 ( 木 ) 定時株主総会に係る基準日 ( 両行 ) 2022 年 5 月 11 日 ( 水 ) 本経営統合契約書の締結に係る取締役会
05/10	15:00	2130	メンバーズ
2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
とを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとって おりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。 また、当社グループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グルー プが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支 払の遅延等を行うと、下請代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又 は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、 また、顕在化しないように契約管理をしており
05/10	11:00	2730	エディオン
2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
業務提携による当社 の2023 年 3 月期の連結業績への具体的な影響額については未定です。 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。 4.その他 (1) 役員の異動 本日発表いたしました「 取締役候補者の選任および監査役の退任に関するお知らせ」 及び「 当社役員人事に関す るお知らせ」をご覧ください。 (2)その他 当社は、公正取引委員会より2012 年 2 月 16 日付で、独占禁止法第 2 条第 9 項第 5 号 ( 優越的地位の濫用 )に該 当し、同法第 19 条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令
05/06	13:00	9600	アイネット
2022年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
1,694,762 普通株式の期中平均株式数 ( 千株 ) 15,965 15,976 ( 重要な後発事象 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 公正取引委員会による調査について) 2019 年 10 月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあ るとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りましたが、 2022 年 3 月 3 日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、当期において関連す る未払金及び引当金を計上しております。当社といたしましては、この度の命令を
04/28	14:00	5444	大和工業
2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ため、大韓製鋼社のYKSへの出 資比率を51%から70%とし、当社グループの出資比率を49%から30%へと変更いたしました。これに伴い、2022 年 3 月期の第 3 四半期以降は、YKSの業績の30%が当社の持分法投資損益に反映されております。 また、2022 年 1 月 31 日公表の「2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 」の「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 追加情報 )( 持分法適用関連会社における韓国公正取引委員会からの 審査報告書受領について)」にてお知らせいたしました件につきまして、YKSでは韓国公正取引委員会に意見書
04/28	11:30	3275	ハウスコム
2022年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
ことが明らかな場合 ● 事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合 ハウスコム株式会社 (3275) 2022 年 3 月期決算短信 3 不動産の表示に関する公正競争規約について 不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「 不動産の表示に関する公正競争規約 」 及び「 不動産業における 景品類の提供の制限に関する公正競争規約 」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を 遂行するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制 約を課されたりお客様からの信頼性が低下することにより、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性がありま
04/27	16:00	9503	関西電力
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の 創生に向け、全力で取り組んでまいります。 ( 公正取引委員会による立入検査について) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、独占禁止法に基づき、公正取引委員会による立入検 査を受けました(2021 年 4 月 13 日、7 月 13 日 )。当社といたしましては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力してまいります。 本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその
04/14	16:00	7610	テイツー
2022年2月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。公正取引委員会は、 2001 年 3 月 23 日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・ 公共面での影響が生じる恐れがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適 当である旨の発表を行いました。これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。しか しながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があり ます。 2 古物営業法について 当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「 古物営業法 」による
03/11	15:00	3159	丸善ＣＨＩホールディングス
2022年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
売が認められております。 独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及 に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格につい ては、例外的に再販制度が認められています。 公正取引委員会が、2001 年 3 月 23 日に発表した「 著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度に ついては、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を 維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまし
02/10	18:00	3948	光ビジネスフォーム
2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
・異動に関するお知らせ」をご覧ください。 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2019 年 10 月 8 日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑い があるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、 2021 年 11 月 4 日に同委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 )および課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意 見聴取通知書 ( 以下 「 本件通知書 」という。)を受領しました。 本件通知書に基づき、57,720 千円を独占禁止法関連損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。 - 15 -
02/10	15:00	7987	ナカバヤシ
2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
い て、重要な変更はありません。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については不確実性が高く、今後さらに感染が拡大し た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ( 公正取引委員会による立ち入り検査について) 当社は、2019 年 10 月 8 日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会によ る立ち入り検査を受け、以降、同委員会の検査に全面的に協力してまいりました。2021 年 11 月 4 日、同委員会より独 占禁止法に基づく排除措置命令書 ( 案 )および課徴金納付命令書 ( 案 )に関する意見聴取